1:ななしさん 2019/01/23(水) 17:00:28.62
自衛隊哨戒機が再び「威嚇飛行」…韓国軍が非難
読売新聞 2019年1月23日 16時43分

【ソウル=豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部のソ・ウク作戦本部長は23日、記者会見し、自衛隊の哨戒機が23日午後2時3分頃、東シナ海の暗礁・離於島付近で、韓国海軍の艦艇に対して高度約60~70メートル、距離540メートルの近接威嚇飛行を行ったとし、「明白な挑発行為と受け止める」と発表した。

ソ氏は、昨年12月20日の海自哨戒機の「近接威嚇飛行」に関連して「これまで韓国は我慢しながら抑えた対応をしてきたにもかかわらず、日本は1月18日、22日にも韓国海軍の艦艇に威嚇飛行を実施した」と主張。「今日も再び威嚇飛行をしたのは、日本の下心を疑わざるを得ず、これを強く糾弾する」とした。む

http://news.livedoor.com/article/detail/15914580/

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1:ななしさん 2019/01/23(水) 13:15:54.72
2019.01.21 masaki バズプラスニュース

Amazonで商品を販売している日本人経営者が、中国人と韓国人による「嫌がらせ返品」に苦悩し、その深刻な状況を吐露している。今回だけでも100件(個)以上もの返品があり、経営に深刻なダメージを与えているようだ。

・Amazonの便利さを利用して嫌がらせ

そんな苦労を吐露しているのは、Amazonでヘッドライト「Tomo Light」を販売している石武丈嗣さん。彼によると、中国や韓国のショップが嫌がらせのため大量注文し、大量返品をしてくるという。Amazonは客のためにスムーズに返品できるシステムになっており、その便利さを利用して嫌がらせをしているようだ。以下は石武丈嗣さんのTwitterコメントである。

・石武丈嗣さんのTwitterコメント

「おー、きたきたライバルの中華セラーからの大量返品、計100件ほど。ほとんどの方、知らないと思いますが中国や韓国セラーと戦うときは、こんな嫌がらせばっか。これだけでも被害額8,9万ほどかな?個人的に何でこれが社会問題にならないのか不思議。繰り返すと日本のメーカーつぶれるだろ、これ」

「ちょっと確認してみたら今日だけで返品104件あった。頭おかしいじゃない?(´・ω・`) こういうのマジで減ってほしいけど、誰か社会問題とかとして取り上げてくんねぇかなぁ。。。こんなの続けたら日本メーカーと日本の配送会社が疲弊するだけじゃねぇか」
 

「何度か言っているけど、弊社のTomo Light(トモライト)シリーズは検品・梱包作業は障がい者のお子さんがいたりして、外に働きに行けないママさんたちに任せています。彼女たちは生活かかっているから仕事には手は抜かないのに、こんな嫌がらせばかりされて・・・なんて言えばいいか教えてくれよ誰か」

「こういうので怒っている理由ですが、一番は大切なお客様の利益を食いつぶしたこと。もしかしたらお客様がボーナスでやっと買えたかもしれないし、月々貯めて買ったものかもしれないのに、そういうお金は大切に事業投資しないといけないのに、こんなくだらないことで使ったなんて頭が上がらん」

https://twitter.com/_596_/status/1085773349639213057
https://twitter.com/_596_/status/1085820860823265286
https://twitter.com/_596_/status/1085838113472110593
https://twitter.com/_596_/status/1085898029138305026

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1:ななしさん 2019/01/23(水) 11:50:27.20
中央日報

韓国野党「正義党」の金鍾大(キム・ジョンデ)議員が、日本がレーダー問題を紛争化して韓国を圧迫していると主張した。

金議員は23日、CBSラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、韓日間レーダー葛藤が続いているという指摘に対して「(日本が)韓国は嘘つき国家に仕立て上げ、これ以上協議する理由がないと交渉中断を宣言してしまった」とし「紛争の種を継続して準備するというねらい」と述べた。

金議員は引き続き「韓国で強制徴用判決結果が出たことで、他方で紛争のカードを継続して用意して圧迫しようというねらい」とし「日本が本格的に自国の利益を追求しながら、自身がアジアの指導国として韓国を屈服させるという意図でこの紛争のカードを用意した」と話した。

金議員は韓国政府の対処方案について「断固として原則的に対応するべき」とし「先制的かつ積極的な対応を講じる時がきた。いざという時には韓日軍事情報保護協定も破棄できるという度胸を持つべき」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/452/249452.html?servcode=A00&sectcode=A10
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1:ななしさん 2019/01/23(水) 10:05:02.95
2019年01月23日07時14分 [中央日報/中央日報日本語版] 

韓国駆逐艦が日本海上哨戒機を射撃統制レーダーで照準したと主張してきた日本が、最近、米軍指揮部を集中的に攻略していたことが明らかになった。特に米海軍がターゲットだった。外交消息筋は23日、「ジョン・アクイリノ米太平洋艦隊司令官(海軍隊長)が20~21日に訪日して海上自衛隊と懸案について協議した」とし「日本側はアクイリノ司令官から『米国は韓日が葛藤を継続することを憂慮している』という立場を聞いたと承知している」と明らかにした。

アクイリノ司令官は最近1週間で日本が接触した米軍指揮部のうち4人目の人物だ。岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、米国ワシントンでパトリック・シャナハン米国防長官代行に「哨戒機論争」について直接説明した。岩屋防衛相は国防費を増やして戦力を増強するという内容の「防衛計画の大綱」を説明しに訪米した際、レーダー論争問題を取り上げた。日本メディアは当時岩屋防衛相が米国の仲裁を要請したと報じた。

安倍晋三首相は17日、ジョン・リチャードソン米国海軍参謀総長と会談した。外交消息筋は「日本の首相が米国海軍総長に会うのは格に合わないという指摘が日本政府内部であった」と伝えた。同日、河野克俊統合幕僚長(韓国の合同参謀本部議長に相当)は「(韓国がレーダーで照準したという)確固たる証拠を持っている」と述べた。首相が直接乗り出して日本の立場を米国に伝達した後、日本が韓国をさらに強く圧迫しているとの見方もある。

19日(現地時間)には岩屋防衛相が帰国途中に米ハワイのインド太平洋司令部に立ち寄ってフィル・ディヴィソン司令官(海軍隊長)と意見を交わした。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は日本の執拗な対米外交に対して「韓日問題に対して米国の支持を求めると同時に、最近の米朝非核化交渉などで疎遠になった米日同盟を固めようとするねらい」と分析した。


一方、韓国国防部は22日、立場文を出して「日本が両国関係と韓米日協力、さらには国際社会の和合に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを今一度厳重に求める」と明らかにした。在日韓国大使館で国防武官の経験があるクォン・テファン国防大学教授は「哨戒機論争が今は水面下に降りたが、いつでも大きくなりえる事案」としながら「韓国は日本と関連の対話を継続していくべきだ」と明らかにした。


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1:ななしさん 2019/01/23(水) 09:37:47.43
2019.1.22 13:18 産経新聞

 岩屋毅防衛相は22日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう真摯(しんし)に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」とも述べた。

 防衛省は21日、レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。これに対し岩屋氏は「『最終見解』で協議は打ち切りたい。コメントは控える」と述べ、再反論を避けた。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射問題を提起しない考えを示し、幕引きを図る姿勢を鮮明にした。

https://www.sankei.com/politics/news/190122/plt1901220018-n1.html

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 22:13:52.30
韓経:TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁
Joongang Ilbo | 中央日報

先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。

TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。中略

目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。中略

問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。
以下略

関連スレ
EU「韓国がFTAの協定を守らず、EUの利益を不当に侵害している」として非難、貿易紛争手続きへ
https://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1548157112/

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 22:52:20.26
The Oscar nominees for best foreign language film have been announced.

The nominees are:
Germany's "Never Look Away"

Japan's "Shoplifters"

Lebanon's "Capernaum"

Mexico's "Roma"

Poland's "Cold War."
https://www.nsnews.com/the-latest-91st-annual-oscar-nominations-announced-1.23607712

『バーニング』、韓国映画初アカデミー賞ノミネートなるか…『万引き家族』と競合
https://japanese.joins.com/article/258/248258.html
>『バーニング』が最終ノミネート作品に含まれれば韓国映画としては初めてのことだ。

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 21:59:16.74
2019年01月22日 18時26分

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は22日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が21日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。

 声明は、2度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。

 問題の本質は、駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない(国籍)未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間の協議を打ち切ったことには「強い遺憾」を表明する一方、「韓日の安保協力を強化するための努力は続ける」とも言及した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190122-OYT1T50076.html

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 12:26:41.38
(朝鮮日報日本語版) 韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人
1/22(火) 11:01配信 朝鮮日報日本語版

 ソウル市の私立大経営学科に通うKさん(24)は昨年、卒業を2学期先送りした。昨年1学期に卒業に必要な単位は全て取得したが、まだ就職先が見つかっていない。昨年後半には企業10社に願書を送ったが、全て選考を通らなかった。Kさんは「大学に入学してから5年たつが、周囲では就職に成功した同期生はなかなかいない。次の学期にも卒業を延ばし、真剣に就職活動に取り組む」と話した。

 今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。
政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。

 就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない。

【グラフィック】四年制大学の卒業予定者による就職状況
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text_logo_header1:ななしさん 2019/01/22(火) 16:59:09.25
協議打ち切り…日韓レーダー照射問題をこじらせた政治の罪

年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。

防衛省は21日、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。

防衛省が公開したのは、P1哨戒機が探知した火器管制レーダーの電波を音に変換した記録。耳障りな高い音が18秒にわたって記録されているが、果たしてこれが決定的な証拠になるのかどうか、素人には判断できないシロモノである。

気になるのは、音について「一部、保全措置を講じています」とのただし書きがあること。自衛隊が収集した画像や音声などは機密にあたるため生の情報を公開できないにしても、加工した「音」を客観的な事実と言えるかどうか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「哨戒機に搭載された赤外線カメラの映像を公開すれば、より詳細な事実が明らかになるはずです。
しかし、防衛省としては、これ以上、軍事機密にあたる情報を公開するのは得策ではないと考えたのでしょう」

案の定、韓国国防省は、防衛省が公開した「音」について、「(レーダーの)探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音」だと猛反発している。

結局、防衛省の「新証拠」は問題解決の決定打とはならず、約1カ月に及ぶ日韓の“ドロ仕合”は収拾がつかないまま。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「ここまで話をこじらせてしまった責任は政治にあると思います。実務レベルで解決できるはずの話を大きくしてしまった。レーダー照射の証拠として映像公開を指示したのは安倍首相ですからね。本当に問題を解決するつもりがあるのでしょうか」

日韓関係の不和は、安倍の大好きな米国との関係にも水を差すという。

「日米韓は、中国に軍事的に対抗するために協力してきました。日韓関係が冷えこむことを一番苦々しく思っているのは、米国でしょう。日韓で責任をなすりつけ合った結果、誰も得していません」(前田哲男氏)

不毛な戦いをたきつけた安倍政権の罪は重い。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245949

安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244891

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