b1：ななしさん 2022/01/20(木) 10:04:28.54
地方財政は完全に破綻…中国経済が「崩壊過程」に入ったと言えるこれだけの理由
1/20(木) 6:02配信　現代ビジネス

土地利用権の売却収入に依存する地方財政

　不動産バブルの崩壊により、中国では地方財政の悪化が急加速している。

　中国の地方政府はこれまで、土地利用権の売却収入に大きく依存する財政運営を行なってきた。この売却収入が地方政府の財政に占めるウェイトは、日本人が想像するものを遥かに凌駕している。

　中国にある44の主要都市の「土地財政依頼度ランキング」というものが発表されている。土地財政依頼度というのは、その都市の一般的な収入(税収など)に対して土地利用権の売却益がどのくらいになるかという割合を示すものだ。

　例えば税収などの一般的な収入が100あるところで土地利用権の売却益が50あるなら、土地財政依頼度は50％と表示される。全体収入(150)に対して土地利用権の売却益(50)がどれだけ占めるかというものではなく、一般的な収入(100)に対して土地利用権の売却益(50)がどれだけに相当するかという割合で表現しているというところを理解してもらいたい。

　2020年にこの土地財政依頼度が最も高い都市は広東省にある仏山市(人口約600万人)で、その土地財政依頼度は180％に達している。

　こういう話を持ち出すと、私が極めて極端な一例を取り上げているだけだと思うかもしれないが、主要44都市の中で土地財政依頼度が100％を超えているのは20都市であり、ほぼ半数に達しているというのが実態だ。


2：ななしさん
　恒大集団など不動産ディベロッパーの相次ぐ経営破綻に示されるように、もはや不動産開発は民間企業が扱えるものではなくなった。バブル崩壊を目前にしては仕入れたところで販売の見込みが立たないのである。

　そもそも人気の高い土地はすでに売却を終えており、これから販売しようにも目ぼしい場所はほとんど残っていない。こうした事情のために、土地利用権の売却収入に依存する地方財政が大ピンチに陥っていることがわかるだろう。

　これを受けて地方政府は大胆な支出削減を行なっている。中国の中で最も財政的に裕福なのは上海市だが、その上海市でさえ警察署の局長の年給は35万元(約620万円)から20万元(約355万円)以下に削減されたことが報じられている。

　科員級の公務員の場合でも、年給は24万元(約430万円)から15万元(約265万円)に下がっている。地方公務員の年給削減はおおむね2割から3割であるが、中には5割に達するような例もある。すでに支払った賞与の返還を命じている地方政府もある。


3：ななしさん
全国10都市で負債率が500％を超える現状

　こうした中、中国東北部の黒竜江省にある鶴崗市(人口90万人)が事実上財政破綻したことが明らかになった。かつては石炭の街として栄えたが、石炭の枯渇に伴い衰退した。市が公式発表している一般公共予算によれば、歳入は23億元であるのに対し、歳出はその6倍の137億元に達している。

　こんな財政がずっと続いているのに、長年にわたって破綻を認めてこなかったのだ。日本では歳入が歳出の半分以下しかないという都市などないだろうが、中国では決して珍しくないことがわかるだろう。

　天津の西、北京の南に位置する河北省覇州市(人口80万人)では、急激に「罰金」の取り立てを増やしたことが発覚した。1ヵ月あたりの罰金の徴収額はそれまでの80倍にまで増えており、これを知った中央政府が不当な罰金の払い戻しを命じたのである。

　覇州市が急激に「罰金」を増やした理由は容易に想像がつくだろう。財政の逼迫を少しでも埋めようとして「罰金」の徴収を無理やり進めたわけである。

　2021年の10月にポータルサイトの「テンセント財経」などが発表した「都市負債率ランキング」では、86の主要都市のうち最も負債率が高かったのは貴州省の貴陽市(350万人)で、負債率はなんと929％に達している。上位10都市は負債率が500％を超えていた。

　中国では1994年に「分税改革」が行われ、地方政府の収入と中央政府の収入を税の種類で完全に分ける処置が取られた。この結果として中央政府の税の取り分がずっと大きくなり、地方政府の財源が大きく絞り込まれた。

　普通に考えれば、こうした処置によって地方財政は成立しないことになるわけだが、中央政府は地方政府に土地利用権の売却収入を認める処置を取り、地方政府が財政的に困らない仕組みを整えていた。




4：ななしさん
「そんなバカな」と思うかもしれないが

　リーマンショック時、中国政府は4兆元(当時のレートで60兆円)に及ぶ財政出動を行うことでこの影響を吸収するという思い切った処置を実行したが、実はこの時、中国政府にはこの財政出動を行う財政的な裏付けはなかった。そのため、中央政府はこの財政出動を地方政府に押し付けたのである。

　地方政府側は「融資平台」と呼ばれる投資会社を設立し、地方政府に帰属する土地を担保にして資金を借り入れて公共インフラ整備などに充てるという裏技を行った。融資平台は地方政府が設立したといっても、建前上は独立した企業という扱いである。

　当然ながら地方政府の暗黙の保証があるものだと考えられたわけだが、融資平台に安直に銀行が資金提供することに対して中央政府は怖くなり、やがて融資平台への銀行融資を制限するようになった。

　そこで、銀行の別働隊として「影子銀行」(シャドーバンク)が設立され、ここが一般市民に「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品を販売することで融資平台に対する資金調達が行われるようになった。これであれば融資平台が債務の返済が不能になっても、銀行経営には影響しないというわけである。

　この融資平台の累積債務残高は公式発表でも2020年段階で40兆元(700兆円)を超えるとされていたが、実際は公表数値の4倍程度だろうと見られている。つまり160兆元(2800兆円)に達するのではないかというわけである。

　「そんなバカな」と思うかもしれないが、中国の債務状況は想像を絶する規模に達しているのが実際だ。


5：ななしさん
中国経済は崩壊過程に入っている

　朱鎔基・元首相の息子で中国の金融界の実力者である朱雲来氏は、2018年に行われたクローズドの会合で、中国の総債務は2017年末の段階で669兆元(1京2000兆円)に達すると述べていた。ただしこの総債務は中国政府、企業、個人の債務の総合計であり、中国政府だけの債務ではない。

　朱雲来氏は中国の債務が年率16.6％で増えてきたことを指摘しているので、仮に同じ割合で2017年末から2021年末の4年間でも増え続けているとすれば、なんと1236兆元(2京2000兆円)まで膨れ上がっていることになる。

　この金額を頭に置けば、融資平台の累積債務残高が160兆元(2800兆円)だと言われても、特に大きいとは感じないだろう。

　そしてこの融資平台が抱える債務も、本来は地方政府の債務と考えるべきなのだが、地方政府の債務からは切り離されて考えられている。こうした債務を合わせて見た場合、中国の地方政府の債務が尋常ではないレベルに達していることがわかるだろう。

　中国政府はこれまで債務を拡大することで様々な問題を「解決」してきた。だが債務の拡大が許されない環境に入って一気に逆流が始まっている。その全体構造の一端が、こうした地方政府の財政問題となって噴き出してきているのである。

　中国共産党が持つ経済コントロール力に信頼を寄せる考えが未だに主流であるが、債務の拡大による問題の先送りができなくなったというトレンドを見逃すべきではない。中国経済は確実に崩壊過程に入っており、今後も様々な矛盾が露呈してくることになるであろう。

朝香 豊（経済評論家）

8：ななしさん
でも中国には高層ビルがあるから・・・

9：ななしさん
破滅するのは勝手だが絶対自国民を内から外に出すなよ

11：ななしさん
中国全土夕張状態wwwww

12：ななしさん
五毛バカパヨどーすんの？w

13：ななしさん
崩壊したら教えて

15：ななしさん
でも中国にはパンダがいる

18：ななしさん
崩壊言い続けて何年目だよwww

21：ななしさん
たとえ破綻してても中共が認めなければ破綻はしてないからヘーキヘーキ

24：ななしさん
日本でパチもん売りまくったり転売しまくるのやめてくれよ

25：ななしさん
とっくに崩壊してるから心配すんな

28：ななしさん
父さんのビル画像...五毛はやく貼れよ🤓

32：ななしさん
ビル五毛ちゃんみんな呼んでるよ
いつもの画像貼ってよ！