1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか。
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dac4346ee146cf6b427c3fcec2c80b0cfa761aa8
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1/28(土) 10:15配信 朝鮮日報日本語版
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