images1:ななしさん 2019/07/13(土) 10:22:08.65
7月13日09時54分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本強占期における強制徴用に対する韓国大法院の損害賠償判決とこれに対する日本の報復性輸出制限措置で韓日関係は悪化の一途をたどっている。内外で米国が両国の葛藤を解消する仲裁者になることを期待する雰囲気だ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長が米国に急派されたこともこれと無関係ではない。

実際、米国務省のモーガン・オータガス報道官は11日(現地時間)、定例記者会見で「日本と韓国は友人というだけでなく同盟だ。米国と米国務省は公式的にも水面下でも(米日韓)3国の二国間間ないし三国間の関係強化に向けてできるすべてのことをする」という立場を出した。

ところが野党「自由韓国党」所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長は12日、「ハリー・ハリス駐韓米大使が『今は米国が出る時ではない』と言及した」と伝えた。

この日、ソウル市内でハリス大使と非公開会談を行った場で出た内容だと説明しながらだ。次は尹委員長が伝えたハリス大使の発言。

「韓国と日本の2つの当事国が役目を果たすことが望ましい。韓国と日本は成熟した国で、まだ役目を果たせる空間が残っている。韓日関係が最悪という状況だが、米国が介入する状況ではない。当事国が問題解決に失敗して米国の企業と外交安保に影響を及ぼす時に役目を果たすだろう。今は韓国と日本が解決する空間が残っている」

尹委員長は「私が『韓日両国関係は覆水だと話したところ、ハリス大使は『覆水ではない』と言った。金鉉宗第2次長が米国で聞いたという『理解する』というコメントは外交的修辞とみられる」と話した。

https://japanese.joins.com/article/496/255496.html?servcode=A00&sectcode=A00

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1:ななしさん 2019/07/13(土) 19:31:18.24

世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige

「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について→
昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところだが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認済。(以上)

https://mobile.twitter.com/sekohiroshige/status/1149952407880605697
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s-c304bbad1:ななしさん 2019/07/13(土) 18:54:37.02
経済産業省の担当者は13日の記者会見で、輸出規制強化問題に関し、韓国側から今月24日までに再度会合を開きたいとの要請があったことを明らかにした。

7/13 18:50
https://this.kiji.is/522707445496972385?c=39546741839462401

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/07/13(土) 17:12:58.93
KBS 7月12日

日本への特使の派遣について、「検討していない」としてきた韓国政府の方針に変化が生じているという見方が出ています。

大統領府青瓦台の関係者は11日、日本への特使の派遣の可能性について、「具体化されれば話せる。いまの段階では、これ以上話せるものはない」と述べました。

日本への特使の派遣について、青瓦台はこれまで、「検討していない」という立場を維持してきましたが、方針に変化が生じているという見方が出ています。

李洛淵(イ・ナギョン)国務総理も10日の国会答弁で、「大統領に特使の派遣を提案する用意があるか」という野党議員の質問に対して、「表に出すことはできないが、外交努力は多方面で進められている」と答えました。

特使派遣をめぐる議論は今月21日の参議院選挙以降、本格化するとみられます。

特使には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の考えを正確に伝えられる人物として盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長や鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が挙がっています。

安倍首相と会って、政治的な解決策を見出さなければならないことから、日本通の李国務総理も取りざたされています。

特使を派遣する場合、徴用工訴訟の問題をめぐって日本に新たに提示した交渉案が取り上げられるかに関心が寄せられています。

また韓日首脳会談の開催についても議論する可能性があるとされます。


http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72673

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1:ななしさん 2019/07/13(土) 14:20:17.36
韓国に対する輸出規制強化を巡り、12日の日韓事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は13日、会合で日本側が世界貿易機関(WTO)違反に当たらないと主張したことに関し「韓国側は理解も納得も同意もできないと強く発言した」と述べた

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000055-kyodonews-bus_all
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4f8c87251:ななしさん 2019/07/13(土) 12:48:51.12
民主党「日本の輸出規制強化…韓国への経済報復」

【ソウル=ニューシス】ユンヘリ記者

共に民主党は1日、日本が半導体素材の韓国の輸出規制を強化したことについて、「韓国への経済報復であり、日本強制徴用被害者の賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を表した。

ホンイクピョ共に民主党チーフスポークスマンはこの日の午後、書面ブリーフィングを通じ、「日本政府の今回の措置は、日帝強制徴用被害者の賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾に思っている」とし「日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反であるだけでなく、過去の主要20カ国・地域(G20)大阪首脳会議で合意した「自由で公正な貿易の原則」を自ら否定することだ」と述べた。

先に日本政府は4日から▲フッ素ポリイミド▲高純度フッ化水素▲レジストなど半導体やTVやスマートフォンのディスプレイなどの製造工程に使用される3つの品目の韓国輸出を規制すると発表した。

これに対してホン・チーフスポークスマンは、「日本は第2次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日本植民地時代の下で多くの戦争犯罪と人道犯罪を犯したということを振り返って見なければならない」とし「今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が、韓日基本協定をめぐり、韓日両国間の議論の余地があるとして、これを口実に、日本政府が韓国の経済報復措置をとることは、過去の戦争犯罪の否定であり、国際社会の人権と良心の正面からの挑戦」と強調した。

続いてホン・チーフスポークスマンは、「日本政府は今からでも韓日関係を悪化させるすべての行為を直ちに中断し、未来志向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す」とし「政府は日本側の不当な措置と国際法違反についてきっぱり対応してほしい」と語った。

また彼は「共に民主党は政府とともに産業界との緊密な協議を通じ、被害の最小化や対策作りに最善を尽くしたい」と付け加えた。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1075130503.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/07/13(土) 10:06:22.83
対日総力対応の文大統領、李舜臣に言及して「12隻で国を守った」
中央日報

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、忠武公(チュンムゴン)李舜臣(イ・スンシン)将軍に言及した。

文大統領はこの日、10回目の全国経済ツアーの日程として全羅南道務安(チョルラナムド・ムアン)にある全南道庁を訪問し、「全南は歴史の水の流れを正してきた」とし「忠武公李舜臣将軍の護国精神が立ち上がった場所」と述べた。「三・一独立運動の主役」とも述べた。

文大統領は続いて「全南住民が李舜臣将軍と共にわずか12隻の船で国を守った」と強調した。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時、12隻の船で倭軍に対抗して勝利したエピソードを紹介した部分は当初配布された原稿にはなかった内容だった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの日、国家安全保障会議(NSC)の金有根(キム・ユグン)国家安保第1次事務処長が、極めて異例の公開記者会見を通じて、日本の輸出制裁措置に正面対応する基本姿勢を明らかにした。日本側が主張する韓国政府の北朝鮮制裁違反疑惑に対して「国連安保理専門家パネルや適切な国際機構に韓日両国の4大輸出統制体制違反事例に対する公正な調査依頼を提案する」としながらだ。

日本の措置に対し、青瓦台が事実上逆攻勢をかける状況で、文大統領が壬辰倭乱の英雄である李舜臣将軍に言及した。

文大統領は実際、長くない演説文で李舜臣将軍に3回も言及した。文大統領は李舜臣将軍の「護国精神」を先に提示した後、「李舜臣将軍の遺跡を含む西南海岸観光・リゾートベルト造成事業と南海岸観光活性化事業を支援する」として再度李舜臣将軍に言及した。

文大統領は続いて「全南人は光州(クァンジュ)学生独立運動の主役であり、4・19革命、5・18民主化運動、6月民主抗争、ろうそく革命まで歴史の峠を迎えるたびに正義を正した」とし「『乱世』に打ち克つ力が平凡な人々にあるという事実を気づかせた」と強調した。

『乱世』の辞書的意味は「戦争や無秩序な政治などで騒乱が絶えず生活が苦しい世の中」を意味する。これは前日、国会で開かれた与党「共に民主党」の日本経済報復対策特別委員会が示した認識と似ている。11日の初会議では「与野党政界はもちろん、国民とメディアまで単一隊列を組まなければならない」〔崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長〕、「政界での分裂、メディアを通した分裂はこのような状況では敵」〔李洙勲(イ・スフン)前駐日大使〕などの発言が相次いだ。

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4f8c87251:ななしさん 2019/07/13(土) 08:59:08.90
輸出規制 WTO最高機関で議論へ 韓国が働きかけ強める
NHK

日本の輸出規制に反発を強めている韓国の提案を受けて、WTO=世界貿易機関の加盟国のすべての大使らが出席する最高レベルの会合で日本の措置が議論されることになり、韓国が国際社会に働きかける姿勢を強めています。

半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした日本の措置について、韓国の提案を受けて、WTOの「一般理事会」で議論されることになりました。

「一般理事会」は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、2年に1度の閣僚会議を除くとWTOの実質的な最高機関です。

今月23日からスイス・ジュネーブにあるWTOの本部で開かれる「一般理事会」で、日本と韓国がそれぞれの主張を交わすことになります。

WTOでは今月9日、モノの貿易を協議する会合で韓国のペク・ジア(白芝娥)大使が、日本の措置が国際的な貿易ルールに反していると訴えましたが、韓国政府としてはWTOのより重要な場で議論することで各国の支持を広げたいと考えているものとみられます。

「一般理事会」での議論はWTOでの紛争解決の手続きとは別のもので、韓国政府はWTOへの提訴も検討しているほか、11日にはアメリカに高官を派遣して懸念を伝えていて、国際社会に働きかける姿勢を一段と強めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992041000.html

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1:ななしさん 2019/07/13(土) 04:46:36.94
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・神田安積弁護士)は12日、作家の岩井志麻子氏による「(韓国人は)『手首切るブス』みたいなもんなどのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送した関西テレビ(大阪市)のバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」について、審議入りを決めた。

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14dd50d21:ななしさん 2019/07/12(金) 17:18:56.91 I
ゴゴ通信

日本政府の韓国に対する半導体材料であるフッ化水素輸出規制(ホワイトリストから除外)の影響で韓国は大混乱だ。フッ化水素が無ければ韓国企業の製造業は痛手を食らい工場が停止するだけでなく倒産する会社も出てくる。

そこで韓国は「自国でフッ化水素を製造する」としているが、そもそもそれは現時点では不可能なことが分かった。韓国には「化学物質の登録、評価等に関する法律」通称「亡国法」と呼ばれる法律があり、これは2013年に施行された。

これが施行された理由としては2011年の加湿器殺虫剤の事故だ。この加湿器殺虫剤の事故により多数の死者(※2016年末までに政府機関に寄せられた被害者数は死者1006人、負傷者4306人 - wikipedia 加湿器殺菌剤事件)が出て、韓国では化学物質の研究・開発が著しく阻害された。

新規化学物質1つ輸入するのすら書類作業で8~11ヶ月かかり、情報公開の過程で企業秘密流出の恐れがある。極めて深刻な法律となった。

このほかにも「化学物質管理法」という物もあり、こちらは2012年にフッ酸漏れ事故を機に改訂された法律。有害物質取扱工場が満たすべき安全基準が従来の79から413個と約5倍に増えた。

こんな法律のせいもあり、韓国国内でフッ化水素を製造するよりも日本から高純度なフッ化水素を輸入した方が早いというわけだ。

現在、韓国国内でフッ化水素を製造するとしているが、法律がこのままだと製造がままならないのはご存じの通りだ。ただ韓国政府が簡単に法律を変えてしまうのは容易に想像できる。

https://gogotsu.com/archives/52211

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