韓国時事ニュース

1:ななしさん 2022/08/13(土) 17:30:04.87
テレビ局にも旧統一教会ブーメラン!TBS「サンモニ」テレ朝「ワイドスクランブル」が「世界日報」を番組で使っていたことが判明

TBS系列『サンデーモーニング』が、2019年に放送された番組内で旧統一教会系の新聞『世界日報』の社説を韓国主要メディアと並べて紹介していたことが分かった。

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https://ksl-live.com/blog53834
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s-c304bbad1:ななしさん 2022/08/13(土) 10:12:58.67
中国は朝鮮半島の運命に最も致命的な影響を及ぼす存在であるにもかかわらず、韓国でこの問題は概して「嫌中」に近い反中感情に便乗したり、実質的な現実とはかけ離れたパラダイムに添って扱われたりする。

問題の核心は、韓国がどれだけ冷静かつ立体的に、また客観的に中国の実体を眺めることができるかにある。

電気自動車、ディスプレイ、半導体などの領域で中国関連業務を行ってきた現場の専門家が書いた『チャイナショック、韓国の選択』は、このような期待に応えて中国問題を総合的に分析しようとした本だ。

最近論争を起こした『チャンケ主義の誕生』が、「新冷戦」や「チャイナリスク」などは保守主義の企画が作り出した虚像だと主張したのとは正反対に、著者は「韓国にとって中国という国が実体的な脅威かつ巨大なリスクであり、この国の山積した問題が積み重なって形成された『チャイナショック』がますます韓国社会に深刻な影響をもたらすだろう」とみている。

歴史的に中国は長い間、朝鮮半島に存在する脅威だったが、近代以降の冷戦時代を経て、韓国と中国は国交正常化から20年以上お互いに役立つ「黄金期」を送ることができた。しかし、中国に対して友好的だった韓国内の感情は、2015年以後たった7年で「反中」に変わった。

これに対して著者は「数年間で韓国人が突然人種主義者になったという説明よりは、韓国人の中国に対する認識を変える大きな変化が中国で発生したとみる方が説得力がある」と述べている。中国の実質的な変化とは何であるかを直視しなければならないということだ。

変化の中心には、改革開放以前の30年と以後の30年を自身のやりかたで統合しようという野望を持った習近平政権がある。

著者によれば、習近平は「毛沢東時代の肯定的な遺産を継承し、鄧小平時代の副作用と否定的な面を克服しようとする、一種の新毛沢東主義者であり、同時に米国と西欧の没落と中国の浮上を既成事実と信じる反西欧的伝統保守主義者」だ。改革開放は「社会主義市場経済」という一見矛盾した志向点を掲げたが、中国は集団指導体制を基盤に、米国が主導する世界経済の下で急速に成長することができた。

しかし、2012年に政権についた習近平は、改革開放の間に蓄積された政治・経済・社会的矛盾に大々的にメスを入れる一方、「中国夢」を前面に押し出し、米国主導の世界秩序に挑戦状を突きつけるなど大々的な方向転換をする。著者は、2008年の米国発金融危機問題が中国に与えた自信、2012年の薄煕來政変危機の結果廃棄された集団指導体制などがその背景にあると分析する。

「習近平と新毛沢東主義と反西欧的伝統保守主義は、中国内部に向けては社会的反動を、中国外部に向けては覇権的な外交戦略を呼び起こすことになる」。 いわゆる「中国脅威論」は中国の勃興自体を問題視するが、著者は「衰退する中国」がむしろもっと大きな問題である可能性もあるとし、中国内部の構造的問題点、すなわち「見えない中国」に注目する。

極端に広がった都市・農村格差とこの問題の解決を遮る「戸口(戸籍)」制度、あまりにも早く訪れた人口絶壁、雪だるま式に積もった負債、一時は「現能主義」と呼ばれ経済成長の中心動力に挙げられたが、今はその弊害がますます膨らんだ独特の政治構造など、著者はほぼすべての「チャイナリスク」を一つひとつ追及する。

どんな方向であれ「ショック」を避けられない不確実な状況の下、私たちは何をしなければならないのか。

著者は中国という帝国の帰還が呼び起こした「新冷戦」時代を冷静に見通す一方、気後れするのではなく自信をもって周辺の大国に対応していかなければならない必要性を強調する。

反中に巻き込まれるのではなく、「国益の最大化の観点から中国を積極的に活用する」ための「用中」は基本であり、半導体産業で中国との「超格差」を維持する一方、中国に対する経済的・産業的依存度を「漸進的」に縮小していかなければならないと説く。

東アジア内の勢力均衡のために、日本を戦略的パートナーとしなければならない必要性も提起する。

2022-08-13 09:54
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/44294.html

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handoutai1:ななしさん 2022/08/12(金) 13:56:58.43
米国が主導する半導体サプライチェーン協議体である「チップ4」(米国・日本・韓国・台湾)の予備会議に、韓国政府が参加する意向を米国側に伝えたことが分かった。朝鮮日報は中国の反発を考慮して「中国向け輸出規制はチップ4に盛り込まないという内容で米国の説得にも乗り出す」と報じた。

チップ4は米バイデン政権が今年3月、中国を除いた日本・韓国・台湾に提案した半導体サプライチェーン・ネットワーク。ファブレス(自社で生産設備を所有せずに製品の設計やマーケティング、販売などの機能に特化)=米国、ファウンドリ(半導体メーカーやファブレスからの委託を受けて半導体チップの製造)=韓国・台湾、素材=日本の各分野でそれぞれ強みを持つ4カ国が安定した半導体供給のため協力しようという狙いだ。

朝鮮日報によると、米政府は8月末までに参加の可否を連絡するよう通知していたが、韓国政府はこれまで慎重な姿勢だった。韓国の昨年の半導体輸出額のうち、中国向け輸出は約502億ドル(約6兆7800億円)と約39%を占め、サムスン電子・SKハイニックスの売り上げにおける中国が占める割合も30%を上回っているためだ。

韓国政府が予備会議参加を決めた背景には、規則を作る段階から、いわゆる『ルール・メーカー』として参加し、韓国の立場を最大限反映させるという考えがあるという。大統領室関係者は「チップ4に参加して情報交換し、善意の協力・競争をすることは韓国の半導体の未来にも役立つ」「主要半導体製造国・技術保有国と協力して技術格差を維持し、市場支配力を維持するのが韓国の国益にも合っている」と語った。

同時に韓国政府は中国がチップ4に反発する可能性が高いだけに、予備会議で「特定国家を排除・規制しない方向へ協力を推進しよう」という意見を出す計画だ。政府関係者は「チップ4は中国を孤立させるための排他的同盟ではない」「チップ4に参加し、中国にも合わせたサプライチェーン協力ができるだろう」と説明した。


聯合ニュースによると、韓国の朴振(パク・ジン)外相は9日に中国・青島で中国の王毅国務委員兼外相と会談。チップ4をめぐり、中国の懸念を解消する役割を韓国が果たせると強調した。

韓国外務省高官は「韓国は特定の国を排除する意図が全くなく、韓中が密接に連携する経済通商構造を勘案すれば、韓国が懸け橋の役割を果たせるという立場を説明した」と紹介。朴外相は中国の懸念を理解しているとして「韓国がチップ4に加わるのは中国の立場から必ずしも悪いことではないということを伝えた」とも述べた。朴外相の発言に対し、王外相は韓国が慎重に判断することを望むという意見を示したという。

https://www.recordchina.co.jp/b899340-s39-c100-d0059.html

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shake1:ななしさん 2022/08/12(金) 00:37:56.33
中国政府は「韓国政府が対外的にサード(THAAD・高高度ミサイル防衛体系)問題と関連した“三不一限”(サードを追加配備しない、米国のミサイル防衛網に参加しない、韓米日軍事同盟に参加しない、サード運用制限)を正式に宣誓した」と明らかにした。

汪文斌中国外交部スポークスマンは10日定例ブリーフィングでサードに対する中国政府立場を聞く聯合ニュースの質問にこのように答えた。

中国政府がすでに駐韓米軍に配置されたサードの運用制限を意味する“一限”を韓国の対外的約束として表現したことは今回が初めてだ。

https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0013366902?sid=100

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1:ななしさん 2022/08/11(木) 11:45:31.60
 韓国のユン・ソクヨル(尹錫悦)大統領夫人であるキム・ゴンヒ(金建希)のスンミョン(淑明)女子大学教育大学院美術教育学修士号の論文の盗作率が、少なくとも48.1%から最大54.9%であることが分かった。

 淑明女子大学卒業生で構成された淑明民主同窓会は10日、報道資料でキム夫人の1999年修士学位論文「パウル・クレーの絵画の特性に関する研究」を自主的に検証した結果をこのように明らかにした。

 同窓会によると、△盗作文壇内の再引用文を含める場合53.7、△他研究論文と類似の脈絡を含める場合54.9%、△参考文献目録漏れ論文4件が確認された。

 今回の調査結果は、教授たちを中心に7月末から8月9日まで3段階にわたって行われた論文対照作業の結果明らかになった。

 盗作が指摘されると淑明女子大は2月、研究倫理委を新たに構成し盗作疑惑調査を担当する予備調査委員会を選任し調査に着手したが、研究倫理真実性委員会を開かず本調査に着手できなかった。

 同窓会は「学校がなぜ校内専任教授で構成された常設機構である『研究倫理真実性委員会』の本調査を進行しないのか理由を知るために自分たちで盗作調査を行った」とし、「その結果、少なくとも48.1%(類似脈絡含む54.9%)で高い盗作率が明らかになった」と強調した。

 淑明女子大関係者は「同窓会が明らかにした立場を確認中」とし、「まだこの件に対して学校の立場を示せる段階ではない」と述べた。

seikei

2022/08/11 10:01配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88


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s-c304bbad1:ななしさん 2022/08/11(木) 09:55:49.14
【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が11日に公開した韓日の国民の認識に関する調査結果によると、両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っていることが分かった。ただ歴史問題を巡る認識については、依然として隔たりが大きいことが浮き彫りになった。 

 韓国と日本に居住する満18歳以上の男女計1632人を対象に実施した調査で、韓日関係改善のための両国政府の努力について、「努力しなければならない」という回答は韓国が85.8%、日本が67.6%を占めた。

 韓国で新政権が発足したことで韓日関係が変化するかについては、「改善される」とする回答は韓国が51.0%、日本が33.4%だった。

 韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つとする回答は、韓国が81%、日本が63%だった。

 関係改善の方策については、首脳会談の早期開催や民間交流の拡大が必要とする回答が多かった。

 韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるとする回答は、韓国が50.4%、日本が43.8%。民間交流の拡大が両国関係の改善を促すという回答は、韓国が80.6%、日本が58.8%だった。

 また両国ともに韓日関係改善のために過去より未来を重視していることが分かった。韓日関係改善のために過去と未来のどちらを優先するべきかについて、韓国人の53.3%、日本人の88.3%が未来を選択した。

 ただ歴史問題に関しては認識の差が大きかった。

 韓国の場合、「韓日関係において未来が重要ではあるものの、歴史問題の解決が伴わなければならない」との回答が51.1%で最も多かった。「歴史問題が解決されてこそ未来を考えることができる」は27.6%、「未来指向の関係のために過去より未来を重視しなければならない」は21.3%だった。

 日本の場合、「すでに謝罪したため、さらなる謝罪は必要ない」とする回答が60.8%で最も多かった。

 「歴史問題解決のために謝罪は必要だが、韓国は政権が変わるたびに謝罪を要求することを自制しなければならない」が32.4%だった。 

 「未来志向の関係のためにさらに謝罪しなければならない」は6.8%だった。

 全経連の担当者は、「韓日両国の国民に認識の差はあるものの、両国関係改善の必要性とそのための政府の努力の重要性に対する共感がある」とし、「このような国民意識をもとに両国関係改善のために相手国訪問時の無査証(ノービザ)入国の拡大など民間交流を増やすためにさらに努力しなければならない」と強調した。 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220810004600882?section=news

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/08/10(水) 23:08:25.43
王毅・中国外相、韓国外相と会談し「5つの当然」を提起

中国の王毅・国務委員兼外交部長(外相)は8月9日、山東省青島市で韓国の朴振(パク・チン)外交部長官(外相)と会談を行った。

王外相は、2022年が中韓国交樹立30周年であることを踏まえ、両国関係について「相互に尊重、支持し合いそれぞれに成果をあげることは、両国および両国の人々に重要な利益をもたらすだけでなく、地域の平和と発展・繁栄にも安定をもたらすものだ」と評価した。

その上で王外相は、次の30年に向けて、両国関係は当然に(1)独立して自主的で、外部の干渉を受けるべきではない、(2)隣国との友好を堅持し、それぞれの重大な関心事項に配慮すべき、(3)開放とウィンウィンの関係を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべき、(4)相互の平等・尊重と、内政不干渉を堅持すべき、(5)多国間主義を堅持し、国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだという、「5つの当然」を提起した。

また王外相は、現在はグローバリゼーションが「逆流」しているとの認識を示し、特定の国により、グローバルサプライチェーンの安定が脅かされているとした。その上で、「中韓はグローバルな貿易システムの受益者・建設者として、共同で市場ルールに背く行為に抵抗し、両国間およびグローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべきだ」とした。

中国外交部は、会談の中で、双方は中韓自由貿易協定(FTA)の第2段階協議を進めるとともに、産業チェーン・サプライチェーン安定に向けた対話実施に同意した、としている。

THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)問題についても、中韓がそれぞれの立場を述べ、両国は相互の安全保障に関する懸念を重視し、両国関係のつまずきとならないよう、適切に処理するよう努力するとの認識を示したとされる。

遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は今回の会談について、「中韓はいくつかの問題で対立しているものの、朴外相の訪中は対中関係における韓国側の誠意を表したものだ」と評価した(「環球時報」8月10日)。

(河野円洋)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/5f23ccb72791719e.html

【中韓外相会談】 韓国外相「チップ4、特定国排除の意図なし」 反発する中国に説明[08/10] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660140273/

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1:ななしさん 2022/08/09(火) 21:52:01.60
韓国産アサリを熊本産と偽って販売したとして、農林水産省は9日、山口県宇部市の海産物卸「海星」(村上徳宗代表)に対し、食品表示法に基づいて是正と再発防止を指示した。

農水省の発表によると、同社は少なくとも昨年9~11月、輸入業者から仕入れた韓国産のアサリ310トンの原産地を「熊本」と偽り、関東や東海の仲卸業者に販売した。「熊本産でないと買ってくれなかった。販路を失いたくなかった」と偽装を認めているという。


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1:ななしさん 2022/08/09(火) 21:03:50.01
大雨で9人死亡、6人不明 半地下住宅で被害―韓国首都圏

【ソウル時事】韓国でソウル首都圏を中心とした地域が、8日から記録的大雨に見舞われている。韓国政府は9日、ソウルおよび隣接する京畿道などで計9人が死亡、6人が行方不明となったと発表した。

繁華街のある江南地区などソウル南部で、とりわけ大きな被害が出た。住宅の浸水被害が多数報告され、地下鉄駅の浸水や道路の冠水も発生。半地下の住宅に水が押し寄せ、家族3人が命を落とした。

一部地域では1時間当たりの雨量が136ミリを超えた。韓国メディアは「115年の観測史上、最大規模の記録的大雨」と報道。雨は12日ごろまで続く可能性があり、当局は警戒を呼び掛けている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080900254
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s-c304bbad1:ななしさん 2022/08/09(火) 08:10:37.86 I
政府レベルで初めて「現金化凍結」を公の場で言及 
赴任後初の記者懇談会

 ユン・ドクミン新駐日韓国大使が8日、韓日の最大懸案である強制動員被害者賠償問題について、「解決策を見出すための外交的空間を設けるためには、現金化の凍結が必要だ」と述べた。韓国政府レベルで「現金化凍結」を公の場で言及したのは今回が初めて。

 ユン大使は同日、東京で赴任後初の記者懇談会を開き、「(強制動員)被害者の人権を尊重しながら、国民と韓日関係の側面を考慮した解決策を講じるのは難しいことだが、模索していくしかない。そのためには外交的空間が必要だ」とし、「現金化凍結の必要性」を取り上げた。

 ユン大使はその理由として、大きく2つを挙げた。まず「現金化が現在最後の段階に来ている。現金化が実行されると、韓日両国はもちろん企業や国民などに天文学的被害が懸念される」と指摘した。さらに、この措置が行われることが被害当事者にとっても望ましくないと強調した。大使は「和解の過程で被害者個人の尊厳を回復し、心の傷をいやすことが必要だが、現金化が実行されると、このようなことが全て無視される。また(現金化後の)競売過程で十分な補償を受けられる資金が得られるのかも疑問だ」と語った。

 現在、韓国最高裁(大法院)は、10代で勤労挺身隊として三菱重工業名古屋航空機製作所に連れて行かれ、強制労働を余儀なくされたヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんに対する損害賠償金支払いに関して、日本企業の資産の「売却(現金化)命令」事件の最終結論を控えている。最高裁が来月頃に最終結論を出す可能性が高いと見られる中、外交部は先月26日、この問題の解決に向けて「外交的努力を傾けている」という内容の意見書を提出した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は当初、現金化決定が出る前に問題を迅速に解決する計画だったが、被害者たちの反発が激しいうえ、支持率が20%台まで落ち込んだことを受け、時間をかけて世論の説得に乗り出す方向に方針を転換したものとみられる。

 ユン大使は、問題解決の核心である「日本政府の態度変化」については、難しいが期待をかけてみる価値があると見通した。「韓日関係を放置するのは日本にとっても良いことではない。ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡、サプライチェーンの再編、北朝鮮の核問題・ミサイル対応などで、韓日関係の悪化は互いにプラスにならない」と述べた。さらに、このような課題が「問題解決のモメンタム(契機)として作用するだろう。一生懸命やってみるつもりだ」と語った。被害者たちは日本企業が謝罪し、賠償にも参加することを求めている。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44242.html

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1:ななしさん 2022/08/09(火) 00:49:37.61
 韓国で8日、ソウル市南部や仁川市などで大雨が降っており、午後9時現在、首都圏や江原道の一部に大雨注意報・警報が発令されている。気象庁は「ソウル南部や仁川などで非常に強い雨が降っており、この先も降り続く可能性が高い」と予測している。ほかの地域でも夜間に大雨が降る見込みだ。

 ソウル南部や仁川では午後8時40分現在、突風や雷を伴って1時間に50~90ミリの非常に激しい雨が降っている。

 京畿道富川市と仁川市ではこの日午後8時までの総雨量が約180ミリに達した。ソウル市では90ミリを観測した。

 停滞前線の影響で雨は降り続く見込みで、8日午後5時から10日までの予想降水量は首都圏や江原道内陸・山間部、忠清道北部、慶尚北道内陸などで100~250ミリと予想される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/37138adb6b45f396509a9e8f52b51927ea33b67d

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/08/07(日) 16:01:56.03
韓国メディアは6日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が2019年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。

韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。


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yun1:ななしさん 2022/08/05(金) 16:46:16.84
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが5日発表した調査結果によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は24%だった。前週に28%と5月10日の就任後で初めて30%を下回ったが、今週はさらに4ポイント下げ就任以来最低を更新した。支持率は6月第2週の53%から下落が続いている。

 不支持率は前週より4ポイント上がり66%となった。6月第2週には30%台前半だったが、上昇が続いている。

 保守系与党「国民の力」の支持層では、支持率が52%で不支持率(39%)を上回った。保守層と70代以上では支持と不支持が拮抗(きっこう)し、そのほかの回答者属性の多くで不支持率が支持率を上回った。

 不支持の理由は「人事」(23%)が最も多く、「経験と資質の不足・無能」(10%)、「独断的・一方的」(8%)、「意思疎通が不十分」(7%)などが挙がった。

 支持の理由は「一生懸命やっている・最善を尽くしている」(6%)、「前政権の克服」「経済・国民生活」「主観・所信」(いずれも5%)などだった。

 韓国ギャラップは不支持の理由に関し、尹大統領が夏休みに入る直前の先月29日に政府が打ち出した小学校入学年齢の引き下げなど、さまざまなイシューがあったと指摘した。就学年齢の引き下げを巡っては、保護者や教職員らの間で反発の声が広がっている。

 同社によると、朴槿恵(パク・クネ)元大統領が今の尹大統領と同じくらいの支持率となった時期は就任から約3年8カ月後の2016年10月(支持率25%、不支持率64%)で、友人による国政介入疑惑が高まったころだった。

 文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は就任から約4年後の21年4月に支持率が最低(29%)を記録した。

 調査は2~4日、全国の18歳以上の1001人を対象に実施された。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220805002000882?section=politics/index

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/08/06(土) 08:49:22.63
2022/08/06 08:02 Edaily wowkorea.jp

 日本の国会議員が“日本は韓国の兄貴分”だと発言したことが分かった。

 5日付の朝日新聞は、衆議院で副議長を務めたこともある自民党の衛藤征士郎議員が「韓国はある意味、兄弟国だ。はっきり言えば日本が兄貴分だ」と話したと報じた。

 衛藤議員は4日、自民党の会合でこのような発言をしたという。そして「韓国としっかり連携し、強調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と付け加えた。

 発言の意味を尋ねられた衛藤議員は「日本はかつて韓国を植民地にしたことがある。そこを考えた時に、日本は韓国に対して、ある意味、兄貴分みたいなものがある」と主張した。

 衛藤議員は「日韓関係は対等ではないのか」という質問に対して「日本国民は日米関係を対等だと思っているか」と問い返した。そして、「私は思っていない」とし、日本と韓国の間の一種の上下関係が日本と米国の間の関係のように形成されていると主張した。

 衛藤議員は「同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、私は思っていない」とも主張した。自分のような認識が韓国にも存在するはずだという主張だ。

 衛藤議員は「日本は常に指導的な立場に当然立つべきだ」とも述べた。その理由として、衛藤議員は「経済力、戦後日本の国際的地位、国際機関における地位などすべての面を見ても、韓国より日本が上にいると考える」と明らかにした。

 衛藤議員は韓日議員連盟の日本側パートナーである日韓議員連盟にも所属している人物だ。今年5月に日本の議員団が訪韓し、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領を表敬訪問した際にも同行していた人物だ。衛藤議員の父親は植民地時代に巡査として朝鮮半島に渡った人物で、自らも日本統治下の全羅南道のカンジン(康津)で生まれた。太平洋戦争終戦後に日本に移住し、1970年代から政治活動を始めたベテラン政治家だ。

 韓日議員連盟の幹事長であり「共に民主党」所属のユン・ホジュン議員は衛藤議員の発言に対して「非常に遺憾な発言をされた」として遺憾を表わした。


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1:ななしさん 2022/08/04(木) 21:11:17.73
米大使館「ペロシ議長は空港に出迎えが来なかったことに不快感」 韓国「米大使館側が断った」

ナンシー・ペロシ米国下院議長の訪韓に関して、空港で接遇をした人たちの中に韓国側の人物が1人もいなかったという指摘について、韓国国会事務処は「米国大使館側が断ったと聞いている」と明らかにした。

4日、国会事務総長室の関係者は、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで「韓国の国会側から空港に出向くと伝えたが、駐韓米大使館側が断ったと把握している」と語った。

「ペロシ議長が不快感を表した」という報道が出たことへの質問に、この関係者は先のように答えたのである。


つづけて「韓国の国会側では出迎えに行くことにしていたが、米大使館側から断った」と強調した。

当初、国会側は接遇のため米大使館側と協議したが、米大使館側は「到着する空港が米軍の空港だ」という点などを理由に断ったものとみられる。

ただ、ペロシ議長が台湾を訪問した時には、外交部長が空港に出向いて接遇した。問題は、駐韓米大使館側が「ペロシ議長は、韓国側の儀典関係者が誰も出迎えに来なかったことに不快感を表した」と明らかにしたためだ。

国会では与党が「国会責任論」を主張し、野党側は「大統領室がしっかり対応しなかったのではないか」として、互いに批判し合っている。

ペロシ氏訪台
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ペロシ氏訪韓
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ペロシ氏訪日
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kishida

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