厳選！韓国情報


韓国時事ニュース

1：話題のニュース 2018/09/25(火) 05:52:44.21 I
朝鮮日報

小学4年生の娘を持つシンさん（40）は最近、子どもが口ずさむ歌の歌詞を聞いて非常に驚いた。
「頭なんて大した意味はなく、単なる飾りにすぎないのさ。お前の出番はこれでおしまい、サヨナラだ。頭を打ち付けて自殺しよう」。

子どもが見ていた動画を検索してみた。童謡のような軽快なメロディーに合わせて女性ボーカルが歌っている一時人気を呼んだアイドルのフック・ソング（単純な繰り返し部分を活用した中毒性のある歌、英語ではKitch Song）に似た形式だった。160秒ほどの曲で「自殺」という単語は13回も繰り返された。

昨年7月に動画サイトにアップされた同曲は、ソーシャルメディアで容易に見つけ出すことができる「自殺ソング」の一つだ。年に150万回近くも再生された。自殺という単語だけではなく、「毎日酸素だけを浪費し」「ご飯だけを食べるごくつぶし」など自分を卑下する表現がしたためられている。

ソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）は「最近こうした歌詞の曲を生徒たちが好んで聞いているという話を聞いて驚いた」とショックを隠し切れない様子だ。教育界では、こうした部類の「自殺ソング」が小学校高学年を中心に人気を呼んでいる、とみている。ソウル市教育庁は、これをサイバー言語暴力の一種と見なし、特別教育を実施するなど対策づくりに追われている。

生徒たちは「自殺」という単語だけではなく、「自害」（ここでは自分の体に傷を付ける意）などの内容が盛り込まれたコンテンツにも、何らのフィルターもなしに接している。中央自殺予防センターなどが今年7月、2週間にわたって自殺などの有害情報の収集を行った結果、自殺関連の動画や写真が掲載されているとの申告が8039件も寄せられた。これは昨年のざっと38倍だ。今年初めにある高校生のラッパーが自害の経験談に触れたことで、10代の生徒たちの間で手首の切り傷が格好良く見えるとし、ソーシャルメディアに「写真」を掲載するケースもあった。

ソ・ヨンギョ議員（共に民主党）は、青少年に対する有害情報に「自殺」有害情報を追加し、青少年有害媒体物審議基準に「自殺や自虐行為を具体的に描いたり美化したりすること」を新しく盛り込む「情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律」と「青少年保護法」改訂法律案を9月6日に代表発議した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00001850-chosun-kr
本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/23(日) 15:20:35.36
読売新聞

ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。

同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。うち同市は９月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。

返礼品が高額と指摘された小山町は２０１７年度、２７億４０００万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約１００億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の１９０６年に架けられた「森村橋」（国登録有形文化財）の保全のほか、子育て支援などに充てている。

同町は、すでにヘリコプター遊覧飛行や健康食品、美容用品など９品目を取り下げた。担当者を悩ませているのは商品券だ。人気の返礼品は、町内に工場があるアイスクリームメーカーと大手飲食チェーンの商品券で、この２品目で、ふるさと納税申込件数の半数を超えている。リストから外せば、寄付激減の恐れもある。

同省は１７年４月の通知で、商品券自体が「返礼品にそぐわない」とした。町シティプロモーション推進課は「知名度が高い特産品があるわけでなく、知恵を絞って返礼品を増やしてきた。商品券をやめることは考えにくいが、どうすればいいのか」と、制度見直しの行方を注視している。

富士宮市は返礼割合が５割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。寄付者を市に呼び込め、観光ＰＲにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額（現在１万～３万円）の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。

ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。

須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。

　一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。担当者は「腑に落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180923-OYT1T50065.html
本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/24(月) 17:06:32.56
ニュースピム(韓国語)

韓国のノーベル賞受賞はいつ頃可能だろうか。毎年10月が近づくと今回は可能なのか国民みなの耳目が集中する。今年のノーベル科学賞も10月1日医学生理学賞を始め10月2日、物理学賞、10月3日化学賞を順に発表する。ノーベル科学賞は1901年初めて授与されて以来、過去117年間に599人の受賞者を出した。専攻別に見れば物理学賞207人、化学賞178人、医学生理学賞214人だ。国家別に見れば米国、英国、ドイツの順で受賞者を多く出した。アジア圏の国家では日本が22人で最も多い。

この様な統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は隠そうにも隠せない。それで毎年繰り返される最大関心事は、今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどれくらいかに集中される。結論的に言えば「可能性は高くはないが、完全にあきらめることもない」と要約される。手で捕まえられるが、なぜか2パーセント足りないという感じというか。今年や来年、すぐの受賞は難しいかもしれないが、近年のうちに受賞の可能性も「実際に相当ある」というのが筆者の総合的判断だ。

「ノーベル賞ピンセット」として有名な「クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞発表を10日ほど前に控えた20日、発表したノーベル賞受賞有力候補者17人に韓国人科学者は含まれなかった。しかし、韓国の蔚山（ウルサン）科学技術院(UNIST)所属の米国国籍ロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。これでとにかく韓国は国籍に関係なく国内活動学者基準で昨年に続き2年連続受賞候補学者を輩出し、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出てきた。

これまでクラリベイトが選定したノーベル賞候補の中で韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館大化学工学部教授と2014年ユ・リョン(63)KAIST自然科学大学化学科教授の2人だ。これと関連してクラリベイト・コリアの責任者のキム・ジンウ支社長も「韓国の研究影響力は最近何年間か着実に発展してきたし、もう世界的水準の成果を出す分野が現れている」と分析した。

しかし、今年の候補者名簿に韓国国籍の学者がいないのも厳然たる事実だ。さらに2002年からクラリベイトが指定したノーベル賞受賞予測学者304人中、合計46人が実際にノーベル賞を受賞、適中率が15.1%を越える。期待と落胆、文字どおり明暗が交差する状況に違いない。

大韓民国基礎科学研究開発(R&D)事業の執行機関である韓国研究財団もノーベル賞発表が迫り韓国ノーベル賞受賞の可能性と限界を同時に発表した。

去る21日、財団発行の「ノーベル科学賞総合分析報告書」では被引用数を基準としてノーベル科学賞受賞者の業績に近い韓国研究者は6人で、今後3年内に接近すると予測される韓国研究者は7人だと分析した。しかし、同時に研究成果の側面での分析だけではノーベル科学賞受賞を予測できないというのが今回報告書の核心メッセージだ。研究成果の書誌分析はノーベル科学賞受賞を予測する分析指標の一つに過ぎないということだ。 （中略）

本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/24(月) 08:53:24.13
2018/09/24 05:07  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

パク・サングクさん（韓国文化遺産研究院長）

2012年10月に韓国人窃盗団が日本の対馬から2体の仏像を盗み出し、韓国に持ち込むという事件が起こった。その後、韓国国内では「この観世音菩薩（ぼさつ）座像はあくまで盗品であるため、国際条約に従って返還すべきだ」という意見と、「高麗末に倭寇によって略奪された可能性が高いので返還すべきでない」という両方の意見が対立し、6年にわたって裁判所で保管されるという異常事態が続いている。

海外に存在する韓国の文化財について20年以上にわたり実態調査を行ってきた筆者の立場からすると、この観世音菩薩座像を巡る論争はあまりにも感情的になっているように思える。しかも一連の経緯から、この問題が韓国と日本の感情的な争い、あるいは行き過ぎた愛国主義という別の形に変質してしまうと、海外に残る文化財の還収にも何らプラスにならない。

文化財の還収は国民全体が望んでいるが、一方でこれは国家次元の問題であり、国同士による外交的な話し合いによって解決するしかない問題だ。感情や個人の活動によって解決できるような性質のものではないのだ。

国立中央博物館が今年12月に開催予定の高麗建国1100周年記念特別展「大高麗展」を準備する過程で、対馬の仏像を巡る韓国での裁判所判決の影響もあってか、日本の寺などが高麗時代の仏画などの貸与に消極的になっているとの話も聞こえてくる。また対馬の厳原港周辺のおよそ30ある土産物店のうち、7店では「韓国人立ち入り禁止」という張り紙が貼られているそうだ。

たとえ貴重な文化財であっても、それがどのような経緯で日本に渡ったかは確認されていない。倭寇が仏像を略奪した可能性ももちろん考えられるが、断定はできない。しかも窃盗犯が盗んできた盗品について「われわれのものだから手に入れた経緯や方法に関係なく無条件で取り戻すべきだ」などと主張するのは、文化財を取り戻す正当な行為とは言えない。

問題の観世音菩薩座像は今後も「日本から盗んできた仏像」というレッテルが貼られるため、信仰の対象として崇拝するのも難しくなるだろう。

韓国で作られた仏像を日本人が長い間保管し、信仰してきたという事実を軽く考えるべきではない。今後はわれわれも自らとらわれている思い込みから抜け出し、浮石寺自ら中心となって観世音菩薩座像を対馬に堂々と返還すべきだ。これが実現すれば韓日関係を改めて発展させる素晴らしいきっかけにもなるだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101775.html
本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/24(月) 09:02:22.32
【コラム】器が小さい日本の文化庁
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」（cool Japan＝日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト）を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。

　ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。

　被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。

　日本のある学芸員は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿（らでん）漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。

　対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」（uncool）な日本政府の後姿が苦々しい。

世論読者部＝許允僖（ホ・ユンヒ）記者
2018092101779_thumb

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101779.html
本文を読む

0bf6bcf21：話題のニュース 2018/09/23(日) 23:50:29.51 I
FETV（韓国語）

海外「晴れ」vs 済州「曇り」

これは今年の秋夕（チュソク）連休の旅行情勢を示す象徴的な表現である。

これは秋夕連休の期間中に海外に発つ旅行客が増えた一方、済州（チェジュ）に向かう旅行客は逆に減少したからである。秋夕連休が5日と長くなり、国内よりも海外で秋夕名節を送ろうとする者が増えた事を表している。

23日、TMONは今年の秋夕連休期間（9月22～30日）の国内外の航空券予約件数を分析した結果、海外旅行の場合、昨年の秋夕連休期間（9月30日～10月4日）よりも22%増加した。一方で済州島（チェジュド）航空券の予約件数はこの期間、17%減少した。

海外旅行の地域別では、日本が全体予約の30%と最も多い割合を占めた。日本は昨年の秋夕よりも予約比重が6%ポイント減少したが大阪、福岡、東京が1～3位を占め、相変わらずの人気旅行先に数えられたというのがTMONの説明である。

日本に続いて東南アジア・中東（28%）、中華地域・ロシア（19%）、米州・ヨーロッパ（17%）の順である。昨年よりも秋夕連休が短くなったが、急いで海外旅行を準備して対して発つ者はむしろ増えた。

9月に入って1～18日にTMONで秋夕連休期間（9月22～26日）出発の海外航空券を予約した件数は、昨年の同期間（9月9?26日）よりも22%増加した。

今年の秋夕連休が5日と昨年の秋夕連休（10日）の半分にとどまったが、急いで予約して海外旅行に発つ者はさらに増えたのである。

TMON航空旅行事業部のキム・ハクジョン本部長は、「（略）」と話した。

http://www.fetv.co.kr/news/article.html?no=12963
本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/23(日) 09:16:28.74
【コラム】中国にだけ有利な「一帯一路」
2018/09/23 05:05 　朝鮮日報

15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。

就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道（ECRL）事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。

f90948f2

中国中央テレビ（CCTV）は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。

2016年には総工費の85％を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。

マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産（GDP）の80％を超える。

本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/23(日) 00:46:32.99
2018/09/09 16:13

【ソウル聯合ニュース】日本への留学希望者らを対象にした「日本留学フェア」が９日、ソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開催された。

会場に設けられたブース＝９日、ソウル（聯合ニュース）
AJP20180909001400882_01_i

　フェアは２３回目で、文部科学省が所管する日本学生支援機構の主催。毎年９月にソウルと釜山で開かれている。

　今回は日本の大学や専門学校、日本語学校、高校など計約１００機関が参加し、最新の留学情報を提供。日本語の通訳スタッフを配置し、個別相談も行った。会場に設けられたブースには長い列ができるなど大盛況となった。主催側によると、前年の約４０００人を上回る約４５００人が来場した。主催側関係者は来場客が増加した背景について、「やはり韓国での就職難があると思っている」と話した。

　韓国教育部がまとめた昨年の日本への留学生数（大学以上）は前年比で１．１％増加した１万５４５７人だった。留学先で４番目に多い。

　会場を訪れた男性（２３）は「日本の文化への関心が高く、今通っている韓国の大学をやめて日本の料理専門学校に留学したい」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/09/0200000000AJP20180909001400882.HTML
本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/22(土) 14:02:24.19
SBS芸能ニュース(韓国語)

地元産稲が消えた理由は私たち民族の痛恨の歴史のためであることが明らかになった。

21日夜放送されたSBS「格好よく食べよう」では私たちも知らない歴史の中に消えた地元産稲が紹介された。

消えいく食材料を探すために京畿道（キョンギド）高陽市（コヤンシ）を訪れた4MCとゲスト、トニー・アンは三回目の旅行の主人公が「米」ということに驚いた。

引き続き、地元産稲の多様な名前と150種類余りの種類を習った彼らは現在の地元産稲を開発している農夫イ・グニ氏に会った。

イ・グニ氏は「100年余り前まで、私たちの野原は色とりどりできらびやかな色を誇った」と伝えた。それと共に韓半島全域を染めた稲の品種を紹介した。

民族の米がどうしてこのように消えていったのであろうか。イ・グニ氏は胸が痛い私たち民族の歴史の話をあげた。

過去の日帝時代、日帝が朝鮮を侵略して一番最初に稲の品種検査を実施し1450余りの地元産品種を抹殺し日本改良種を植え始めた。そうして地元産稲が消えていき、現在の大韓民国で栽培された稲の品種の大部分が日本改良種にならざるをえなくなった。

30000613732_700

http://sbsfune.sbs.co.kr/news/news_content.jsp?article_id=E10009217907

関連スレ
【韓国】 「稲作等の農耕文化は韓半島から伝わり、その意味で韓国と日本は兄弟国家」を確認した韓日考古学学生会議（静岡）★６[12/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1514217211/
【日中】生産量で世界一の中国が日本からコメを輸入する理由　[09/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537574321/
本文を読む

dly1809220007-f11：話題のニュース 2018/09/22(土) 12:36:45.50
産経新聞

日本と韓国の文化・人的交流の活性化を図る「日韓交流おまつり２０１８　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」が２２日、東京・日比谷公園で始まった。今回が第１０回で、２３日まで。両国の伝統芸能やＫ－ＰＯＰの公演が繰り広げられ、韓国文化を紹介する数々のブースが設けられる。

今年は日韓関係改善を進めた１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」（日韓共同宣言）から２０年に当たり、在日韓国大使館は多くの人に内容を知ってもらおうと、宣言を紹介するコーナーを設置。

ステージでは２０２０年東京五輪の追加種目となった空手のほか、韓国のテコンドーの演武が披露される。日韓の若者が結成したバンドの演奏や、一般参加者によるＫ－ＰＯＰに合わせたダンスなども場を盛り上げる。

本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/22(土) 04:39:46.30
スポーツソウル（韓国語）

「韓国花札（ファトゥ=花闘）の自主独立が必要である」

「韓国花札の自主独立ってどういう意味？」と、聞き返す人がいるだろう。これまで我々が楽しんでいた花札が我々の物ではないというのか？筆者は「そうだ」と主張して、韓国花札の自主独立を叫ぶのである。

多くの人が、「我々が楽しんでいる花札が日本で渡ってきた物であり、日本文化の縮図である」と言っていながらも、「倭色花札を追放しなければならない、韓国花札の自主独立をしなければならない」と叫ぶ者はいないようだ。

筆者は教職に就いていた頃から、「学生に花札は日本で入ってきた物と教え、倭色花札を追放しなければならない」と教えてきた。多くの花札解説家たちが花札を月別に分析して、花札が日本文化の縮図であると主張している。筆者もこの解説に同意して共感するところである。筆者は別の側面で花札が日本の物である事を明確に示し、韓国花札の自主独立を主張する。

▽封建領主を表す『光』
no title


▽日本の皇室を象徴する花 / 日本の国鳥 / 日本政府の紋章 / 日本の国策花
no title

我々が引き待ちをする花札を中心に分析してみる。第一にクッファ（菊）は『日本皇室を象徴する花』である。Wikipediaで国花をクリックすると、日本=桜（非公式。日本は公式の国花がなく、菊は皇室を象徴する）と出ている。

第二にオドン（桐）は天皇よりもさらに強大な将軍を象徴する紋章（桐紋）である。Wikipediaを見れば、桐紋はゴマノハグサ科の桐を基にした紋章の通り名であり、現在は日本政府と内閣総理大臣を代表する紋章である。

第三に雨10点の鳥は日本の国鳥である。雨10点の鳥をツバメやハトと解釈する人が多くいるが、ここで明らかな事は頭が赤くて尻尾が赤いツバメやハトはいない。Wikipediaで国鳥をクリックすると『日本=キジ』と出て、オスのキジが描かれている。

第四に桜は日本の国花ではなく国策花、政策花である。Wikipediaで国花を検索すると、「日本に国花はなく、菊は日本王室（Wikipediaの方は “皇室” で書いてある）の象徴である」と書かれてる。

第五に花札の『光』は、日の丸の赤い円に旭日旗（旭日昇天旗）の16方向（皇室象徴文様）の光を合成して作った『光』の文字で、日本文化の代表的な花札に『光』の文字をつけて日本文化の代表的な花札を好むようにさせた。

言い換えれば日本の花札は菊（日本の皇室を象徴する花）、桐（日本政府の紋章）、雨10点（日本の国鳥）、桜（日本の国策花）、光の文字（日の丸と旭日旗の合成文字）で、君が代を象徴する集合体となる。 （略）

言い換えれば日本の皇室の花である菊には王権を、日本政府の紋章である桐には大権を与え、日本の代表文化となる花札には日の丸と旭日旗（旭日昇天旗）の合成語である『光』の文字を合わせて『光』を好ませた。

我々は我々が楽しんでいる花札を冷静に振り返らなければならない。己未（1919年）独立宣言をしてから100年が経ち、大韓民国が光復してから70数年経っても、カードゲームである花札は日本門中のくびきの中にあるため残念極まりない。口先だけで花札が日本文化の縮小版と叫ばず、倭色花札の追放に力を集めなければならない。少なくとも我々の花札から『光』の文字、菊10点、雨10点、五光花札と花札に隠されている日本文化を思い切って排除して、韓国文化を中心にした大韓民国の花札を作らなければならない。 (続く)

本文を読む

be9a8797-s1：話題のニュース 2018/09/21(金) 22:14:04.55
ビジネスジャーナル

下がり続ける底なしの出生率

西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。

だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。

韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8％。いっぽう14歳以下は13.1％にとどまり、史上初めて高齢者子供の数が逆転した。

非婚化、晩婚化は日本以上

高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。人口の20％を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。死亡数が出生数を上回る人口減少も、当初予想の30年から23年に早まるとの見通しがある。

今年3月には、もう一つ悪い数字が発表された。婚姻件数が12年から6年連続で減少し、昨年に前年比6.1％減で過去最低を記録したのだ。これで出生率のさらなる悪化はほぼ確実となった。

韓国の婚姻率の低下と晩婚化は日本以上だ。初婚年齢は09年から日本を上回り、20代の未婚率は日本79.7％に対して91.3％に上る。

本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/21(金) 22:46:23.59
韓国とアメリカが｢衝突｣する日が迫っている
東洋経済

 アメリカの外交当局者とやりとりしている人間の間で最近、誰の目にも明らかになってきたことがある。米韓関係の行く末を不安視する声が急速に広まっているのだ。

一見すると、米韓関係は良好だ。韓国の文在寅大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を褒めちぎり、トランプ大統領の北朝鮮政策を持ち上げるだけでなく、良好な2国間関係を維持しようとあらゆる手を打っている。国際貿易の専門家からは、韓国は通商面でもトランプ大統領の要求に異例の譲歩姿勢で応じている、といった見方も出ている。

▽韓国・文在寅大統領が置かれている状況は、他国とは比べものにならないくらい苛酷だ（写真：北朝鮮ニュース）
no title

米韓はこのままいくと衝突する可能性

文大統領はもちろん、米韓関係を危機にさらしたいと考えているわけではない。無用な緊張を避けられるのであれば、かなり大きく譲歩することすらいとわないスタンスだ。ただ、客観的にいって、韓国とアメリカはこのままいくと衝突する可能性がある。北朝鮮をめぐる双方の国益が明らかにずれてきているからだ。アメリカ政府内で米韓関係の行く末に懸念が強まっているのは、理由のないことではない。

アメリカ政府が北朝鮮を重要視するのは、核を手にしているからにほかならない。はっきり言って、それ以外にアメリカが北朝鮮を相手にしなければならない理由などない。核さえなければ、遠く離れた、どうでもいい小国にすぎないからだ。しかし、北朝鮮はロシア、中国に次いで、アメリカ本土を核攻撃できる世界第3の国になろうとしている。アメリカが快く思わないのは当然だ。つまりアメリカの北朝鮮政策は、ほぼ核問題一本に絞られているといってよい。

だが、韓国にとって核問題とは、南北が分断していることから派生してきた数ある問題のうちの1つでしかない。また韓国では、核問題が必ずしも今にも爆発しそうな圧倒的緊急課題と考えられているわけでもない。確かに、長い目で見れば北朝鮮の核兵器は韓国を制圧する目的で使用される可能性もなくはない。しかし、このようなシナリオが現実化する確率はどちらかといえば低い。近い将来に核攻撃が行われる可能性が低いことは、もっとはっきりしている。

一般に想像されているほど、韓国は北朝鮮の核に脅威を感じてはいないということだ。韓国政府は表向き平和的な統一や非核化、その他ほぼ実現不可能な素晴らしい展望を口にしてはいるが、本音では北朝鮮をなだめながら平和と安定、つまり現状を維持することが最優先課題だと考えている。現状維持のために核問題に目をつむらなければならないのだとしたら、それはそれで仕方がない、というスタンスなのである。

確かに、米韓に横たわる認識のずれや国益の違いは昔から存在していた。しかし、トランプ大統領と文大統領が両国のトップになったことで、矛盾は以前にも増して目立つようになってきた。（中略）

もちろん、トランプ大統領は同盟国の国益を考慮するような人物ではない。韓国政府がいくら抵抗を試みたとしても、アメリカ政府のスタンスを変えることなどできないだろう。だが、このような事態となれば、米韓の同盟関係には大打撃となる。

つまり、アメリカと韓国が衝突するのではないかという政策当局者の心配は絵空事ではない。米韓首脳の思想的傾向や性格の違いにも原因はあるが、それ以前に双方の国益がそもそも大きく食い違っているからだ。

（文：アンドレイ・ランコフ／韓国・国民大学教授・北朝鮮ニュース取締役）


本文を読む

11：話題のニュース 2018/09/21(金) 18:45:34.81
機械翻訳

ノーベル賞受賞者レベルに到着した韓国科学者6名
京郷新聞　2018-09-21 17:22

米国ハーバード大学ギムピルリプ教授をはじめとする韓国人科学者6人がノーベル賞受賞者級の研究成果に到達したという評価が出た。

韓国研究財団は21日、「論文被引用面でノーベル科学賞受賞者級の研究成果を創出した韓国の科学者の現況分析」報告書で、科学技術論文の評価によく利用される被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達してした韓国人科学者が6人とした。 また、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予測される研究者も7人である。 これは、最近10年間にノーベル賞を受賞した科学者77人の合計論文数と引用することができ、論文1編当たり引用することができ、論文生産性・影響力指数などと比較した分析である。

物理学では、キム教授とジョンサンウク米国ラトガース大学教授、イ・ヨンヒ成均館教授が総論文数と被引用数で、過去10年間にノーベル物理学賞受賞者の中間値と平均値を超えた。 キム教授は、グラフェンの物理的特性評価の研究では、チョン教授は川関係作用電磁界の新物質合成の研究では、この教授はカーボンナノチューブを利用した電子素子・燃料電池の研究で世界的権威である。 化学では、ヒョンテクファンソウル大教授とキム・グァンス蔚山科学技術院（UNIST）教授の研究レベルがノーベル賞受賞者級と評価された。 県教授は、均一なナノ粒子を合成する昇温法の開発が、キム教授は、リチウム二次電池の正極・負極材料源泉技術の開発が代表的研究である。 生理医学では、真核細胞の生理作用に関与するリン脂質分解酵素を発見したイソグ延世大教授がノーベル賞受賞者と同様の成果に達した。 ただし研究財団は、ノーベル賞受賞は、学界内ネットワーク、認知度、研究テーマの独創性、技術的・社会的波及効果などが影響を与えるので、今回の分析だけで受賞の可能性を予測することはできないと述べた。

http://news.nate.com/view/20180921n28720?mid=n1006
本文を読む

1：話題のニュース 2018/09/21(金) 13:17:07.68
朝鮮日報(韓国語)

▽ホン・ソンニョン市会議員
no title

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

本文を読む

このページのトップヘ