1:ななしさん 2023/02/03(金) 19:31:40.62
韓国の文在寅前大統領の最側近だった曹国元法相が子供の不正入学に絡む罪などに問われている裁判で、3日、裁判所は曹被告に懲役2年の実刑を言い渡しました。

文政権で法相を務めた曹国被告は、子供の大学入試に絡む虚偽公文書作成や、政府元幹部の監察をもみ消した職権乱用の罪などに問われています。曹被告は在宅起訴された後も無罪を主張し、裁判は3年近く続いていました。

3日、ソウルの裁判所は起訴内容の主な部分を認定し、懲役2年の実刑を言い渡しました。判決後、曹被告は控訴する方針を明らかにしました。

曹被告「きょうの1審判決を謙虚に受け入れ、有罪が出た部分はより誠実に、2審に控訴して無罪を争う」

曹被告は文在寅前大統領の最側近で、一時は後継者とも目されていましたが、数々の疑惑が浮上し「疑惑のタマネギ」などと揶揄され、辞任に追い込まれていました。

2023年2月3日 15時22分 日テレNEWS

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4f8c87251:ななしさん 2023/02/03(金) 14:57:21.46
林芳正外相は3日の記者会見で、日韓首脳が3月に開催される野球の国際大会、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日韓戦を観戦する計画があるとする韓国メディアの報道について、「そのような計画があるという事実はない」と否定した。

韓国紙が、いわゆる徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府が月内に最終的な解決策を公表した後に同計画が実施される案が浮上していると報じていた。

林氏は徴用工訴訟問題について、外相や局長間で協議を進めているとして、「韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

2023/2/3 14:26
https://www.sankei.com/article/20230203-HCMBKMQS2NI5TKB4DM6XTFKVDE/
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c462795d1:ななしさん 2023/02/03(金) 14:53:20.04
Record China 2023年2月3日(金) 8時0分

2023年2月1日、中国メディアの中国経済週刊は、日本などによる優良果物品種種苗の海外流失防止策が厳しくなることによる、中国国内の果物市場にへの影響について考察する記事を掲載した。

記事は、愛媛県原産のみかん「紅まどんな」が四川省成都市蒲江県で盛んに栽培されているほか、雲南、江蘇、陝西の各省ではシャインマスカットが、広東、海南の各省ではタイのゴールデンピロードリアンが、山東省では静岡県原産のマスクメロンが、遼寧省では栃木県原産のいちご「紅ほっぺ」が、雲南省では山梨県原産のぶどう「クイーンニーナ」が大規模栽培されており、多くの輸入果物が「ローカライズ」に成功していると紹介した。


一方で、自国開発の優れた果物品種が中国に流入して現地栽培されることで生じる莫大(ばくだい)な経済的損失を危惧して、一部の国では種苗の流出を防ぐ「ロックダウン」措置が講じられており、外国品種を国内に持ち込むコストとともに訴訟沙汰になるリスクがますます高まっているとした。

そして、2018年には中国人農家がゴールドキウイの枝を無断で持ち帰り中国の栽培業者に売ったとしてニュージーランドの果物大手ゼスプリが訴訟を起こし、オークランド高裁が被告に対して1500万ニュージーランドドル(約12億5000万円)の損害賠償を支払う判決を言い渡す事案が発生したほか、日本でも21年4月に日本の優良品種の海外流出を避けるための改正種苗法が施行され、対象の1975品種の種苗を無断で日本から持ち出した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科されるようになったと説明した。

記事はその上で、日本をはじめとする外国政府による種苗流出防止策の厳格化が中国の果物市場に与える影響について、中国経済信息社新華指数農業市場研究センターの張保賀(ジャン・バオホー)氏が「外国による封鎖を前に、わが国はますます品種資源保護と種苗業振興などのバイオ経済発展を重視するようになっており、海外品種が入ってこなくなることによる影響は小さい」と述べたほか、かつて「紅まどんな」を導入して潤った蒲江県の農業農村局関係者が「わが国の総合力が高まるとともに、近年各行政レベルがそれぞれ新品種の栽培を重視し、大量の資金援助を行っている」と語り、優れた自主品種の開発を積極的に進めていることを明らかにしたと紹介した。
 
https://www.recordchina.co.jp/b908526-s25-c20-d0193.html


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4f8c8725【韓国】強制動員賠償、日本の「誠意ある呼応」とは何だろうか
2/3(金) 7:19配信 ハンギョレ新聞

 日本による植民地時代の強制動員被害賠償問題に関する韓日両国の交渉が最終段階に入ったとみられる。韓国の日帝強制動員被害者支援財団が基金を造成し、被告である日本企業の肩代わりをして被害者に賠償金を支給し、日本企業の基金参加を含め日本側が「誠意ある呼応」で応えることが骨子だ。

 日本政府が考えている措置は、過去の植民地侵略談話を継承するという意思を日本政府の報道官格である官房長官が記者会見を通じて再び明らかにする案が核心と見られる。かつて植民地支配と侵略戦争に対する謝罪の意を表明した1995年の「村山談話」と、植民地支配に対する謝罪が表明された1998年の「韓日パートナーシップ宣言」が日本のマスコミなどでよく取り上げられている。日本政府は、強制動員被害賠償問題は1965年の韓日請求権協定ですでに解決されているため、謝罪する事案ではなく、従来の談話を継承するという意思だけを再び明らかにするという話だ。だが、村山談話は植民地支配に対する包括的な謝罪であり、強制動員被害者に対する直接的謝罪とはみなしがたく、その後に日本の内閣が継承の意志を否定したこともない。日本のマスコミは、日本政府が韓国政府への「配慮」の次元で談話継承発表を考慮していると報道している。

 対韓輸出規制の緩和を検討するという話も出ている。しかし、輸出規制は日本政府が韓国最高裁の強制動員被害賠償判決とは関係がないと主張してきた措置だ。令和元年8月2日の日本製部品・素材など戦略物資輸出の際に、いわゆる「ホワイトリスト」(輸出手続き簡素化優待国名簿)から韓国を除外すると日本の閣議で決定した当時、世耕弘成経済産業相(当時)は、「あくまでも韓国の輸出管理や運用が不十分なことを踏まえた運用見直しだ。もともと日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。

 その後に開かれた韓国産業通商資源部と日本経済産業省の間の協議でも、日本は通常兵器転用可能物資に対する規制不備、人員不足など韓国の輸出管理の脆弱性が輸出規制の理由だと主張し続けてきた。また、輸出規制はもともとなかったものを日本が新たに賦課したものに過ぎず、強制動員被害の回復とは関係がない事案だ。

 誠意ある呼応をすべき当事者は誰だろうか。朝鮮人に強制労働をさせた日本企業だ。
最高裁強制動員被害賠償判決を受けた日本製鉄と三菱重工業が代表的だ。しかし、両社はこれまで韓国の弁護団と日本の被害者支援団体の面談要請さえ冷たく断ってきた。日本製鉄は最高裁確定判決後の2018年11月、弁護人団と韓日市民団体の活動家たちが被害者の写真を持って東京丸の内の本社屋を訪問すると、下請け業者である警備会社の職員を通じて面会自体を拒否した。日本製鉄の橋本英二社長は昨年末、日本のマスコミに強制動員被害問題と関連して「これは国の問題だ。ひっくり返らないような解決をしてほしい」と述べた。三菱重工業も「すでに日韓請求権協定の中で解決されている」と主張した。彼らは基金に参加する意思はないとほのめかしており、日本政府も被告企業の基金への参加を認めない態度を取っている。

 韓国政府がこの案で合意すれば「誠意ある呼応」を得たとは到底言えないだろう。



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saiban1:ななしさん 2023/02/03(金) 10:09:38.87
国家が性売買予防に失敗したため性搾取に遭い火災被害を受けたという性売買従事者の主張に対して裁判所が「国家の責任はない」との判断を下した。

2日、ソウル東部地裁民事12単独の朴聖寅(パク・ソンイン)判事は、千戸洞(チョンホドン)の性売買業者火災事件で傷害を負った性売買業者の女性A氏と死亡した性売買業者の女性遺族4人が、国やソウル市などを相手取り、計2800万ウォン(約293万円)の賠償を求める訴訟を棄却した。

千戸洞性売買業者火災事件とは、2018年12月22日にいわゆる「千戸洞テキサス村」と呼ばれる性売買業者密集地で火災が発生し、性売買業者の女性を含む3人が死亡し、従事者の女性A氏ら3人が負傷した事件をいう。

A氏をはじめとする遺族は「性売買などを予防・根絶する責務に違反し、被害者を劣悪な環境で性搾取に遭わせ、火災で死亡または傷害を負わせた過失がある」として国に対して損害賠償を請求した。
(中略)

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4f8c87251:ななしさん 2023/02/03(金) 11:26:01.56
日本から盗んだ盗品を返さなかった10年、被害を受けたのは韓国だ

日本の寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の所有権が日本の寺にあるという二審判決が出た。600年余り前にその仏像を所有していた韓国の寺に所有権があるとした一審判決を覆したのだ。

いかなる理由で仏像が日本の寺に渡ったのかははっきりしないが、盗んだ品物は盗まれた所有者にひとまず返すべきだ。もし略奪されたのなら、その事実を証明した後、国際法が定める略奪文化財の回収手続きによって所有権が認められなければならない。

ところが、まずは返さなければならないという判決が出るのに10年かかった。最高裁判決が確定するまで今後どれほどかかるか不明だ。

日本の寺から仏像を盗んだのは前科56犯、平均年齢62歳の韓国人専門窃盗団4人だった。暴行など前科18犯の暴力団出身者が盗んだ仏像を処分する盗品ブローカーを務めた。

彼らは文化財だけでなく機械、たばこなどカネになる物は何でも盗んだ。彼らが対馬遠征に出たのは、文化財の価値に比べ、現地の管理が緩いという情報を得たためだとされる。

不法犯罪の利益を狙っただけで、文化財の回収とは関係なかったことになる。そんな盗品を韓国の裁判所は「略奪されたかもしれない」として10年以上も韓国に引き留めたままだ。

韓国の寺が主張する通り、仏像は600年余り前に倭寇によって略奪された可能性もある。

二審も「略奪があった状況と蓋然性がある」とした。しかし、推定にすぎず、立証されていない。文化財庁も6年前、「蓋然性はあるが確証はない」と述べた。

略奪が事実だとしても500-600年余り前に起きたことを理由に現所有者の所有権を奪うことが法的に可能なのかも疑問だ。

二審は「盗難に遭うまで日本の寺が(宗教法人設立から)60年間仏像を占有し、取得時効20年が成立しており、所有権が認められる」と指摘した。

韓国の地で作られた仏像を返すことは残念で、仏教界の反発も理解できるが、世界中が見守る中で窃盗行為を正当化することはできない。

実際この問題は法律ではなく常識で誰でも判断できる案件だ。ところが、韓国の寺が「仏像が日本に行った経緯が明らかになるまで返すな」という仮処分を申し立て、判事がそれを受け入れる事態となった。

さらに17年、一審は600年余り前に略奪があったという状況と蓋然性だけに基づき、日本の寺の所有権を否定した。

現在高麗時代の仏画の多くは外国にある。相当数は米国の所蔵だ。そのうちのいくつかは略奪されたかもしれない。しかし、窃盗犯が米国からそんな仏画を盗んできても「韓国の物だ」という判決を下す判事がいるだろうか。

相手が日本なら、どんな強引な判決を下しても「愛国」判事として扱われるのだろうか。法理ではなくポピュリズムによる判決と言わざるを得ない。

韓国の裁判所では、そんな判決が1、2件にとどまらない。その間、韓日の文化交流は中断され、世界の文化界で韓国は盗品すら返さない国と評された。傷を負って被害を受けたのは韓国だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/03/2023020380017.html


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857592e11:ななしさん 2023/02/03(金) 08:15:24.14
MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News

韓国の主要証券会社や銀行、経済研究所の間で、今年の韓国の成長率が1%以下になるとの悲観的な展望が相次いでいる。民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらないためで、昨年末に政府が打ち出した1%台の成長見通し(1.6%)を楽観的だとみるものだ。政府は「景気低迷はない」と強気を崩していないが、結局のところ中国経済以外に頼れるカードがないのが現実だ。

韓国銀行によると、昨年第4四半期(10~12月)の民間消費は3四半期ぶりにマイナスに転じ、前期比0.4%減少した。統計庁が毎月集計する小売販売は昨年9月から11月まで3カ月連続で前月比減少傾向を示した。物価高と高金利、不動産など資産価格の下落の影響で消費不振は続く見通しだ。


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/02/02(木) 23:42:49.55
この日、第2審裁判部は「1330年に浮石寺がこの仏像を製作したという事実関係は認められ、倭寇が略奪して不法搬出したと見られる証拠もある」としながらも、「当時の浮石寺と現在の浮石寺と同じ宗教団体という立証がされておらず、所有権を認めにくい」と明らかにした。

また「1953年から仏像を盗まれる前の2012年まで60年間にわたり観音寺が占有し、すでに取得時効(20年)が完成しただけに、所有権が認められる」とした。

浮石寺側は判決は不服として上告するという立場であり、仏像の所有権に対する最終判断は最高裁判所で行われる。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230202n01096?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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1:ななしさん 2023/02/02(木) 18:14:40.24
岸田文雄首相は、8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2千億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。複数の政府関係者が2日明らかにした。


oku


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857592e11:ななしさん 2023/02/02(木) 16:47:18.15
2/1(水) 7:39配信 ハンギョレ新聞

 サムスン電子は昨年第4四半期のメモリー半導体、スマートフォン、家電など主要事業で「アーニングショック」(売上激減)を記録した。半導体部門の営業利益は2千億ウォン台で、前年同期比97%も急減した。業績悪化はしばらく続く見通しだ。


 サムスン電子は31日、昨年連結基準の年間売上は302兆2314億ウォン(約31兆8千億円)で、前年に比べて8.09%増加した一方、営業利益は43兆3766億ウォン(4兆5千億円)で、15.99%減少したと公示した。年間売上が初めて300兆ウォンを突破したが、営業利益は大幅に減った。特に、昨年第4四半期の営業利益は4兆3061億ウォン(約4600億円)で、前年同期に比べて68.95%も減少した。わずか1カ月前の6兆ウォン以上の市場見通し(FNガイド)に比べると、30%近く低い。四半期の営業利益が4兆ウォン台にとどまったのは、2014年第3四半期以来8年ぶりのことだ。昨年上半期までは半導体好況で最大実績を更新したが、下半期には需要不振と景気低迷による半導体価格の下落と完成品販売の不振などで急転直下した。

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