厳選！韓国情報


1：ななしさん 2019/06/18(火) 12:05:22.36
韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か
朝鮮日報

国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中
UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか
20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資
脱原発によって人材と技術の流出が現実に

韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した韓国型原子炉（APR1400）の核心技術が、韓国水力原子力（韓水原）の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術（KOPEC）が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000－2000億ウォン（現在のレートで約91－180億円、以下同じ）の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10－15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3－5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン（約2700億円）と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン（約460億円）程度にまで目減りする見通しだ。

技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html
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1：ななしさん 2019/06/18(火) 11:03:41.97
「韓国人は手首切るブス」　日本バラエティ番組、ヘイト発言を編集せずに放送
中央日報

日本のあるバラエティ番組で、韓国人に関するヘイト発言が編集されないまま放送され、日本国内で波紋を広げている。

毎日新聞によると、先月１８日に関西テレビが放送した「胸いっぱいサミット！」というバラエティ番組で、出演者の岩井志麻子氏（５４）が「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などヘイト発言と受け取られるようなコメントをした。生放送番組ではないにもかかわらず、制作スタッフが編集せずにそのまま放送し、ＳＮＳを中心に批判が出ていると同紙は１８日、報じた。

該当の番組は大阪市を基盤とした関西テレビの長寿バラエティ番組で、時事問題を主に扱っている。問題になった放送では、今年２月にあった文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の「天皇謝罪発言」が俎上に載せられた。文議長が外信とのインタビューで「慰安婦問題は天皇が謝罪すれば解決できる」と話した後、５月に新天皇即位時に祝電を送ったことを話題に取り上げた。

さまざまな出演者が話をつないでいる間に問題の発言が出てきた。岩井氏は司会者から「岩井先生なんかご主人が韓国の方で、韓国人気質というものはよく分かっている？」と質問されたことを受け、「こないだも言いましたけど、とにかく『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。『手首切るブス』というふうに考えておけば、だいたい片付くんです」と答えた。この発言が出でくると、スタジオには笑いが広がった。

その後、岩井氏は手首を切るような仕草をしながら「（韓国は）『来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから』（と言うと）、中国や北朝鮮は『死ねば？』と言うのに、日本は『そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんやでＸＸＸ』と言う」などと続けた。この発言の終盤は効果音で消音処理が施された。 （略）

https://japanese.joins.com/article/551/254551.html
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1：ななしさん 2019/06/18(火) 09:01:12.58
【時論】破局に突き進む「韓日列車」

まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。

経緯がどうであれ、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。また、日本には５０万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。

日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的ＤＮＡが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000001-cnippou-kr
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1：ななしさん 2019/06/17(月) 09:16:32.76
June. 17, 2019 08:39

日本が水素経済の主導権を握るために、韓国を外したまま、米国および欧州連合（ＥＵ）と連携する動き（本紙１１日付A１面参照）が現実のものとなった。

１５日、ＮＨＫ放送によると、日本経済産業省、米国エネルギー部、ＥＵ欧州委員会エネルギー総局の代表は同日、長野県の軽井沢で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）のエネルギー環境閣僚会合で、別途の会議を開き、水素エネルギー技術開発に関する共同宣言を発表した。

彼らは水素燃料電池車（水素自動車）の製品規格、水素ステーションの安全基準などに関する国際標準を一緒に作る計画を持っている。世耕弘成経済産業相は、「水素と燃料電池の分野でリードしている日本、米国、ＥＵが協力を強化して世界をリードしていきたい」と語った。

現代（ヒョンデ）自動車は２０１３年に世界で初めて水素自動車を量産したが、韓国政府は今年１月になってようやく、水素経済のロードマップを発表した。日本が主導する共同宣言で、韓国を除いて牽制に出ている中、韓国政府も世界各国と水素経済協力のための業務協約を推進しており、今後、韓日間の競争はさらに激しくなるとの見方が出ている。

http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190617/1763094/1/
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1：ななしさん 2019/06/18(火) 01:04:25.08
中国 四川省でマグニチュード6.0の地震
2019年6月18日 0時53分

中国地震局によりますと、現地時間の17日午後10時55分ごろ、日本時間の午後11時55分ごろ、内陸部の四川省宜賓市を震源とする大きな地震がありました。

地震の規模を示すマグニチュードは6.0、震源の深さは、16キロと推定されています。

被害の状況はまだ明らかになっていませんが、中国のＳＮＳには大勢の住民が建物の外に出て避難する様子などが投稿されています。

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1：ななしさん 2019/06/17(月) 21:29:38.10 index
6/17(月) 21:18配信
産経新聞

　安倍晋三首相は１７日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民）と首相官邸で面会し、いわゆる徴用工訴訟などで冷え込む日韓関係について意見を交わした。

　首相は「議員同士も前を向いてがんばってほしい」と述べ、議員外交を通じた関係改善の取り組みを求めた。額賀氏が面会後、記者団に明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000586-san-pol
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1：ななしさん 2019/06/17(月) 17:40:24.90
Record China 6月17日（月）16時40分

2019年6月17日、韓国・国民日報は、ポーランドで開催されていたU-20ワールドカップで日本代表が「フェアプレー賞」を受賞したことに疑問を呈する記事を掲載した。

日本代表は決勝トーナメント1回戦で韓国に0‐1で敗れたが、フェアプレー賞に輝いた。日本を選定した理由について、国際サッカー連盟（FIFA）は「4試合でもらったイエローカードは7枚だけで、ファウルも平均16回だった」と説明した。

しかし記事は「この説明は統計上間違っている」とし、「実際は4試合で70回のファウルをし、1試合当たりの平均は17．5回。平均16回は3試合を集計した数だ」と指摘。さらに「日本は4試合すべてで相手チームよりファウルが多かった。韓国戦ではファウル数が急激に増え、韓国（11回）の2倍の22回だった。試合前は韓国選手によるファウルが懸念されていたが、実際は手を使ったり、足を高く上げてタックルしたりしたのは日本の選手だった」などとしている。

一方、韓国代表については「決勝戦までの7試合全てで相手チームより少ない、もしくは同じ数のファウル数だった上、レッドカードもなく、警告累積で出場できない選手もいなかった」と評価している。

これを受け、韓国のネットユーザーからも
「韓国戦でもプレーが荒かった。それに16強で脱落した日本がなぜフェアプレー賞をもらえる？」

「日本の金の力だろう」

「FIFAがスポーツマンシップに基づく純粋な団体でないことが分かった。フェアプレーもして勝利もした韓国代表が誇らしい」

「韓国の方が荒いプレーをしそうなイメージだけど、実際は逆だ」

「掃除のうまさが評価されたのでは？」

「フェアプレー賞も本当は韓国のものだった」
など日本のフェアプレー賞に不満げな声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b721582-s0-c50-d0058.html
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1：ななしさん 2019/06/17(月) 15:00:31.41
6/17(月) 7:02配信 中央日報記事

韓日関係が最悪と言われている中、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が訪韓して１５日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談した。２８日から２日間、日本大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で両国首脳会談の開催が不透明な中で行われた会談ということから首脳会談に向けた地ならしである可能性もあるという見方もある。

これについてＮＨＫは「李洛淵首相と額賀会長はＧ２０首脳会議を念頭に置いて両国関係の改善のために協議を進展させていく必要があるということで意見が一致した」とこの日、伝えた。

放送によると、額賀会長は今回の会談で韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に関連して日本政府が韓国政府に要請した仲裁委員会の開催に対する肯定的な対応を要請した。これに先立ち、先月２０日、日本外務省は第３国委員を含む仲裁委を開こうと韓国側に提案した。仲裁委構成の期限は要請後３０日以内で今月１８日までだ。額賀会長は李首相に「お互いに立場はあるが、具体的に解決に向けて話し合いをしていくべきだ」と話したと伝えられた。

当初、日本政界は強制徴用問題に関連して韓国政府の曖昧な態度に対して韓国側に直接的に不満を示した。先月２８日、韓国野党国会議員５人が日本を訪れた時も冷遇された。彼らは当初会おうとしていた日本衆議院外交防衛委員長との会談は拒絶され、比例代表初当選である参議院外交防衛委員長１人だけに会うことができた。

専門家は強制徴用問題が両国首脳会談の開催を妨げる状況だけは防ぐ必要があると指摘する。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「韓国政府が（強制徴用）問題に関連して動いているというサインを送ってある程度誠意を見せれば、問題は棚上げにして首脳会談を開くことができる」と話した。

これに関連して韓国政府当局者は「政府もＧ２０を控えて両国の関係改善のために動く必要があるという指摘に共感し、対応策をたてるために苦心中」と話した。

日本側もＧ２０首脳会議の開催国として対面を汚さないために韓国との首脳会談を完全にあきらめるのは難しいだろうという主張も出ている。額賀会長と李首相の会談もそのような意味で行われたという見方だ。額賀会長は帰国した後、ＮＨＫに「東アジアを含む国際関係が極めて不透明な中で、日韓関係の改善は非常に大事だ。大局的な観点で話し合いを進めていこうということでは（李首相と意見が）一致した」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000002-cnippou-kr
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index1：ななしさん 2019/06/17(月) 13:19:21.33
Record China 2019年06月17日 12時30分

2019年6月16日、韓国・ファイナンシャルニュースは、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が自身の「天皇謝罪」発言を謝罪した背景について、韓国では「日韓関係改善のための文議長の大乗的決断だった」との見方が出ている。

文議長は13日、ソウル市内で鳩山由紀夫元首相と昼食会を行い、その席で慰安婦問題をめぐり「日本の天皇の謝罪が必要だ」とした自身の発言について「心が傷ついた方々におわびする」と謝罪した。文議長は2月に「天皇謝罪」発言をして日本から強い反発を呼んだが、謝罪の意を示したのは今回が初めて。

記事によると、文議長の謝罪について、韓国の政治関係者らは「今月28日から29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）サミットを前に、悪化の一途をたどる日韓関係の改善に向けたきっかけを作るための苦肉の策だった」とみているという。ある国会関係者は「（G20サミットで）日韓首脳が会った際、慰安婦問題への強い態度を示さなければ韓国国民を失望させるが、最近悪化している日韓の外交関係を考えるとむやみに強く出られないというのが韓国政府のジレンマ」とし、「文議長は日韓首脳が会う前に、謝罪により支援外交をしたようだ」と話したという。

また、権力序列2位であり、日韓関係の専門家である文議長が自ら公の場で謝罪を表明したことについては「大乗的判断の元、結者解之（結び目は結んだ人が解くべきだ）の観点から今後の日韓関係改善のチャンスをつくってくれた」との分析が出ている。さらに、米中貿易戦争の中で「立場の確保」に悩んでいる韓国政府としては、米国が最近さまざまなルートで日韓関係改善を要求していることも影響を与えたとみられている。朝鮮半島非核化のための南北・米朝首脳会談再開に向けた動きの中で、米国との強固な同盟だけでなく日韓間の協力も必要になるという点も、文議長の「自己犠牲的行動」を可能にした、との声も出ているという。

一方、文議長側は「文議長は韓国と日本の立場が違うということに共感し、傷ついたなら申し訳なかったという趣旨で謝罪した」と説明しているという。

これについて韓国のネットユーザーからは
「がっかりした」

「一体どれが本心なのか」

「韓国の国会議長を務める人が、後で謝罪するような発言をしてはいけない」

「こんなんだからいつまで経っても韓国は日本から謝罪を受けられない」

「日韓関係のために謝罪したり、行動したりする考えは朴槿恵（パク・クネ）前大統領の考えと一緒。韓国は以前と何も変わっていないんだね」
など、文議長が謝罪したことに否定的な声が多く上がっている。その他
「文議長の発言のせいで日本で事業する人たちは本当に苦労している。今さら謝罪しても遅い」

「国民の支持を得たいための発言だったのだろう」
などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=700295&ph=0&d=d0058
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1：ななしさん 2019/06/17(月) 11:15:53.28
2019年06月17日11時07分 [中央日報/中央日報日本語版]

１５日、ソウル盤浦洞（パンポドン）ＪＷマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約３０人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から７０代の高齢者まで年齢は幅広かった。７０代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は５カ所だった。

ウリィ銀行のパク・スンアンＴＣプレミアム江南（カンナム）センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民（ＥＢ－５）。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、５０万ドル（約６億ウォン）を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「９月以降は最少投資金額が最大１３５万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年１年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は５３１人。前年比で３３６人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて４番目に多かった。

投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち１人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん２１歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い１７％。最大５０％に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年１０００人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに２５０万シンガポールドル（２２億ウォン）を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上５０００万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主（時価総額１５億ウォン以上保有）が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率（２０％）が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のＣＥＯが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。

https://japanese.joins.com/article/505/254505.html?servcode=400&sectcode=400
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