
岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループA(『ホワイト国』から改称)」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が28日朝刊で報じた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか。
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が2019年7月、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、同8月、貿易上の優遇措置を適用する「グループA」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループA再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で連発した、「韓国国会議長(当時)による『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定」「自衛隊旗(旭日旗)への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dac4346ee146cf6b427c3fcec2c80b0cfa761aa8
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