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韓国時事ニュース

1：ななしさん 2018/12/28(金) 23:19:13.18
12/28(金) 22:53配信 

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国軍関係者は28日、日本防衛当局が「（火器管制レーダーの）周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、真相解明にはレーダーの詳細を明らかにすべきだとの認識を示した。
　
韓国側は、駆逐艦が広範囲の探索を目的とする別のレーダーを対艦用モードで使用していたと主張。火器管制レーダーは付属の光学カメラのみを稼働させ、レーダー照射はしなかったという立場を強調している。

韓国軍関係者によると、照射を受けたレーダーの周波数の特性を公開するよう日本側に求めたものの、日本側は拒否。軍関係者は「周波数の特性が出れば、客観的にどのようなレーダーなのか判明する」と述べ、真相解明には周波数の特性を公開することが必要だと指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000134-jij-kr 本文を読む

1：ななしさん 2018/12/28(金) 21:38:23.77
2018/12/28 18:05　日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する報道官声明を発表した。

韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ねて主張。映像について「一般常識的な側面で、日本側の主張に対する客観的な証拠だと見るのは難しい」と指摘した。

哨戒機の飛行について「人道主義的な救助活動に集中していた韓国艦艇に対して日本の哨戒機が低空飛行をしたことに、友邦国として大変失望する」と強調。「日本側は韓国と軍事友好協力関係を維持する精神を持続的に堅持しなければならない」と注文をつけた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39533770Y8A221C1EA1000/
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1：ななしさん 2018/12/28(金) 18:19:41.07
【ソウル共同】韓国国防省は28日、日本が公開した映像は火器管制レーダー照射の「客観的証拠とは見なせない」と主張し「一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしていることに対し改めて遺憾を表明する」と強調した。(共同通信)


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1：ななしさん 2018/12/28(金) 15:18:29.01
その画像
https://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/9/f/9fb9e0ea.jpg


>>21
NHKマジでクソ

>>21
NHK本気で無くなれNHK

>>21
さすがNHK
日本側からも危険な異常接近をしたと印象付ける画像だね

>>21
テレビのニュースで見たときスゲー低空と一瞬思った
でもギア出してるし、組み合わせ画像と気付く人は少ないかも

>>21
クレジット入りの画像をこういう風に使うってものすごく悪質だよねこれ

>>21
NHKって、汚鮮されすぎだろ

>>21
これ何がすごいかって言うと
上と下の写真の境目が微妙に直線じゃないから水平線に見える

>>128
ようやく分かった、上下が別画像じゃなくて一枚画だと思われてれるのかコレ
哨戒機車輪出てるじゃん？

>>21
NHKまじおかしいって
なんとかしろよ総務省

>>21
NHKがどちら側の組織かが丸分かりのプロパガンダ画像やなｗ

>>21
>>69
NHKの印象操作
よく見ると上下の画像は貼り合わせだよ
反日NHK悪意ある画像作成するなよ

>>21
これ１枚の絵に見えるよなぁ。

>>21
NHKやべえ。こんな合成写真まで地上波で流すんだ

>>21
これ酷いわ
印象操作か？
防衛省は直ちに抗議しろ！

>>21
これ見た、一瞬ギョッとした
そしてNHKの悪意に気分が悪くなった
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1：ななしさん 2018/12/28(金) 13:19:54.15 I
韓国艦レーダー照射、映像公表へ　防衛相「海自の行動適切」

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、岩屋毅防衛相は28日の記者会見で、同日午後に映像を公表する方針を明らかにし「海自が国際法にのっとり、適切な行動を取ったと国民に理解してほしい」と述べた。映像は既に韓国側に一部を提示したもので、数分程度になるとしている。国民が理解しやすいように字幕を付ける作業が終わり次第公表する。

　日韓防衛当局は27日、実務者協議をテレビ会議で開催したが、議論は平行線に終わった。日本政府には、映像を公表することでレーダーを照射していないとする韓国側の主張を否定する狙いがある。

2018/12/28 12:16
共同通信
https://this.kiji.is/451222483225461857
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1：ななしさん  2018/12/28(金) 10:20:06.42
2018年12月28日09時37分 [中央日報日本語版]

最近、韓国海軍が北朝鮮遭難船舶を救助する過程で起きたレーダー稼働問題に対して、日本政府が早ければ今日、当時の映像を公開する計画だと日本メディアが報じた。

該当の映像は当時の状況を収めた映像で、産経新聞は防衛省が映像を公開することにしたのは、今回の事案に関連して韓日の認識に食い違いが生じていることから明確な証拠を示す狙いがあると説明した。

日本政府関係者は「日本の主張が正しいことを国内外に示す必要がある」と産経に話した。防衛省は韓国駆逐艦の航跡を示す資料などの公開も検討していると同紙は付け加えた。

日本は２０日、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が東海（トンへ、日本名・日本海）上で海上自衛隊の哨戒機に向かって射撃統制レーダーを稼動したとし、連日韓国を猛非難している。韓国政府は哨戒機を狙って射撃統制レーダーを稼動したのではないという立場を守っている状況だ。


レーダー照射の映像、防衛省が公表へ　28日午後にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39489120Y8A221C1EAF000/
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1：ななしさん 2018/12/28(金) 08:47:49.40
2018年12月28日08時00分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

戊戌年が暮れつつある中、韓国が東北アジアで孤立する危機に直面している。韓米は防衛費分担金の交渉で難航しているが、同盟派として知られたジェームズ・マティス米国防総省長官は交替されることになった。北朝鮮の非核化は順調には進んでいないが、トランプ大統領の韓半島（朝鮮半島）政策がどこに飛び跳ねるか分からない状況だ。また、歴史問題の中でも軍事的には協力関係にあった韓日の葛藤が深まっている。核兵器を増強中の北朝鮮は南北軍事合意を根拠に韓国軍の訓練や防衛力改善に干渉している。このような状態で北朝鮮の非核化と南北和解ムードが持続するだろうか。中略

日本の反韓感情も尋常ではない。今月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）の大和堆漁場で発生したレーダー波事件のためだ。当時、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」は遭難した北朝鮮の小型漁船を探すために対艦用射撃統制レーダーを作動したが、航空機迎撃用レーダー（ＳＴＩＲ）は作動させなかったという。それでも日本は韓国艦艇がＳＴＩＲレーダーで自国の哨戒機を威嚇したと強く出ている。防衛相が異例の声明を発表し、外務省局長が韓国外交部を訪れて抗議した。日本がささいな軍事問題で政府レベルで対応するのは前例がない。日本は１０月の旭日旗論争で済州道（チェジュド）観艦式に艦艇を派遣しなかった。日帝強占期の強制労役に対する大法院（最高裁）の損害賠償判決で反感が深まっている。だが、日本は中国とは協調的だ。来年の中国観艦式参加を推進中だ。安倍晋三首相は１０月に中国で習近平国家主席と首脳会談に臨み、来年は習主席が日本を訪れる予定だ。これに比べて韓中は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）事態以降、依然として関係が冷え込んだままだ。

総合すると、韓国は米国との伝統的な同盟関係が毀損（きそん）される可能性がないとはいえず、日との間では反感が深まり、中国との友好関係は回復しないでいる。南北は国防白書に「北朝鮮軍＝敵」という表記を削除するほど友好的（？）だが、実状では北朝鮮の核脅威は高まっている。反面、南北軍事合意で韓国軍の北朝鮮に対する監視や訓練は制限されている。このように、韓国の防衛力は担保することはできない状態だが、北東アジアでは孤立している。したがって政府は韓国の安全保障の孤立化現象をまず元に戻さなければならない。防衛費分担金交渉は早く円満に終える必要がある。南北和解・統一のためにも、我々を助けてくれる同盟および友邦関係を確実に深めておくべきではないだろうか。

https://japanese.joins.com/article/569/248569.html?servcode=A00§code=A10
https://japanese.joins.com/article/570/248570.html?servcode=A00§code=A10
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1：ななしさん 2018/12/27(木) 17:53:40.88
12/27(木) 12:16配信

　２７日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、取材生活３０年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏が「ネトウヨ」（ネット右翼）について特集した。

　その言動を巡り、ネット上で叩かれることも多い玉川氏は「私もネトウヨの方から『反日』とか『パヨク』とか言われている。気になっていました」とテーマを取り上げた理由を明かし、識者を自ら取材した。

　その結果、ネトウヨの年齢層は４０～５０代、職業は会社経営者が多いとの分析が紹介された。

「モーニングショーをやっている時間帯は朝。これをリアルタイムに見て、リアルタイムにツイッターとかに上げているっていうことは一体、この人たちは何なんだろう？　どういう職業なんだろう？　前から思っていた」

　そう問いかけた玉川氏に、元ネトウヨの文筆家・古谷経衡氏（３６）は「なぜかというと、経営者の方です」と指摘。

　アンケート結果を引用し「一番多かった職業は自営業者です。それも小規模零細。社員が１０人ぐらいいる、あるいは親から引き継いだ会社の可能性もある。時間もお金もある。そういう方々が朝起きて『けしからん！』と書き込むのは極めて多い。引きこもりでも無職でもない。めちゃくちゃ富裕層です」と説明した。

　さらに玉川氏は「一体、私のどこが反日だと思って。日本のこと考えてしゃべってるんですね。そのへんはどうなんですか」とやや不満げに質問。

　古谷氏は「（ネトウヨが）敵認定する時の基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この３つ。これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。１個でも好きだったら反日、パヨクです。（韓国と）仲良くするなんていうのは論外。その時点で玉川さんは反日です。彼らからするとね」と答えた。

　ネトウヨは２００万人いると推定され、数は少ないものの、書き込みの量が多いため、世論を動かすほどの影響力があることに懸念も示された。

　取材を終えた玉川氏は「主義もイズムもないとすれば、本物の右翼に失礼」と見解を示し「ネット右翼に過剰に反応しても意味はないでしょう。自戒を込めて」と結論。

「テレビにしろメディアにしろ、講演とか、電話がかかってくるかもしれないけど、たいしたことではないのでそういうので恐れずちゃんとやりましょう」と自身に言い聞かせるように話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000014-tospoweb-ent
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1：ななしさん 018/12/27(木) 11:34:03.07
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年12月27日 10時57分

韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 

河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 

河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 

引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メートル内に２回も近接飛行をした。これは韓国側の光学カメラで撮影されている。我が海軍は日本のこのような挑発にもかかわらず、この状況を悪化させまいとして最大限耐えた」と付け加えた。 

また、河議員は「日本は何の証拠もなく連日非難の程度を高めていきつつある。これは友邦国家がすることではない」と強調して「日本はまるで北朝鮮のようになったみたいだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と国防部はこの問題に対して日本に厳重に抗議し、必ず日本の謝罪を受けなければならない」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248542
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1：ななしさん 2018/12/27(木) 22:31:18.37
12/27(木) 21:41配信

自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は２８日、当時の映像を公開する方針。

協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約２時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

これを受けて防衛省では、２８日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181227-00000086-nnn-pol
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1：ななしさん 2018/12/27(木) 16:18:22.23
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月27日 14時20分

中国の不法漁船が日本水産庁職員１２人を乗せたまま半日も逃走したが、日本政府がこれに対して非公開で抗議しただけで、１カ月半以上も沈黙してきたことが分かった。 

韓国海軍艦が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したと主張し、日本の防衛相、官房長官らが一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。 

２７日の産経新聞の報道によると、事件が発生したのは１１月５日。日本水産庁所属の取締船は鹿児島県付近の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国漁船２隻が底引き網を利用して違法操業をしているのを発見した。取締船はこの漁船を停船させた後、職員１２人が漁船に乗り込んで現場調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走した。 

その後、取締船の支援要請を受けて到着した海上保安庁巡視船の停止命令も無視し、中国漁船は日本のＥＥＺ内で船を避けながら操業を継続した。同紙は「漁船に乗った職員も船を停止させて調査に応じるよう説得したが、船長はこれに応じなかった」と伝えた。 

結局、中国漁船が水産庁の職員１２人を戻したのは午後１０時を過ぎてからだった。職員にけがはなかったと同紙は伝えた。 

しかし日本政府は中国側に漁船員らを中国国内法で処罰するよう外交経路を通じて要請しただけで、中国政府に公開的に抗議していない。このために事件から１カ月半が過ぎてからメディアを通じて初めて明らかになった。 

これは、韓国海軍所属の「広開土大王」が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したとして、当時の状況が発生した直後に日本メディアを通じて自らの主張を公開的に発表したのとは対照的だ。 

東海（トンヘ、日本名・日本海）公海で「広開土大王」と日本の哨戒機の間で事態が発生した後、翌日の２１日に岩屋毅防衛相が記者会見を開き、「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と公開的に抗議した。火器管制レーダーを照射したと主張しながらだ。 

その後、菅義偉官房長官は定例記者会見で「極めて遺憾」と述べ、佐藤正久外務副大臣は「韓国側に謝罪を要求する」と数回にわたり攻勢を見せた。自民党内部では「艦長を処罰すべき」という主張まで出ていると、日本メディアは報じた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248552
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1：ななしさん 2018/12/27(木) 15:30:37.90 I
「チキン共和国」大韓民国でチキン店が初めて減少
2018年12月27日15時04分[中央日報/中央日報日本語版]

大韓民国の自営業を代表するチキン店の心配が深まっている。チキン専門店市場が飽和状態で競争が激しくなり、チキンフランチャイズ加盟店数は関連統計の作成後、初めて減少した。夜の商圏を象徴する「飲み屋」も同じだ。週５２時間勤務制などの影響で会食の文化が減り、加盟店数が初めて減少した。

統計庁が２７日に発表した「２０１７年基準の卸小売業、サービス業調査暫定結果」によると、昨年基準でフランチャイズ加盟店数は１８万１０００店と、前年比６．６％（１万１０００店）増えた。コンビニエンスストア、韓食、チキンの３業種の加盟店数（９万３０００店）が全体の５１．３％を占めた。フランチャイズ加盟店の売上高は計５５兆１０００億ウォン（約５億５０００億円）と、前年比１４．３％（６兆９０００億ウォン）増加した。

しかし業種別に悲喜は分かれた。チキン店の加盟店は２万４６５４店と、前年比２．８％減少した。関連統計の作成を始めた２０１３年（２万２５２９店）から増え続けていたが、昨年初めて減少に転じた。これを受け、従事者の数も６万５３６人と、５年間で３．７％減少した。

飲み屋も同じだ。加盟店数は１万２０２６店（－５．５％）、従事者数は３万２９６人（－５．５％）と、ともに２０１３年以降初めて減少した。チキン店と飲み屋の売上高はそれぞれ３６８５億ウォン、１７２０億ウォンと、前年比でそれぞれ７．１％増、３．３％増となったが、他の業種と比較すると増加率が低かった。

加盟店あたりの売上高を比較すると、チキン・飲み屋業種の沈滞はさらに目立つ。チキン店の年間売上高は加盟店あたり平均１億４９５０万ウォン、飲み屋は１億４３１０万ウォン。コンビニエンスストアの年間売上高（４億８７３０万ウォン）の３分の１にもならず、主要比較対象業種のうち最下位圏だ。

これは最低賃金引き上げなどで費用が増えた中、内需不振で売上高が減少する衝撃をこれら業種が真っ先に受けたためと分析される。

チキン店は「チキン共和国」という言葉が生まれるほど市場が飽和状態だ。チキン店は生計型創業で参入障壁が低い業種に挙げられる。特にフランチャイズを通じて創業が容易であるため、老後対策が十分でない引退者が専門性や大きな資本なくスタートできるチキン店を開いている。最近は配達代行会社使用（配達１件当り手数料３５００－４０００ウォン）、配達アプリを活用したマーケティング費用（手数料８－１８％）など追加費用まで負担し、収益性が急激に悪化したと分析される。

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1：ななしさん 2018/12/27(木) 12:30:35.73
2018-12-27 09:30

（ソウル=聯合ニュース）ハン・ジフン記者=ムン・ジェイン大統領の国政支持率が3週連続で下落し、
就任後初めて45％ラインの下に落ちた世論調査の結果が27日出た。

リアルメーターがtbsの依頼を受け、過去24日と26日、全国の有権者1300人を対象にアンケート調査した結果（95％の信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント）、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は、先週より3.3％ポイント（p）下げた43.8％と集計された。

否定の評価は5.5％p上昇した51.6％で、否定評価が肯定的評価を上回る「デッドクロス」（dead cross）が現れたのはリアルメーターの調査に基づいて初めてだ。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010546991
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