韓国経済

bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/05/30(火) 06:58:36.69
Record Korea 2023年5月30日(火) 6時0分

2023年5月29日、韓国・KBSによると、韓国の実質国内総生産(GDP)成長率が3四半期連続で経済協力開発機構(OECD)の平均を下回った。

記事によると、今年1~3月期の韓国経済の実質GDPは前四半期より0.3%増加した。

今年1~3月期の前四半期比GDP増加率で、OECD加盟国の平均は0.4%だった。OECD加盟国のうち現在までに四半期別成長率が発表された国は30カ国で、そのうち韓国は16位だったという。

韓国は昨年10~12月期、実質GDPが前四半期比0.4%のマイナス成長を記録していた。今年1~3月期はマイナス成長から脱したものの、OECD平均は3四半期連続で下回った。

韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は25日の記者会見で、今年の成長率見通しを1.4%に下方修正する背景を説明しつつ、「韓国経済はすでに長期的な低成長局面に来ている」「少子高齢化がかなり深刻な上、老後の貧困問題もあり、解決するには労働・年金・教育を含むいくつかの構造改革が必要だ」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは
「ベネズエラやアルゼンチンのようになるのも時間の問題」
「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は実利外交が全くできていない」
「少子化問題を解決できなければ、近い将来に日本よりもっと深刻な景気低迷がやってくる」
「低成長より問題なのは、成長の動力が消えつつあること。企業や政府が力を合わせて成長動力を開発し発展させていくべきなのに、
企業は限界点に達し、政府は全く役割を果たせていない。10年後、20年後が怖ろしい」
など不安の声が多数寄せられた。

https://www.recordchina.co.jp/b914778-s39-c20-d0191.html


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
【05月30日 KOREA WAVE】韓国経済の支えの役割をした民間消費が第1四半期(1~3月)に萎縮するとの憂慮が出ている。金利引き上げに伴う利子負担増加、物価高による実質所得減が続いているためだ。

輸出不振が続く状況で消費萎縮の憂慮が高まり、最近、主要証券会社が今年の韓国成長率展望値を1%台前半または0%台まで下げている。政府・韓国銀行・国策研究機関など公共部門が下半期の景気改善の期待を反映して1%台半ばの成長率を提示したことと対比される。

消費鈍化を懸念する証券会社の報告書が相次いでいる。ハナ証券のチョン・ギュヨン研究員は最近の報告書で「家計消費余力が弱まり、民間消費は漸進的な鈍化が避けられない。金利高、物価高により銀行の家計貸出が減り、実質所得が減少傾向を見せている」と明らかにした。

メリッツ証券のイ・スンフン、パク・スヨン研究員も「建設投資と民間消費は下半期にモメンタムがいっそう弱まるだろう」とみる。

民間消費の鈍化が予想されるのは、まず物価高が続いているためだ。物価の高止まりで名目所得から物価変動分を除いた「実質所得」が縮小し、消費が萎縮している。統計庁によると、昨年第4四半期(10~12月)の世帯当たり月平均所得は前年同期比4.1%増加したが、物価上昇の影響で実質所得はむしろ1.1%減少した。

消費者物価上昇率は4月に3.7%と鈍化したが、依然として韓国銀行の目標(2.0%)より高い。

統計庁は近いうちに今年第1四半期の実質所得を発表する計画だが、物価高が続いている点を考慮すると、今回もマイナスを記録する可能性がある。この場合、2022年第3四半期(-2.8%)、第4四半期(-1.1%)に続き、3四半期連続の減少となる。

5/30(火) 8:03 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ddcf53d5c9bd182a160c9cda522aebce958070c

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1:ななしさん 2023/05/29(月) 17:31:58.32
国の経済規模と比較した、韓国の家計がかかえる負債の比率が、主要34か国と地域の中で、最も高いことがわかりました。

IIF=国際金融協会が29日にまとめた各国の負債の報告書によりますと、ことし1月から3月までの第1四半期の時点で、韓国のGDP=国内総生産に占める家計負債の比率は102.2%と、調査対象となった主要34か国・地域の中で最も高くなっていました。

また香港が95.1%で2番目に高く、次いで、タイ、イギリス、アメリカなどの順でした。日本は65.2%で、7番目の高さでした。

また家計負債の規模がGDPを上回っているのは、韓国だけでした。ただ、去年の第1四半期と比較すると3.3ポイント下がっていて、2021年8月から始まった政策金利の引き上げによる金融引き締めが、家計債務の減少に少しはつながったものの、不動産などへの投資の過熱やコロナ禍による生活苦などで大きく膨らんだ負債を、コロナ禍前の水準に戻すには不十分だったとみられています。

これについて韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は、「家計債務を80%程度に下げることが、韓国の中長期的な課題で、企画財政部、金融委員会、金融監督院などと議論している」としています。

KBS 2023-05-29 12:57:21/
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85565

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
現代では“生涯一筋”で同じ企業で働くケースがめっきり少なくなった。近年は副業を認める企業も増えてきている。

こうした状況はお隣・韓国も変わらない。

韓国中高年の現状「60代だけどバイト考えている」


韓国のアルバイト情報サイト「アルバ天国」が実施したアンケート調査によると、2022年4月から2023年3月までの1年間における40代以上へのアルバイト支援が、1年前の2021年4月~2022年3月の同期間に比べて、216.0%増加していることがわかった。

同期間、求職者全体へのアルバイト支援量は40.4%、新規履歴書登録数の増加幅は31.9%と、40代の求職活動が活発になったことが確認できる。

これらは昨年の基準金利や物価の急上昇で生活費の負担が増えたことが大きく、減少した所得をアルバイトで補充しようとする需要が急増したためだ。

実際、アルバイトを始めようとした40代からは「賃金は変わらないけど支出が倍増した」「月給だけでは生活ができない」などといった意見が多く挙がっていた。

こうした事態に、韓国国内では「青年支援だけではなく、中高年の支援もしっかりすべきだ」「物価は上がるけど、給料はそのまま。私は60代だけど、アルバイトを考えている」「お金を稼ぐのが本当に大変な時代」など、悲嘆の声が上がっていた。

お金をどれだけ稼ごうとも、景気の悪さによって支出が上昇する。庶民の暮らしが楽になる日はまだ遠い。

https://searchkoreanews.jp/life_topic/id=30794?pageID=1

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
少子高齢化が韓国経済の成長エンジンを停止させる可能性があるとの警告音が大きくなっている。

28日、国際格付け機関ムーディーズによると、最近同社が発表した韓国の国家信用格付け評価報告書で「韓国の経済成長の長期的なリスクは人口統計学的な圧力が深まること」と明らかにした。

ムーディーズは韓国の合計特殊出生率が昨年0.78人まで落ちて歴代最低値を更新し、高齢者扶養率(15~64歳の生産可能人口に対する65歳以上の人口比率)も高まり続けていると指摘した。

2023.05.29 06:32
https://japanese.joins.com/JArticle/304893

※関連スレ
【国際】韓国が消滅する時期、早まる ★3 [5/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685281151/


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
数十年間続いた「グローバル化」が事実上終止符を打った中、韓国の輸出環境も急速に悪化している。過去とは異なり、最近10年間の輸出増加率が経済成長率を下回ったことが分かった。

産業研究院は米国・中国葛藤などで交易状況がさらに悪化する可能性が大きいとし、成長率維持のための民間消費活性化を呼びかけた。

産業研究院は25日、このような内容の「第2次グローバル化の終焉と韓国経済」(カン・ドゥヨン上級研究委員)という報告書を公開した。報告書は半世紀以上続いた世界GDP(国内総生産)比貿易の上昇傾向が2008年世界金融危機以降消滅したと評価した。

韓国の輸出主導型成長も終わりつつある。国際通貨基金(IMF)基準で、この10年間(13~2022年)の世界貿易の年平均増加率は3.1%で、金融危機以前の1990~2007年(7%)に比べて半分以下に鈍化した。韓国の輸出増加率は同期間12.9%から2.8%へと下がり、それよりはるかに大きな下げ幅を見せた。

産業研究院が韓国銀行の資料を分析した結果、この10年間(2013年1-3月期~2023年1-3月期)の経済成長率は年平均2.45%で、輸出増加率(2.43%)を小幅に上回った。2013~2019年に範囲を狭めれば、両者の格差はほぼ1%ポイントにさらに広がる。経済成長率6.32%、輸出増加率13.18%だった1990~2007年とは完全に変わった数値だ。産業研究院は今後、世界貿易環境がさらに悪化する可能性が大きいと指摘した。特に、激化する米中葛藤が世界経済「デカップリング」(脱同調化)につながれば、世界経済・交易停滞が加速するという見通しだ。

内部的な変化の努力も欠かせない。輸出の成長寄与度の下落を補填するための内需活性化が代案として挙げられた。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の対GDP比民間消費の割合は48.4%で、米国(68.2%)、日本(53.5%)、欧州連合(EU・52.3%)より低かった。産業研究院のカン・ドゥヨン上級研究委員は「グローバル化の終焉以降、韓国経済は民間消費と輸出が成長をけん引する役割を分担しなければならない。そのためには民間消費の活性化が必要だ」と述べた。

2023.05.26 09:18
https://japanese.joins.com/JArticle/304842


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1:ななしさん 2023/05/25(木) 13:12:29.70
「時間的な制約とカナダのニーズを考えると、韓国のような国から潜水艦を購入するのは理にかなっている」

カナダの大手紙「ザ・エディトリアル・ボード」(5月4日付)に、同国海軍のアンガス・トップシー副司令官はこう答えた。

カナダ海軍では、英国から中古で買った潜水艦「ヴィクトリア」級4隻がトラブルで修理期間が長くなり、ほとんど出港できないという。海軍はこの同級が退役する前に、新たに時間のかかる国内生産を避けて「最大12隻の新型潜水艦を調達したい」としている。

同紙によると、「カナダ海軍にとって最も重要なのは数カ月間の連続運用能力と北極圏をカバーできる長距離航行能力で、韓国のKSS―Ⅲ(島山安昌浩級潜水艦)は、われわれのニーズを満たしている可能性が高い。カナダ海軍は今月中に韓国と日本に視察団を派遣する予定だ」と報じている。

韓国の同級の潜水艦は全長83・5メートル、幅9・6メートル、水中排水量3800トン。動力はディーゼルエンジンと、リチウムイオン蓄電池(2025年進水4番艦より)。兵装は魚雷発射管8門と6セルある艦対地ミサイルのためのVLS(垂直発射装置)装備。乗員50人。速力約20ノット。航続距離1万カイリ。作戦行動日数50日。

一方、わが国の最新鋭の「たいげい」型潜水艦は、全長84メートル、幅9・1メートル、排水量、動力システムは韓国艦とほぼ同じ。兵装は魚雷および同発射管からハープーンミサイルも使用可能。ただし、VLSは装備していないため今後、改修される可能性がある。航続距離などは発表されていないが韓国艦とほぼ同様。

なぜ潜水艦輸出の話をしたかというと、現在、政府内では「防衛装備移転三原則」の見直しの議論が始まり、他の大型装備の輸出も可能になるかもしれないからだ。

これまでの装備品の輸出は、「救難」「輸送」「警戒」「監視」用途に限られていたので、防空レーダーしか実績がない。これまでの国産兵器は国内向けだけにつくられ、生産量も少なく、高コストに加え収益も上がらない。防衛産業の各社が撤退する理由もよく分かる。

sens

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/05/25(木) 06:30:50.49
2023年5月24日、韓国・ハンギョレは「現代自動車(ヒョンデ)が中国内4カ所目の現地工場として常州市に建てた工場について、設立からわずか7年で閉鎖を検討している」と伝えた。

記事によると、現代自動車は起亜自動車(キア)と共に、16年に中国自動車市場のシェアを10%(179万台)まで引き上げ、中国内の工場を5カ所に増やした。しかし1カ所は売却し、4カ所は稼働を中断、もしくは稼働率を大幅に抑えた状態となっている。これについて記事は「現代自動車と起亜自動車の中国市場シェアが最近1%台に急落したため」とし、「現代自動車の穴を埋めているのは中国メーカーで、BYDは今年、中国市場で08年から販売台数トップの座を守ってきたフォルクスワーゲンを抑え1位となった」と説明している。

天津市にあるウィニ電子の工場も、かつては冷蔵庫や洗濯機など年間2000億ウォン(約210億円)台の製品が生産されていたが、今年2月に中国企業に売却された。ウィニ電子関係者は「不景気と消費心理の萎縮により在庫が急増し、生産が急減した。コロナ期間もほぼ生産しなかった」と話したという。

記事は「昨年5月から続く対中貿易赤字に中国進出企業の不振まで重なり、1992年8月の国交正常化から30年以上にわたり中国という『巨大市場』に頼って成長してきた韓国経済にも赤信号がともっている」とし、「韓国の不振が続く短期的理由は『輸出の大黒柱』である半導体の業績悪化だが、根本的な原因は韓国製品の競争力低下と、恐ろしいほど速い中国企業の追い上げの動きだ」と指摘している。「韓国の中国内生産基地」とまで呼ばれた天津市では、韓国企業の数が2010年代初めに2500ほどに達していたが、約10年で500ほどに減少したという。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
朝鮮日報  2023/05/23 15:41

 昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。

全国経済人連合会(全経連)は22日、店頭市場も含む上場企業(2347社)の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5%(410社)がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3%(218社)に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ(年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値)が3年連続で1未満の企業を指す。

昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8%に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20%台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30%台の状態が続いている。

中小上場企業はコロナ以降、政府の金融支援が終了したことで資金事情が悪化した。市中銀行は20年初め、コロナ流行を受け、政府の方針で中小企業・零細事業者向けの融資の元金返済を繰り延べ、利払いも猶予した。返済期限が繰り延べられた融資の総額は残額約36兆ウォン(約3兆8000億円)に達する。昨年末時点で企業への融資残高は初めて700兆ウォンを突破し、借金は増え続けている。全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「20年以降のコロナ、急激な金利引き上げ、最近の景気悪化などがゾンビ企業の増加要因とみられる」と説明した。
 
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380012.html

関連スレ
韓国上場企業、1-3月期の純利益60%減…金融危機当時並み [5/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684309146/


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4f8c87251:ななしさん 2023/05/23(火) 12:44:33.13
中央日報日本語版 2023.05.23 08:13

わずか30年前まで、韓国は「人が資源」の若く密度の高い国だった。1992年、韓国には73万678人の新生児が誕生し、すべての韓国人を年齢順に並べると、最も中央に位置する人の年齢である「中位年齢」は27.9歳にすぎなかった。しかし、少子高齢化現象が深刻化し、今ではまるで伝説の中にしか存在しないような数字になってしまった。昨年の出生児数は24万9031人で、この30年間で3分の1に減り、中位年齢は45歳に急上昇した。

人口が減り、若者はさらに減少しているため、働ける労働力も深刻なほど減少している。このため農漁業や製造業などの生産現場では、すでに外国人なしでは回らない状態になっている。狭義には労働力不足の解決、広義には韓国経済の持続的成長と韓国社会の持続可能性維持のために、移民拡大が不可避だという声が高まっているのはこのためだ。

しかし、韓国はまだ移民庁すら設立できてない上に、外国人労働力の受け入れも20年前に作られた雇用許可制に基づいているのが現状だ。このままでは、近いうちに到来する「移民誘致競争」に勝てないという危機感が高まっている。

実際に程度の差はあるが、経済が一定の軌道に乗った国々は例外なく少子高齢化の問題に直面し、これを解決するために積極的な移民誘致政策を展開している。中央日報は、予見される「移民時代」に適切に備えようという観点から、韓国の現状を振り返り、主要な移民誘致競争国と人材送出国、移民誘致に成功した先進国の現場を取材した。

まず、韓国と最も似た人口構造と国民感情を持ち、将来的に韓国の移民誘致競争国になると考えられる日本の状況と取り組みを現地取材を通じて紹介する。外国人に対する閉鎖性で有名だった日本は、「制度面では韓国を追い越した」と評価されるほど革新的な変化を遂げていた。

◇都内の介護施設で外国人採用…日本「鎖国」の柵を取り払った

「おいしかったですか?」(うなずく)「よかったね」

先月12日、東京都新宿区の介護施設「ナーシングヴィラ・ルネッサ四谷」。20代の女性が70代の女性に「昼食はおいしかったか」と尋ねた。入れ歯を外していたおばあさんは、車椅子に座ったまま気持ち良さそうにうなずいた。その手には、その日午前中に介護施設のアクティビティで作った風車が握られていた。それを見た若い女性は「楽しかった?」と声をかけ、会話を続けた。おばあさんに日本語で温かい言葉をかけたのは日本人ではなく、フィリピン人労働者だった。

アクセル・ネイディンさん(21、フィリピン)は、昨年2月に日本の介護施設に就職した。現在、同施設の職員25人のうち5人は外国人だ。近年、新型コロナウイルス感染症の影響で外国人採用が難しくなったが、2月に4人(ミャンマー2人、フィリピン2人)を採用した。ナーシングヴィラの伊奈義将・事業本部長は「施設は東京にあるにもかかわらず、日本人は採用が難しいのが現状」とし「外国人でもここで働いてくれるだけで感謝するくらいだが、患者や保護者の満足度も高く、もっと採用したい」と話した。

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857592e11:ななしさん 2023/05/23(火) 08:15:29.27 I
【05月23日 KOREA WAVE】韓国の少子高齢化への懸念が深まるなか、人口構造の変化によって韓国の国内総生産(GDP)は毎年1.2%ずつ減少し、2050年になれば2022年より28.4%も減少するという見通しが示されている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は「人口構造変化がGDPに及ぼす影響推定と示唆点」研究結果を18日発表した。

国連人口資料によると2050年の韓国の総人口は4577万1000人余りで、2022年の5181万6000人余りに比べ約11.7%減少するものと見込まれる。このうち生産可能人口は2398万4000人余りで2022年3675万7000人余りに比べ約34.8%減少すると予想され、被扶養人口数は2050年2178万7000人余りで2022年1505万9000人余りに比べ約44.7%増加すると推定される。


韓国の人口ピラミッド形態は過去は三角形構造で、2022年現在、40~60歳が広がる壺形である。2050年には少子高齢化の深化で逆ピラミッド型構造が見込まれる。2100年には人口がさらに減少し、全年齢の人口層が細くなるバット形に近づくと予想される。

報告書は人口構造の変化による経済影響を推定するため、経済協力開発機構(OECD)国家パネル資料を使って分析した。その結果、生産可能人口が1%減少すればGDPは約0.6%減少し、被扶養人口が1%増加すればGDPが約0.2%減少するとの分析だった。

他の要因が同じだと仮定して人口構造変化による2050年GDPを推定すれば、2022年に比べ28.4%減少する見込みであり、これを年平均増加率で表せばGDPは年平均(2022~2050年)約1.2%減少すると予想される。

報告書は人口構造変化に伴う経済的衝撃緩和のために▽労働市場の雇用率向上や規制緩和▽外国人勤労者活用▽労働生産性向上――など多角的な政策を模索すべきだと指摘する。

https://www.afpbb.com/articles/-/3464979?cx_part=top_category&cx_position=2

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857592e11:ななしさん
サムスン電子がまさかの「厳しすぎる大減益」へ…韓国経済を覆う「不穏な空気」
 5/20(土) 7:03配信

「減収減益」の厳しすぎる結果

 4月27日、三星電子は経営説明会を開催し、2023年1-3月期の経営実績について公表した。これによれば、2023年1-3月期の当期純利益は1.6兆ウォン(2023年4月の平均レートで円に換算すると0.16兆円。以下、同様)であり、昨年の同じ四半期から9.8兆ウォン(0.99兆円)もの減益となった。当然、減収にもなっており、減収減益という厳しい結果であった。

 ここで売上高と営業利益について部門別にみてみよう。ちなみに三星電子の主要部門は大きく、IT・モバイル部門、半導体部門、ディスプレー部門の3つである。

 まず売上高は前年の同じ四半期から18.0%減少した63.8兆ウォン(6.44兆円)であった。詳しくみれば、IT・モバイル部門は46.2兆ウォン(4.67兆円)、ディスプレー部門は6.6兆ウォン(同0.67兆円)であり、それぞれ前年同期比で、3.8%減、17.1%減であり、IT・モバイル部門は減少こそしたものの、減少幅は小幅であった。

 IT・モバイル部門は、市場の不確実性が持続してスマートフォンの需要が弱かったが、新製品であるギャラクシーS23の効果もあり、減少幅がそれほど大きくならなかった。ディスプレー部門は2桁の減収となったわけであるが、これは世界的な景気停滞が影響したようである。

 深刻であったのは半導体部門である。半導体部門の売上高は13.7兆ウォン(1.4兆円)であり、前年の同じ四半期と比較して48.9%減と実に半分程度にまで落ち込んでいる。ちなみに三星電子で生産している半導体はメモリーが中心であり、売上高の63.5%がメモリーである。

 メモリーが落ち込んでいる理由として、三星電子は、海外の不確実性が持続していることにより、顧客の購買心理が鈍化し、また顧客の在庫調整も持続してことを挙げている。


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nikkei1:ななしさん 2023/05/19(金) 09:19:59.95
5/19(金) 9:15配信  ABEMA TIMES

日経平均株価は7営業日連続で値上がり

 東京株式市場で、日経平均株価は7営業日連続で値上がりし、バブル後最高値を更新しました。

 日経平均株価は、前日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、取引開始直後から300円以上値上がりし、取引時間中としてのバブル後の最高値を更新しました。

 アメリカで政府の債務上限問題への警戒感が和らいだことや、円安が進んでいることから輸出関連企業を中心に幅広い銘柄で買いが広がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b41bfc20c28281d1a5c6c8701ea0800295472564

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/05/17(水) 16:39:06.16
KOSPI(韓国総合株価指数)上場企業の今年1-3月期の純利益が19兆ウォン(約1兆9420億円)を下回り、前年同期比で60%近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で50%以上減少したのはグローバル金融危機当時の2009年1-3月期以来。

韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、12月基準の上場企業662社の今年1-3月期の純利益(連結基準)は18兆8424億ウォンと、前年同期比で57.68%(25兆6779億ウォン)減少した。

売上高は5.69%増の697兆3744億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。KOSPI上場企業の今年1-3月期の営業利益は25兆1657億ウォンと、同比52.75%減少した。過去2番目に多かった前年同期(50兆5105億ウォン)の半分にもならない。

これはグローバル金融危機当時の2009年1-3月期と似ている。当時、営業利益は前年同期比56.76%減、純利益は81.45%減だった。

コスダック上場企業の1-3月期の成長・収益性・財務安定性も一斉に悪化した。コスダック上場企業1115社の1-3月期の売上高は前年同期比7.5%増の67兆6036億ウォンだったが、営業利益は42.2%減の2兆4902億ウォン、純利益が26.3%減の2兆4950億ウォンだった。特にIT産業と製造業の営業利益がそれぞれ86.0%減、25.5%減となった。1-3月期に黒字となった企業は650社(58.3%)で、残りの465社(41.7%)は赤字を出した。

株式市場の専門家らは世界景気不振の余波で上場企業の業績不振が続いていると分析した。教保証券のキム・ヒョンニョル・リサーチセンター長は聯合ニュースに「高金利と物価高で生産コストの負担が増え、企業は二重苦に直面している状況」とし「この余波は少なくとも4-6月期まで続き、年間の業績もマイナスが予想される」と述べた。

ただ、一部では企業の業績が4-6月期または下半期から緩やかに回復するという見方もある。IBK投資証券のチョン・ヨンテク首席研究委員は「サムスン電子が半導体の減産に入り、季節的に販売も増え、1-3月期に比べて業績は上向くだろう」と予想した。

中央日報日本語版 2023.05.17 16:10
https://japanese.joins.com/JArticle/304490


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1:ななしさん
【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁が17日までに公開した資料によると、4月の日本からのビール輸入額は307万4000ドル(約4億1740万円)で、前年同月比約86倍に増加した。

 輸入量は3870トンで約85倍になった。

 輸入額、輸入量とも日本製品の不買運動のきっかけとなる日本政府の対韓輸出規制があった2019年7月以来の高水準となった。

 韓国では日本ビールも不買運動の影響を受け、19年9月の輸入額は6000ドル程度まで減少した。

 その後、徐々に回復し、昨年3月(150万3000ドル)に150万ドルを超えたのに続き、今年1月(200万4000ドル)には200万ドル台となった。

 先月は300万ドルを超えたものの、まだ不買運動前の水準には達していない。

 不買運動が下火となったことで日本メーカーのビールは再び大型スーパーやコンビニなどで広く扱われており、今後、輸入はさらに増える見通しだ。

 先月の韓国ビールの日本への輸出額は87万5000ドルで、ビールの貿易収支は219万8000ドルの赤字となった。

聯合ニュース 2023.05.17 06:30


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