s-c304bbad【寄稿】最終的には韓米日「3カ国協力」へと向かうべきだ
7/17(日) 6:21配信 朝鮮日報日本語版

 6月末にスペインのマドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席した米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、日本の岸田文雄首相は、3カ国首脳会議の写真を撮るチャンスがあまり多くなかったように見える。3首脳は主な合意事項を公開しなかった。共同声明文の発表もなかった。かつて筆者がホワイトハウスに勤務していたころ、首脳同士の多国間の舞台を準備した経験があるので、この種の首脳会談を実現することがどれほど大変なことか理解している。成果に比べあまりに多くの手間がかかるように見えることもあり得るが、今回の韓米日3カ国会談は、過去数年にわたって外交的に急落していた関係を正常化する、極めて重要な努力と見るべきだ。3カ国首脳の対面がおよそ5年ぶり(4年9カ月)に実現したというのは異例だ。これほど長い間3カ国首脳会談が開かれないという例は、二度と起きてはならない。

 3カ国間協力が多くなるほど、各首脳はもちろん、各国の安全保障にも役に立つ。
バイデン大統領にとって韓国・日本との協力は、中国・北朝鮮に対抗して安全保障連合を形成するインド・太平洋戦略に役立つ。米国が規範に基づいた国際秩序を後押しするためには、韓国や日本など主要パートナー国の支援が切に必要だ。先のトランプ政権の対外政策において、「3カ国協力(トライラテラリズム/Trilateralism)」は論外だった。

 尹錫悦大統領にとって3カ国協力は、中国との関係において以前よりも対等に乗り出したいという新政権の希望ともうまく合っている。韓国が1国で中国を相手にしたら中国からつまらない待遇を受けるが、韓国が米国・日本としっかりした関係を築けば、中国は韓国をぞんざいに扱えない。また3カ国協力は、アジアはもちろんグローバルな中枢国へと跳躍する尹錫悦政権の国家戦略とも調和する。韓国の一部には、日本との関係がまずくても損することはない、との主張もあるが、あまりにも誤った考えだ。実際、前政権が安全保障協議体Quad(クアッド)やインド・太平洋戦略で発言権を持てなかった理由の一つは、日本との関係が悪かったからだ。だから韓国は1国で取り残されて中国を相手にしなければならなかった。

 3カ国の関係がさらに良くなれば、岸田首相は中国を相手にする際、有利な位置を占めることができ、ロシアのウクライナ侵攻後に台湾を狙っている中国への抑止力も強化できる。韓国との関係回復は、岸田首相が自らを安倍元首相と差別化する上でも役立つ。




 最近、米軍のある高官が私的な場で明かした通り、今や安全保障環境は第2次大戦以来最悪だ。われわれは、アジアで中国、ロシア、北朝鮮が一つの安全保障ブロックになるのを目撃している。冷戦後には見られなかった様相だ。プーチンの戦争は欧州の平和を粉々にしてしまい、国際秩序を脅かしている。中国は2030年までに核弾頭を1000発へと、大幅に増やす計画を現実化しつつある。これまでになく多数の弾道ミサイルを2022年上半期に発射した北朝鮮の核兵器開発も止められないように見える。こうした状況で韓米日の協調が再機能できなかったり韓日関係が良くなかったりするのは、3国いずれにとっても決して利にならず、危険だ。

 ならば、3カ国協力をどのように履行できるだろうか。まず、クリントン政権時代にウィリアム・ペリー国防長官(当時)が発足させた北朝鮮問題に関する3国調整グループ(Trilateral Coordination and Oversight Group/TCOG)を活性化すべきだ。第二に、3カ国はミサイル防衛に関する協力を強化しなければならない。ここには、情報共有だけでなく北朝鮮が発射するミサイルを追跡し、迎撃する訓練も含まれなければならない。尹錫悦政権は今後、文在寅(ムン・ジェイン)政権が米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しないと中国に約束したことを無効化し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化する必要がある。

 三つ目の協力分野はサプライチェーンだ。各国政府は、これを経済安全保障政策上の優先課題とした。韓米日はサプライチェーン関連の会談を開くべきだ。第四に、3カ国は核抑止について一層協力する必要がある。韓国と日本は、北朝鮮と中国の弾道ミサイルおよび核の脅威が増加しつつある状況を懸念している。米国は、北朝鮮の戦術核にどのように対応するか検討するグループに両同盟国を参加させる必要がある。5番目に、韓米日は防衛近代化計画や防衛費支出のプライオリティーなどを共有することを考慮しなければならない。

 最後に米国は、日帝徴用賠償問題の解決に向けて韓日両国が乗り出すよう督励する必要がある。韓国と日本をそろって満足させる解決策が出るのは難しい状況なので、両国間の妥協をぜひとも必要とする時期がきている。敵対的な韓日関係は、両国の国益とは遠く隔たった政策だ。韓日両国が、対立を続けながらも「米国に頼ればその間隙を埋められる」と思っているのなら、それは大きな、大きな間違いだ。

ビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長

https://news.yahoo.co.jp/articles/45eab62357a95486f4fc15870bd7f7c31a5253ce

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>>1
帰れ

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無理

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まずは竹島を返してもらおうか

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お断りどす

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ノージャパンはどうした

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