厳選！韓国情報


1：ななしさん 2023/06/04(日) 06:23:27.65
聯合ニュース

韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）のため訪問しているシンガポールで、浜田靖一防衛相と会談する。両国の国防相が会談するのは２０１９年１１月以来。両国の国防交流拡大の妨げとなっている自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を収拾できるかが最大のポイントとなる。

この問題は文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の１８年１２月に起きた。日本側は、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張し、証拠として哨戒機から撮影した映像を公開した。韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は平行線をたどり、国防当局間の交流も途絶えた。

韓国はこの問題が発生した後、近距離で低空飛行する自衛隊機にレーダーを照射できると定めた「日本哨戒機対応指針」をつくったとされる。

日本では韓国側に同指針を撤回する用意があるとの報道が出たが、国防部は「（自衛隊機問題に関する）立場に変わりはない」とのスタンスを示している。

2023.06.04 05:00

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8e0efa091：ななしさん 2023/06/03(土) 22:58:06.61
（社説）在日脅迫有罪　ヘイト犯罪を許さない
2023年6月2日 5時00分

　在日コリアンへの偏見や差別意識に根ざす犯行を、判決は厳しく批判した。民族や人種などの違いに基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）を決して許さず、根絶への取り組みを重ねていかねばならない。

　在日本大韓民国民団の徳島県地方本部に昨年９月、銃撃をほのめかす脅迫状を差し出した県内の４０歳の男に、徳島地裁が有罪判決を言い渡した。

　男は韓国や民団に一方的な嫌悪感を抱き、「反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾」などとする手書きの文書を投函（とうかん）した。判決は「偏見にまみれ、極めて独善的で身勝手」と強い言葉で非難。反省の情などを踏まえて刑の執行を猶予しつつ、異例の保護観察付きとした。

　在日コリアンに対しては、京都府宇治市のウトロ地区での放火や、大阪府茨木市の「コリア国際学園」の建物焼損など同種の事件が相次ぐ。今回の判決は、公判でヘイトクライムだと断じた検察を含め、司法が改めて「ヘイトは許されない」との姿勢を明確に示したものだ。

　注目したいのは、裁判官が判決後に男に語りかけた説諭だ。

　「意に沿わない人を一方的に排除することは、日本では許されず、世界どこでも変わらない」「あなたと違う意見こそ、よく聞いて理解するように努めてください」

　特定の属性をもつ集団や個人への憎悪の言動は、ネット上での誹謗（ひぼう）中傷をはじめ、根絶にはほど遠い。その多くは一方的な思い込みによるものだ。裁判官の言葉を、社会全体でしっかりと受け止めたい。

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1：ななしさん
Money Today 2023年6月3日 05:46

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「放射能汚染水問題は実際に漁業者や一部の水産業に従事されている方々の問題だけではない。結局、放射能汚染水は蒸発して雨となり、結局陸地に降り注ぐ。」（1日、イム・ジョンス スマート水産漁村フォーラム常任代表）

共に民主党が先日1日に開催した「福島事故原発汚染水放出試みと民生対策案緊急懇談会」に討論者として参加したイム・ジョンス スマート水産漁村フォーラム常任代表はこう述べた。福島原発汚染水の放出が海洋だけでなく陸地を汚染する可能性があるとの主張である。果たして事実なのだろうか。

専門家らは放出された汚染水が蒸発してもセシウムやストロンチウムなどの放射性核種が同時に蒸発するわけではないため、雨になることはないと説明した。また、三重水素の場合、水を構成する物質であるため蒸発して雨となることができるが、自然放射線より濃度が低く、危険性はないと述べた。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781：ななしさん 2023/05/31(水) 08:12:16.88
2023年5月30日、韓国・マネートゥデイは「米中の露骨な技術覇権争いにより韓国の半導体企業が頭を悩ませている」とし、「互いに主導権を握ろうとする米中の間で、韓国はどちらか一方につくのが難しい状況にあるためだ」と伝えた。

記事は「今月中旬の中国による“米マイクロン制裁”をきっかけに両国の争いがさらに激化している」とし、「制裁に米国が強く反発すると、中国は一方的に韓国に手を差し伸べた」としている。

中国商務省は、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長と中国の王文濤（ワンウェンタオ）商務相が会談し、半導体サプライチェーンについて対話と協力を強化していくことで合意したと発表した。一方、韓国産業通商資源部は「事実に反する」と反論した。

また、記事は「米中対立が激化する中、韓国半導体業界は日本の役割拡大の可能性に注目している」とし、「米国と日本は半導体分野の技術協力を強化する『次世代半導体開発と人材養成のための共同ロードマップ』をつくるという内容が含まれた共同声明を発表した」「米国が日本に肩を入れれば、長期的に韓国が孤立した状態となり、企業へのダメージは避けられない。素材・部品・装備分野で強みを持つ日本に韓国が負けるかもしれないとの懸念がある」と伝えている。

韓国の半導体業界関係者は「短期的にはメモリ半導体市場をリードする韓国の技術力やシェアを超えることは難しい」としつつも「米国が日本をメインパートナーに選べば、韓国は被害を受ける」と話した。別の関係者は「いつか米中どちらかを選択しなければならないときが来るが、下手をすれば韓国が最も大きな被害を受けかねない」と話した。一方で、メモリ半導体分野で確固たる地位を築く韓国を「パッシング（排除）」するのは難しいため、韓国は日米とサプライチェーンや半導体技術研究協力を強化する方向に進むとの意見も出ているという。

半導体分野のある教授は「企業が自ら各国政府を相手に協議するのは現実的に難しいため、政府が積極的に乗り出すべきだ」と主張しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「半導体大国の韓国が揺れていて、日本だけが利益を得ている。韓国政府はしっかりしてほしい」

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交成果だ」

「まさに日本が思い描いていたこと。世界最高の技術があるのに日本に利用された韓国。一体誰のせいだ？」

「数十年間必死に働いて半導体では日本を超えたのに、自ら日本半導体の下に潜り込もうとしている。あきれた」
などの声が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b914840-s39-c20-d0191.html

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4f8c8725韓国レーダー照射事件〝なし崩し〟岸田政権の外交に懸念噴出　４日、日韓防衛相会談「収拾」と「触れない」両方の見方
2023.6/3 15:00

アジア太平洋を中心に世界の国防当局者が集まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が２日、シンガポールで開幕した。これに合わせて、浜田靖一防衛相は４日、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と、日韓防衛相会談を行う予定だ。最大の懸案である、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件については、「収拾」が図られるとの見方と、「触れない」との見方に分かれている。岸田文雄政権はまさか、明確なケジメも付けずに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領率いる韓国との関係改善を優先するのか。政界、識者からは、日本外交や安全保障に及ぼす影響に懸念が噴出している。

◇

「防衛交流再開を含む、日韓関係改善を望む韓国側の意向が示されつつあるのは、間違いない。だが、レーダー照射事件の真相を解明せず、『保留』『棚上げ』するのであれば、明らかに筋違いだ」

「ヒゲの隊長」こと、自衛隊ＯＢで、自民党の佐藤正久元外務副大臣は、こう危機感を示した。

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1：ななしさん 2023/06/03(土) 08:33:42.87
2023年04月28日に『韓国経済研究院』が「対中貿易構造の変化と示唆点」という興味深いリポートを出しています。

これまで「大もうけ」してきた対中国貿易で急激にもうからなくなってきたので、「これは危ない」と危機感を露わしたリポートです。

以下は、対中国貿易での収支（貿易収支：輸出 - 輸入）の推移です。

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上掲のとおり、韓国が中国と国交を開いてから最大にもうけたのは2013年で、貿易収支は「628億ドル」です。

韓国の2013年の貿易収支は、国際収支統計によると「802.6億ドル」です。つまり、1年の貿易黒字のうち約78％は対中国貿易でかせいだことになるのです。

ところが、この対中国貿易のもうけ（貿易収支）が2022年にはわずか「12億ドル」まで減少し、2023年第1四半期には、「-79億ドル」と赤転しました。

これで国が傾かない方がおかしいです。だからこそ『韓国経済研究院』はこのようなリポートを出し、また尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「とにかく輸出を増やせ」などと号令をかけているのです。

https://money1.jp/archives/106684

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1：ななしさん
原口　一博@kharaguchi

ロシアや中国の政府が言う事が嘘でDSが言うことが正しいなんて私は、思わない。

ロシアや中国は、古い歴史を持つ国であり、そこには大勢の国民がいる。嘘ばかりついて国が持つはずもない。人は、正しさを求めるものだ。

寧ろ嘘ばかりついて内部崩壊の危機にあるのは、DSの方だ。


haraguche
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4f8c87251：ななしさん 2023/06/03(土) 07:00:01.35
アジア各国の防衛担当閣僚らが地域情勢を議論するアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が２日、シンガポールで開幕した。４日までの期間中、浜田靖一防衛相は、日韓、日米韓などの枠組みでの防衛相会談に臨む予定で、日韓両政府が北朝鮮のミサイル発射への対処力向上を進めることを確認する。一方、韓国海軍による海上自衛隊機へのレーダー照射問題は、日韓関係改善を優先して触れない見通しだ。

浜田氏と米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相による３カ国会談は３日、浜田氏と李氏の会談は４日にそれぞれ行われる。日韓防衛相の２カ国会談は約４年ぶりとなる。

日韓防衛当局間の関係は２０１８年１２月に起きたレーダー照射問題を機に一気に冷え込んだ。

しかし、米国や日本との関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が誕生したことで、両国の関係は改善に向かいつつある。３日の日米韓防衛相会談では、北朝鮮のミサイルに関する警戒レーダー情報を即時共有する仕組みの構築に向け協議が行われる。

ただ、レーダー照射に関しては韓国側は照射の事実さえ認めておらず、解決は容易ではない。日韓の防衛当局はアジア安保会議に向けて協議を重ねてきたが、決着には一定の時間が必要と判断したもようだ。ある防衛省幹部は「いずれ解決しないといけないが、今は過去ではなく未来に向けて話をすべきだ」と話す。 

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index6/2(金) 17:05配信朝鮮日報日本語版

全斗煥（チョン・ドゥファン）政権当時に存在した矯正部隊「三清教育隊」に連行され、強制労働などさまざまな虐待を受けた被害者について、裁判所が韓国政府に9000万ウォン（約950万円）の賠償を命じる判決を下しました。今回の判決は死亡、負傷した人ではなく、一般の強制入所者に対する賠償判決で意味があるものの、被害者は2年半も不法拘禁されていたことを考慮すると、慰謝料が少なすぎると反発しました。ファン・ミンジ記者がお伝えします。

（記者リポート）
全斗煥軍事政権が1980年5月の非常戒厳令全国拡大直後に設置した三清教育隊。暴力団を掃討するという名目でしたが、浮浪者や無職者も連行され行強制労働などに投入しました。

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1：ななしさん 2023/06/02(金) 22:46:05.38
昨年、韓国の一人当たり国民総所得（GNI）が減少に転じました。3万5000ドルを下回り、台湾に20年ぶりに追い越されました。昨年の年間実質国内総生産（GDP）成長率は2.6％で、韓国銀行の予測と同じでした。

韓国銀行によると、2日、昨年の一人当たり国民総所得は、米ドルベースで3万2886ドルとなり、前年比で7.4％減少しました。一人当たり国民所得（GNI）は、ある国の国民の平均的な生活水準を示す指標であり、名目国内総生産（GDP）に名目国外純収支要素所得を加えた名目GNIを統計庁の推計人口で割り、ウォン・ドル為替レートを反映して算出されます。

一人当たりGNIは2017年に3万1734ドルとなり、「国民所得3万ドル」の時代を迎え、2018年には3万3564ドルまで上昇しました。その後、2019年（3万2204ドル）、2020年（3万2038ドル）と2年連続で下落しましたが、コロナ19パンデミックを乗り越えて2021年に3万5373ドルに上昇しました。

しかし、グローバルな景気減速とそれに伴う輸出不振の中で、昨年、1年ぶりに再び減少しました。隣国である台湾は、昨年の一人当たりGNIが3万3565ドルと集計され、20年ぶりに韓国を逆転しました。略

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https://news.nate.com/view/20230602n07732?mid=n1006
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