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1:ななしさん 2024/03/03(日) 07:18:02.20
【深刻な韓国株式市場の低迷】選挙前にテコ入れしたい尹政権、日本のマネしたところ逆効果に
韓国の個人投資家も自国市場を素通りして東京市場に殺到
2024.3.3(日) 李 正宣

 日本の株式市場が史上最高値を更新する活況を呈しているのに対し、韓国の株式市場は低迷から抜け出せずにいる。


 総選挙を控えて株価浮揚が急務となっている尹錫悦政府は、日本政府の株価浮揚策をベンチマーキングした「企業バリューアッププログラム」を発表したが、市場の反応は冷たい。経済専門家たちは企業の体質改善と実績改善が伴わない株式浮揚策は「糊塗」に過ぎないとし、政策の効果に対して厳しい見方を示している。

「中学アリ」から「日学アリ」へ


 新型コロナ・パンデミックの中で世界的な金融緩和政策が実施され、グローバル株式市場が急膨張した時、韓国では「西学アリ(ソハクケミ)」、「中学アリ(ジュンハクケミ)」という流行語が登場した。「アリ」とは、個人投資家を指す隠語であり、東学アリが国内市場に投資する個人投資家を指すのに対し、「西学アリ」は米国など海外の証券市場に投資する個人投資家、「中学アリ」は中国の証券市場に投資する個人投資家を意味する。

 ところが最近は中国経済危機により中学アリの代わりに日本証券市場に投資する個人投資家を意味する「日学アリ」が韓国メディアの注目を集めている。日経平均株価が連日史上最高値を更新している日本の証券市場が、最近、韓国の投資家の間で「ホット」な投資先として話題を集めているのだ。

日本の半導体関連株が韓国でもブームに


 韓国人投資家に日本証券市場ブームが起きたのは2022年8月頃からだ。

 世界的に金融引き締めが行われる状況下で、日本だけは金融緩和政策を維持したため円安基調がいっそう進んだことから、為替差益を狙った投資商品が人気を集め始めた。その後、中国の経済危機のニュースが韓国を覆うと、多くの韓国投資家は中国証券市場を離れ、日本証券市場に殺到する。ボックス圏から抜け出せない韓国証券市場に嫌気がさした投資家も、日本証券市場に本格的に参入している。

 韓国内の投資家の証券関連預託と決済業務を担当する韓国預託決済院(KSD=日本の証券保管振替機構 [JASDEC] に当たる)によると、韓国人投資家(機関投資家を含む)は今年1月の1カ月間、日本の証券市場で計3億4152万ドルの買い越しを記録し、昨年同期(6075万ドル)より買収規模が5倍以上増えた。

 上場投資信託(ETF)を除いて最も多く買い入れた銘柄は半導体装備企業である「東京エレクトロン」で、他にも半導体関連銘柄が人気を集めている。最近、韓国ニュースで毎日のように言及される日本の「半導体崛起」が、彼らの投資心理に影響を及ぼしているようだ。

 ちなみに、韓国人投資家の最大の海外投資先である米国証券市場は、今年1月の1カ月間、120億9218万ドルの買い越しを記録し、昨年同期より34.56%増えた。

深刻な国内市場離れ


 一方、韓国証券市場を見ると、大規模な投資家離れの兆しを見せている。前出の韓国預託決済院によると、今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。
なかなかボックス圏から脱出できない退屈なラリーが主な原因として指摘される。

 韓国証券市場は新型コロナ・パンデミック時代だった2021年8月5日、最高値(KOSPI指数3296.17)を記録したが、以後下落を繰り返し、ずっとKOSPI2700台を基準にボックス圏で騰落を繰り返している。今年1月に入ってからは、なんと6%もKOSPI指数が下がり、グローバル株価指数の中で最下位を記録するなど、投資家にとってあまり魅力的でない証券市場となっている。

 前出・預託決済院によると、2022年末基準で韓国の株式投資人口は約1400万人。韓国の全体人口が5175万人程度なので、新生児まで含めた全体韓国人の約36%が株式投資をしているわけだ。経済活動人口が2880万人程度だから、働いている韓国人の2人に1人が株式をしているということになる。

 そのため、韓国人が集まるとどこでも株の話で花を咲き、選挙シーズンになると「政治家テーマ株」(特定政治家と縁のある銘柄)が急騰し、内閣の長官らの人事聴聞会では、ほぼ毎回株式口座疑惑が問題に浮上する。40日後に迫った総選挙でも、株式投資家の「票心」を得ることができる政策は欠かせない。

渾身の株価対策に「期待外れ」の声


 総選挙を控えて株価浮揚に躍起になっている尹錫悦政権の金融委員会は2月26日、韓国株式市場に活気を吹き込むための処方箋として「企業バリューアッププログラム」を公開した。企業自ら企業価値向上計画を策定、年1回公示するようにし、これを通じて株価を引き上げて利益を株主に還元すればインセンティブを与えることを骨子としている。

 この企業バリューアッププログラムは東京証券取引所が推進している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を一部マネしたものだ。

 PBR(株価純資産倍率)が1倍割れしているなど資本収益性に課題がある企業が多い状況を問題視していた東京証券取引所は、昨年3月、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、資本効率の改善などに向けた事業計画の開示を要請した。そして、これに基づき開示している企業名を今年1月から公表、そのリストは各企業の開示状況に合わせて毎月更新するなど、関連プログラムを強制推進している。

 さらに、PBRが1倍超の企業や市場評価が高い銘柄から構成した株価指数「JPXプライム150指数」を開発し、資本収益性の高い企業への評価が高まる仕掛けを作った。こうした施策を導入して以降、日経平均などの株価指数は20%以上の上昇を遂げた。

 ところが、韓国ではバリューアッププログラム公開以後、証券市場から「期待外れ」という失望の声が上がり、低PBR株を中心に売り物があふれ、KOSPIはむしろ下落した。

大株主による強固な支配構造がガバナンス改革の障害に

 効果を発揮できずにいるバリューアッププログラムについて、専門家らは韓国企業のガバナンス問題を主な原因として挙げている。日本では2013年の安倍晋三首相の時代からガバナンス改善が始まり、長期プロジェクトだったガバナンス改革を土台にバリューアップを施行している。

 ところが韓国の主要企業は、その多くが大株主一族によって支配されているためガバナンス改善に対して消極的だ。したがって、日本のような自律的な参加よりは強制性が必要だという指摘や、参加を誘導するより積極的なインセンティブが必要だという指摘がなされている。

 また、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以後、業績が低迷している韓国企業が直ちに未来価値を高めるのは難しいという事情もバリューアッププログラムが効果を発揮しにくくしているという分析もなされている。

 結局、日本と米国はもちろん、台湾より低評価されている韓国証券市場の慢性病の治療は一朝一夕にはできず、バリューアッププログラムの効果は極めて限定的になりそうだ。

 政権の運命がかかった選挙のためにも、「コリア・ディスカウント(韓国株式市場への低評価)」をなんとか解消したい尹錫悦政権と与党・国民の力としては、日本の「花火ラリー」がうらやましいばかりだろう。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79712

2:ななしさん
こっちくんな

3:ななしさん
なげーわ

4:ななしさん
ぐぎぎぎぎい

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7:ななしさん
東京エレクトロンぱねぇ

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15:ななしさん
日本人で韓国株やってる奴おる?

23:ななしさん
情けない朝鮮人だよ