4f8c87258/10(水) 4:21配信 TBS

元徴用工をめぐる韓国の裁判で日本企業の資産を「現金化」する審理を続けている最高裁が、今月19日までに決定を出す可能性があると韓国メディアが報じました。


元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁が2018年、日本企業に賠償を命じる判決を出した後、日本企業が韓国国内で保有する資産の売却が命じられています。

売却命令については今も最高裁で争われていますが、韓国の聯合ニュースは9日、最高裁が審理をさらに続けるか判断する期限が迫っていることから、今月19日までに決定を出す可能性があると報じました。

日本企業の資産の現金化は日韓関係を一段と悪化させるとみられることから、韓国では先月、解決策を検討するための官民協議会が発足しましたが、原告側が参加を拒否するなど意見のとりまとめが難航。解決策を見いだせないまま現金化が行われる可能性もあります。






・さっさとやれば良い。


・解決策は、韓国政府が日韓請求権協定に基づいて元徴用工にお金を支払う事です


・自分らで問題作って、自分らで自分の首をしめてる


・早く現金化しろ


・はよやれ


・日本企業資産の現金化が行われれば即時報復措置を取らなければこの国は次々と同じ様な裁判を起こして来るだろう。何としても日本企業を守らなければならない。


・引き伸ばし過ぎ


・一生懸命記事出して日本に譲歩を求めてるのが良く分かるね


・やるやる脅しはもはや通じない