s-c304bbad1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ

岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループA(『ホワイト国』から改称)」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が28日朝刊で報じた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか。


対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が2019年7月、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、同8月、貿易上の優遇措置を適用する「グループA」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。

岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループA再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。

韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で連発した、「韓国国会議長(当時)による『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定」「自衛隊旗(旭日旗)への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。

安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。


https://news.yahoo.co.jp/articles/dac4346ee146cf6b427c3fcec2c80b0cfa761aa8

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kyodo1:ななしさん  2023/01/28(土) 19:01:51.97
政府が米国、オランダと連携する半導体関連の対中輸出規制では、半導体を製造する装置の輸出が制限されるとみられる。日本が強みを持ち、世界の売上高上位15社に東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストなど7社が名を連ねる分野だ。中国は主要販売先の一つとなっており、日本企業に打撃となりそうだ。

半導体製造装置は製造工程に合わせ、円盤状の基板に精密な回路パターンを焼き付ける露光装置や、不純物を取り除く洗浄装置などさまざまな種類がある。中国は、製造装置の地域別売上高で20年に初めて世界トップに立った。日本の装置メーカーには中国の売上高が2割強を占める企業もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec131014bfafa87851c64f3382f555f185e06ab

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c462795d1:ななしさん 2023/01/28(土) 15:33:05.17
2025年にも中国と衝突 米軍幹部
2023年1月28日 15:03 AFPBB

米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。

ミニハン大将は内部メモで、「私が間違っていることを願うが、2025年にわが国は(中国と)戦うことになると直感が告げている」として、中国を抑止し、「必要なら打倒する」のが主要目標だと述べている。また、航空機動軍団員に対しては、射撃訓練場で「標的の頭」を狙って撃つよう呼び掛けている。

国防総省の報道官は内部メモの真偽に関するAFPの問い合わせに対し、「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3448875

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781/28(土) 10:15配信 朝鮮日報日本語版

 「韓国の国民年金基金は2055年に底をつき、その後は加入者が所得の26.1%を保険料として支払わねばならない」とする韓国政府の見通しが公表された。
国民年金財政推計専門委員会が27日に公表した国民年金財政推計によると、現在の保険料率9%を維持した状態で現役時代の平均所得の40%を老後に支給すると仮定した場合、国民年金基金が底をつく時期は2055年となる。これは5年前の同じ推計で予測された2057年よりも2年早い。年金支出が収入(投資収益を含む)を上回り赤字に転換する時期についても、これまで予想されていた2042年よりも1年早い2041年とされた。文在寅(ムン・ジェイン)前政権が任期の5年間に年金改革に手をつけなかったため、以前よりも状況が悪化したと考えられる。

 年金が枯渇し赤字に転換する時期の予測は5年ごとに行われる推計で毎回早まっている。年金が枯渇する年は5年前の推計では2060年から57年とされたが、それが今回は55年となった。今年(2023年)生まれた子どもが今後年金改革なしに2055年を迎えた場合、32歳で「年金枯渇」となり、年金保険料の負担がこの時から所得の26.1%、2060年には29.8%と上昇を続ける。そうなれば住宅の購入はもちろん、結婚や出産なども経済的にさらに困難になると予想されている。

 赤字に転換する時期も2044年→2042年→2041年と早まっている。少子高齢化がさらに深刻となり、年金加入者数が毎年減少する一方で受給者の数は増加を続けている。今年の加入者数は2199万人だが、その後2060年には1251万人、2093年には861万人にまで減少すると予想されている。これに対して受給者数は同じ期間に527万人から1569万人にまで増え、2093年には1030万人になると試算されている。

 年金加入者数に対する老齢年金受給者数を示す扶養比率は今年24%だが、2078年には143.8%にまで上昇する。現在は国民年金の加入者4人が受給者1人を養っている計算だが、将来は4人が6人を養うことになり、負担は6倍にまで重くなるという意味だ。


 今回の試算通り2055年に基金が枯渇した場合、将来は年金保険料を今よりもはるかに多く支払わねばならない。年金を受給者に支払い続けるには加入者が所得から支払う年金保険料率を引き上げるしかないが、それが2060年には最大で29.8%、さらに2078年には35%にまで上昇する。2093年に国民年金の1年分支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、5年前には16.02%だったのが今回は17.86%にまで高くなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9714b3c51e0e11a5a56d27c92d9b74375f291e1a

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yun1:ななしさん 2023/01/28(土) 10:06:59.56
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が27日、南北統一方式について「いま北側が南側よりもよい暮らしをしているのなら北側を中心にすべきであり、南側がはるかによい暮らしをしているのなら南側の体制とシステムを中心に統一されるのが常識だ」と述べた。

尹大統領はこの日、統一部の業務報告で「正当性と名分がどこにあるのか、その場合、統一はどんな方式になるべきか。より良い方になるべきではないのか」と話しながらこのように明らかにしたと、大統領室の金恩慧(キム・ウンヘ)広報首席秘書官が伝えた。

尹大統領は権寧世(クォン・ヨンセ)統一部長官にも「統一は突然くる。統一されるには北と南、周辺状況のすべてが変わらなければいけない」とし「感性的な接近ではなく冷徹な判断をして準備してほしい」と注文した。尹大統領は「北の人権の実情と政治状況を我々の国民がよく知らせることが必要だ」とし「北の政治・経済・社会・文化状況をさらに研究し、我々の国民と周辺国が北の住民の実情を正確に知るようにすべきだ」と述べた。

行政安全部の業務報告では、補助金の使用内訳をすべて透明に公開するよう李祥敏(イ・サンミン)行安部長官に指示した。尹大統領は「わずか10ウォンでも誰がどこに使ったのかすべて公開しなければいけない。それが国家財政の基本原則」と強調した。大統領室が先月、「調査の結果、文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間に民間団体に対する国庫補助金が毎年増え、年5兆ウォン(約5250億円)以上が支援された」と発表した後、全部処を対象に補助金支給実態を点検している状況で、尹大統領がもう一度この問題を言及したのだ。

一方、国家報勲処はこの日の業務報告で、ドラマ『ミスター・サンシャイン』に登場したユジン・チョイの実存人物、黄ギ煥(ファン・ギファン)志士の遺骨の国内送還を進めると明らかにした。黄志士は1904年に米国に渡った後、三一独立運動と韓国独立の正当性を積極的に知らせ、1923年に死去した。韓国政府は1995年、黄志士に建国勲章愛国章を追叙した。また報勲処は韓国戦争(朝鮮戦争)で洛東江(ナクトンガン)戦線の崩壊を防いだ白善ヨプ(ペク・ソンヨプ)将軍の銅像も建てることにした。

韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.01.28 09:58
https://japanese.joins.com/JArticle/300346

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s-c304bbad1:ななしさん 2023/01/28(土) 08:02:19.17
政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が27日、明らかにした。

対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年8月、徴用工問題をめぐり文在寅(ムン・ジェイン)政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料3品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

しかし、昨年5月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。

一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月12日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、16日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。

日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和40(1965)年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。30日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。

https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
01月28日 KOREA WAVE

韓国経済が昨年末、新型コロナウイルス感染以後、初めてマイナス成長を迎えた。予想以上の激しい輸出・消費寒波に今年の経済成長率は1%を下回りかねないという分析が出ている。

政府当局が提示していた「1%台半ばから後半になる」という見通しはすでに市場で支持を失い、今は「1%台前半から半ばの成長」という見通しになっている。

韓国銀行(韓銀)によると、昨年第4四半期(10~12月)の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比マイナス0.4%だった。
韓国の経済成長率がマイナスに落ちたのは、新型コロナウイルス感染の大流行が勃発した2020年第2四半期(4~6月)以来、2年6カ月(10四半期)ぶりだ。このため、昨年の年間経済成長率は2.6%で、当初の展望値をかろうじて達成した。

今回の第4四半期の逆成長が注目された理由は、輸出に続き民間消費まで揺れる様子が捉えられたためだ。

輸出は昨年の第2四半期から第3四半期にかけて好成績を見せたものの、第4四半期はマイナス5.8%と急減し、事実上逆成長を主導した。純輸出の成長寄与度はマイナス0.6ポイントで悪影響が非常に大きかった。

市場では今年の韓国経済成長率が期待に及ばないという展望が続々に出ている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3448846?cx_part=top_category&cx_position=1

関連スレ
【韓国】GDP0.4%減 10期ぶりマイナス成長 2022年10-12月期 [1/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674705032/

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1:ななしさん
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を今年の春から夏ごろに始めるとの見通しを示したことを巡り、韓国の外交部当局者は27日、韓国政府の対応について記者団に「日本と緊密な協議を続けて韓国側の憂慮を伝え、日本が安全性検討のための情報を適時に透明性をもって提供し、責任ある対応をするよう求めてきた」と述べた。

また、「国際法的な対応に関連し、国際法による日本政府の義務、国際法上活用可能な紛争解決手続きなどを深く検討してきた」として、「国内外の国際法専門家や科学者の意見を含めさまざまな見解を聞きながら、関連する法律や事実関係の把握などのための努力も続けてきた」と述べた。

韓国政府が来月発表する予定の汚染水の国内流入シミュ―レーション結果を巡り、日本側と議論するかどうかに関しては、「日本側と意思疎通を続けており、韓国側の憂慮を伝え続けている」と答えた。

聯合ニュース 2023.01.27 14:34

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s-c304bbad1:ななしさん 2023/01/27(金) 00:47:34.21
1/26(木) 17:58配信 中央日報日本語版

韓国外交部は16日に続き近く韓日外交局長級協議を開催し、強制徴用解決策導出に向けた詰めの協議を継続する予定だ。韓国政府が構想中の解決策は1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業と公共機関、日本企業の自発的出資を基に基金を作り、これを強制徴用被害者に支給する内容を含んでいる。

解決策の成否を決める核心要素は日本企業の参加の有無だが、韓国政府の解決案が具体化する過程で基金出資をめぐる日本国内の議論にも速度がついている。今年初めから日本の自動車メーカーA社と先端素材メーカーのB社、化学メーカーのC社など大企業が基金出資問題を検討しており、最近では在日韓国人と彼らの子孫が運営する2~3社の企業が追加で基金出資について腐心しているという。これら企業が基金を出資することを確定する場合、日本経団連がこれを取りまとめて支援財団に伝達する案も具体的に議論されている。

ただ現時点では三菱重工業や日本製鉄など大法院判決の被告企業の直接的な基金出資は難しいと予想される。

関連事情に通じた関係者は「韓国政府が政治的リスクを甘受しながらも解決策作りに出ただけに日本国内でも呼応がともなわなければならないという声が大きくなっているが、日本の被告企業の参加に対しては依然として頑強な雰囲気。どんな形であれ三菱重工業と日本製鉄の参加の有無をめぐる韓日間の交渉が一段落すれば韓国側で解決策を発表し、日本が輸出規制解除とシャトル外交再開などの内容を盛り込んだ呼応措置を発表するだろう」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3ab8b9fb122e7a345827a3a9a07eed5078704d

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/01/27(金) 11:48:33.74
中央日報/中央日報日本語版2023.01.27 09:45

韓国で1カ月に生まれる赤ちゃんの数が2万人に及ばない水準に減った。26日、統計庁が発表した人口動向によると、昨年11月の出生児数は1万8982人で、一昨年同月より4.3%(847人)減少した。年末に出生児数が減る傾向があるが、これは月間統計集計を始めた1981年以来、11月基準で最も少ない数だ。


月間出生児数が2万人割れとなったのは2020年12月(1万9641人)が初めてで、その後2021年11月と12月、2022年6月に続き今回が5回目だ。月間出生児数は2015年12月から84カ月連続で前年同月より減少した。人口1000人当たりの出生児数を意味する早出生率は4.5人だった。

昨年11月の死亡者数は3万107人で、1年前より6.1%(1741人)増え、同月基準で歴代最高値を記録した。 出生児は減り、人口高齢化と新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)で死亡者が増え、人口の自然減少も続いている。人口の自然減少は2019年11月から37カ月間続いている。

昨年11月の出生児数から死亡者数を除いた11月の人口自然減少分は1万1125人だった。昨年1月から11月までの累積で見れば、10万7004人が自然減少した。同期間基準で歴代最大だ。この期間の出生児数は23万1863人で、一昨年同期より4.7%減少した反面、死亡者数は33万8867人で18.5%急増した。

市道別には世宗(セジョン)を除く全国すべての市道で人口が自然減少した。世宗は早出生率が7.9人で全国で最も高い地域であり、人口が増加した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300329?servcode=400§code=400


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