韓国経済

bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/25(土) 08:26:45.31
韓経:韓国、南アフリカより評価低かった…MSCI先進国指数編入ならず

韓国証券市場のMSCI先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が作ったMSCI指数に基づいて動く資金は昨年末基準で14兆5000億ドルに達する。韓国証券市場はMSCI新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額8位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

21日の証券業界によると、MSCIは毎年1回開く6月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも1年が経過しなければならない。韓国は2014年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、7年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。MSCIは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でMSCI指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、MSCI先進国指数に編入されれば最小18兆ウォンから最大62兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

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857592e16/24(金) 9:49配信  ハンギョレ新聞

 23日、ウォン・ドル為替レートが13年ぶりに1300ウォンを突破して1301.8ウォンまで下がった。韓国ウォンの価値が下落する背景には、ますます暗くなるグローバル景気の展望がある。
対外依存度が絶対的な韓国経済の特性上、輸出鈍化に対する憂慮が高まり、証券市場が悪化の一途をたどりウォン貨の売り傾向が強まったという分析だ。当分はウォン安が持続するという展望が提起される理由だ。今後、企業が為替レートの下落により高騰した輸入原材料価格を国内の販売価格に本格的に反映させることで、インフレーションがいっそう深化するとの憂慮も出ている。

 この日の韓国銀行統計によれば、1ドルあたりのウォン価値は先月末比で64.6ウォン(5.2%)下がった。同じ期間にドルインデックスが2.4%ほど上がったことに比べ、変化の幅が大きい。米国の通貨緊縮にともなうドル高現象に加えて、韓国経済要因もさらに作用したという分析が出てくる理由だ。

恐怖にとらわれた金融市場

 韓国証券市場における外国人投資家の激しい売り浴びせも影響を及ぼしたとみられる。外国人投資家は有価証券市場で最近5取引日連続で売り越した。韓国国内の株価下落で損失の懸念が高まった外国人投資家が、韓国株式を売り、こうした売り越しが韓国ウォンの価値下落につながるという悪循環であるわけだ。韓国総合株価指数(KOSPI)は先月末に比べ13.8%下がった一方、ダウジョーンズ産業平均指数とスタンダードアンドプアーズ(S&P)500指数はそれぞれ7.6%、9.0%の下落に終わった。日本の日経225指数(-4.0%)と中国の上海総合指数(-4.2%)は下落幅がさらに小さかった。

 外国為替当局関係者は「外国人株式投資家は、ほとんど為替ヘッジをせずに取り引きする」として「株式市場で売った金をソウル外国為替市場で再びドルに変え、ドル高が現れている」と説明した。外国人投資家が株式売却代金であるウォン貨で再び買う機会を伺うよりは、ドルに両替して韓国市場を去っているという意味でもある。

 輸出鈍化も憂慮を加える要因だ。関税庁は、今年に入って今月20日までに155億ドルの貿易赤字を出したと集計した。今月1~20日の輸出額は313億ドルで、昨年同期より3.4%減った。原材料価格が上がり輸入額は21.1%急増した一方で、輸出は減少したのだ。最近の輸出鈍化で韓国企業の実績不振が可視化すれば、外国人の株式売り越しがさらに強まり、さらにウォン価値下落につながる可能性もある。

ウォン安・高物価はどこまで


 グローバル景気展望は当分さらに悪くなるとみられる。物価が容易に沈静化しない中でさらに強力な緊縮が避けられなくなったためだ。米国連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は22日(現地時間)、上院銀行委員会に出席し「(景気低迷の)可能性は確かにある」として「率直に言って、最近数カ月間に起きたことは2%の物価上昇率と強力な労働市場という我々の目標達成をさらに難しくさせた」と話した。

 対ドルのウォン安傾向が続けば、消費者物価の上昇率がさらに激化するという憂慮もある。韓国銀行のイ・スンホン副総裁はこの日、金融ビジョンフォーラムが主催したセミナーで「FRBの急な通貨政策正常化でドル高が深化し、為替レートの物価移転が拡大している」と話した。為替レートが一時的に下がる時は、企業が費用の増加分を販売価格に転嫁せずに耐えられるが、今後はウォン安にともなう輸入物価の上昇効果がさらに明確になるという意味と解釈される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db5167211d0d101d9663b163669df2df60ac74d9

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/24(金) 16:33:13.15
  韓国ガス公社が今年1月、日本よりも78%高い価格で液化天然ガス(LNG)を輸入したことが23日までに分かった。ガス公社が割高な価格でLNGを輸入したことで、韓国全体では輸入価格が平均60%近く割高だった。日本と韓国はそれぞれ世界2位、3位のLNG輸入国だ。

 本紙が韓国貿易協会の輸出入統計を分析した結果、今年1月に韓国は1トン当たり平均1138ドルでLNGを輸入したが、日本による輸入価格は714ドルだった。韓国が約60%割高で導入したことになる。韓国の民間企業は日本を13%下回る620ドルで輸入したが、ガス公社が日本より78%割高の1271ドルで輸入したためだ。韓国はLNGの全量を輸入に依存しているが、ガス公社が民間企業の2倍の価格でLNGを輸入した結果、同じスポット価格ベースで日本に比べ、全体として輸入価格が過度に高くなった。

 ガス公社をはじめとする韓国企業は今年1月、LNG500万トンを約57億ドルで輸入。日本は679万トンを48億ドルで輸入した。2019-21年の数値を比較しても、ガス公社は毎年日本企業より高い価格でLNGを輸入していた。

 ガス公社は世界最大のLNG輸入企業だ。それにもかかわらず、国内民間企業よりも非常に割高なLNGを輸入してきたという指摘に対し、ガス公社は「民間企業は国際LNG価格が安ければ直輸入し、高ければガス公社から調達しており、安定的な物量確保のために割高で輸入せざるを得ない」と話した。

 しかし、そうした主張とは異なり、ガス公社は冬季にLNG在庫が不足し、逆に民間業者からLNGを借り入れていたことが判明した。民間発電業界によると、ガス公社は冬季にガス在庫が不足すると、18年に25万トン、昨年49万トン、今年69万トンを民間業者から借り入れた。業界関係者は「ガス公社から供給を受ければ、ガス公社による導入価格の140%を支払わなければならないという罰則規定がある。それより海外で現物を買った方が安いため、ガス公社から買う理由がない」と話した。実際に民間企業はLNG価格が急騰した今年1月、前年同月比で60%以上の輸入量を増やした。

 仁川大学の孫良薫(ソン・ヤンフン)教授は「ガス公社は備蓄義務と契約時期などを理由に挙げ、民間より高く買わざるを得ないと主張しているが、日本と比べても決して安く導入できないのが現実だ」と話した。孫教授は「ガス契約の秘密維持条項でけん制や監視ができない死角地帯がある」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480009.html

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1:ななしさん 2022/06/24(金) 12:15:03.36
韓国メディアで日本の貿易収支が赤字になっていることを大きく報じています。

例えば『韓国経済』は2022年04月20日に「日本7年ぶりの大規模貿易赤字に日本円130円線に肉泊」という記事を出しています。2021年度の日本の貿易収支が「-5兆3748億円」となったこと、また『日本経済新聞』の「日本の経常収支は2022年には9兆8,000億円の赤字を出す」という予測を報じています。

日本を心配してくださっているのかもしれませんが、直近、2022年04月の日本の国際収支統計を見てみましょう。以下です。
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2022年04月
貿易収支:-6,884億円
サービス収支:-9,653億円
第1次所得収支:2兆3,706億円
第2次所得収支:-2,157億円
経常収支(上記4つの合計):5,011億円

⇒データ出典:『日本国 財務省』公式サイト「令和4年4月中 国際収支状況(速報)の概要」
なるほど確かに貿易収支は「-6,884億円」と赤字です。これは韓国と同じで資源価格が急騰しているからです。

財務省のデータによれば、
輸入
・原粗油:+5,867億円(+99.3%)
・液化天然ガス:+3,358億円(+151.6%)
・石炭:+3,074億円(+198.9%)
※対前年同期比の増減
⇒データ出典:『日本国 財務省』公式サイト「令和4年4月中 国際収支状況(速報)の概要」
このようにエネルギー資源の輸入金額の増加がすさまじいことになっており、これが貿易収支の大きな赤字の原因となっているのです。

ただし、日本は韓国と違って「貿易収支」が赤字でも経常収支が赤字になることはありません。上掲のとおり、外国への投資からのアガリが「2兆3,706億円」もあるからです。


その上、現在は円安が進行しています。第1次所得収支に計上される「外国から外貨で支払われる投資のアガリ」は、円建てにすると金額は膨らむのです。

韓国は貿易収支が赤転するととたんに国が傾きますが、日本はそうではありません。韓国は日本の貿易収支を心配するヒマがあったら自国の心配をするべきです。

https://money1.jp/archives/83053

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2022-06-23 16:33

コスピが1%以上の下落を記録した。コスダックも4%以上急落した。

23日、コスピ指数は前営業日より28.49ポイント(1.22%)下げた2314.32で取引を終えた。指数は5.03ポイント(0.21%)上昇した2347.84で取引を開始し、取引時間中に一時2361.23まで上昇した。しかし、午後に入って下落傾向に転じた後、下げ幅を拡大した。

bandicam 2022-06-24 05-59-47-791

個人投資家は6713億ウォン、外国人は2961億ウォン分をそれぞれ売り越した。しかし、機関は9260億ウォン分買い越した。

コスピ時価総額上位10銘柄のうち、SKハイニックス(-2.17%)、カカオ(-2.04%)、サムスンSDI(-0.74%)、LG化学(-0.36%)、サムスン電子(-0.35%)、現代車(-0.29%)、LGエネルギーソリューション(-0.25%)などは下落した。上昇した銘柄はネイバー(2.18%)、起亜(1.05%)、サムスンバイオロジクス(0.37%)などだ。

業種別では紙木材(-4.63%)、非金属鉱物(-4.51%)、建設業(-3.67%)などが下落した。上昇した業種は通信業(1.77%)だけだ。

コスダック指数は前日比32.58ポイント(4.36%)下げた714.38で取引を終えた。

bandicam 2022-06-24 05-59-16-994

https://japan.ajunews.com/view/20220623162914606

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1:ななしさん
ここのところ韓国株式市場は大変に低迷しており、2020年の株式ブームに乗った韓国の個人投資家は阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。

これに合わせて、韓国メディアではアジアの株式市場の中で最低の利益率をなっている――などという嘆き節が出ています。

そこで、KOSPI(韓国総合株価指数)、日経平均、中国のハンセン総合、台湾のTWSEの直近1年の株価推移、利益率を比較してみます。こういうときは『Bloomberg』のチャートが一番きれいで見やすいです。

まずKOSPIを『Bloomberg』で見てみます。

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見事な右肩下がりなわけです。これに「nikkei」「HSCI」「TWSE」を重ねてみると以下のようになります。

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直近1年間の騰落率
KOSPI(韓国):-25.91%
nikkei(日本):-6.30%
HSCI(香港):-26.65%
TWSE(台湾):-7.82%

⇒参照・引用元:『Bloomberg』公式サイト「KOSPI:IND」

KOSPIは直近1年間で「-25.91%」とひどい下落ですが、しかし「アジアで一番ひどい」とはなっていません。香港のHSCIは「-26.65%」とさらに悪いので。

ただ、韓国と香港が似たような率で下落しているというのは注目に値します。

韓国の証券会社の皆さんが「投資家は韓国と中国を同一視して投資を行っており、中国から資金が抜けるときは韓国からも抜ける」とぼやいたりしますが、それはこのような点にも現れているのではないでしょうか。

韓国からすれば「中国と一緒にするな!」かもしれませんが、投資家の動向にはそのような叫びは聞こえていないようです。

https://money1.jp/archives/82986

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1:ななしさん 2022/06/21(火) 11:07:54.00
【NEWSIS】毎朝株式口座を確認する会社員のPさん(24)は、ここ数日でため息が増えた。収益率や統計を見ながら人生の楽しみを失ったという。Pさんは「出勤すればため息、昼食を食べてまたため息だ。今の時代は貯蓄だけが答えではないように思い、株式投資を始めたのだが、むしろ貯蓄のほうがましになりかけている」と心情を吐露した。

 株式市場が連日下落を続け、失望感を吐露する20-30代が増えている。韓国総合株価指数(KOSPI)は20日、寄り付きから一段安となり、午前10時ごろに2400ポイントを割り込み、前日比2.04%安の2391.03で引けた。

 相対的に株式市場が好調だった時点で投資を始めた20-30世代は連日下落する株価を見てため息が深まっている。

 新韓金融投資が昨年上半期、非対面で口座を開設した投資家40万人を分析した結果、20代が33%、30代が27%を占めた。 20-30世代だけで60%に達したことになる。

 製薬・バイオ部門とサムスン電子などの株式を購入した大学生Lさん氏(20)は「400万ウォンほど損害を出した。試験期間なのに、株式アプリを見続けている」と話した。

 韓国証券市場を代表するサムスン電子が5万ウォン台にまで下落し、大型株も信じられないという声が聞かれる。同社株価は1.86%安の5万8700ウォンで取引を終えた。

bandicam 2022-06-21 11-30-51-547

 大型株のサムスン電子、SKハイニックス、ネイバーの株式を保有している会社員Lさん(24)は「世界的な企業の株価がここまで下がるとは思わなかった。高い授業料を払ったと思い、気を引き締めようと思う。 保有している株式を売ることも買い増しもしないつもりだ」と述べた。

 大学生匿名コミュニティ「エブリタイム」でも自嘲するような反応があふれている。投資資金の約25%を失ったというAさんは「投資で挽回しようとすれば、残り少ないお金まで飛んでいきそうでそれは到底できない。短期アルバイトの口を探している」と書き込んだ。

 別の学生も「もう株式は見たくもない。保有株式は早いうちに整理し、元金が保障される預貯金を着実に持ち続けたほうが精神面の健康に良さそうだ」と話した。

 一方、株価が下落したタイミングで投資しようか悩む人もいる。就職活動中のSさん(24)は「投資論の授業で模擬投資の収益率がマイナス11%となり、簡単ではないと感じた。株式は余裕資金がある時に始めたかったが、長い目で見ればいつか上がるから、今拾っておくべきなのかと思っている」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/21/2022062180005.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/20(月) 10:16:47.56
【リセットコリア】韓日関係、歴史と安保・経済を分離対応すべき

筆者は2019年11月、日本の参議院議員と長時間にわたり韓日関係を議論したことがある。この参議院議員は当時、韓国がGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了を考慮していたことについて筆者の意見を尋ねた。

筆者は、これは非常に間違った考えであり、その理由は1965年の韓日協定以後、厳しい環境でも関係発展を可能にした不文律である歴史と安保・経済問題の分離対応というレッドラインを越える措置であるためだと答えた。

また、その発端は日本が強制徴用者問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決を理由に、同年7月に半導体部品に対する輸出制限をしたことだが、これこそレッドラインを越える措置だったため撤回されなければならないと強調した。

こう話しながら、内心、韓国がGSOMIA協定満了日の同年11月23日頃、日本の残念な措置に言及し、韓日関係の未来のためにGSOMIAを延長することを発表し、「そちらが下に進んでも私は高い道を固守する」という道徳的優位の姿勢を見せていたならばという遺憾を禁じえなかった。韓日歴史問題は「目には目を」では解決できない。

この話に改めて言及する理由は、朴振(パク・ジン)韓国外交部長官が最近、訪米中の記者会見で、「韓日のGSOMIAを早期に正常化する」と話したのを見て、朴長官が難しい決断を下し、この決断がこじれるだけこじれた韓日関係が前に進む契機を作ってほしいという希望を持ったためだ。

しかし、朴長官の決断に対する国内外の反応は必ずしも肯定的ではない。国内メディア、さらには該当政府部署でもGSOMIAの正常化は他の懸案と総合的に解決策を模索しなければならないという発言が出て、一部市民団体は「屈辱外交」と言って反日感情に訴えた。

韓日歴史問題の根源には傷ついた民族感情が位置しており、理性的解決策が立つ場所が大きくなく、政治的爆発力も非常に大きい。だからといって感情的・政治的安全地帯にばかり留まるならば日々厳しくなる韓国の安保・経済環境において解決すべき課題の韓日関係の未来指向的発展は不可能だ。

日本の反応も期待に及ばない。朴長官の発言に対して、日本の松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えたが、それだけだった。日本政府は韓日関係を解決しようとする韓国政府の努力に対し、2つの歴史問題解決策を設けることが優先だという既存の立場を維持している。

来月10日の参議院選挙が日本政府を萎縮させ、29~30日のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議での韓日首脳会談も難しいという。朴長官が困難を冒して関係の正常化に向けて手を差し出したように、日本も積極的に応えることができなかったのだろうか。

世論は重要だが、一般市民が見ることができない国際政治の現実とそんな現実の中での韓日関係改善の重要性を世論に訴える日本政治家の努力を期待することに希望はないのだろうか。

これと関連して考えるべきことが米国の役割だ。筆者は2013年6月から4年4カ月間、駐米大使を務め、当時オバマ政権が韓日関係改善のために傾ける努力を間近で観察することができた。

オバマ大統領と米国の国務・国防長官、国家安保補佐官は韓日関係改善が米国の核心安保の利益だということがよく分かっており、多くの努力を傾けた。

バイデン政府の発足により、米国が再びこのような努力に積極的に乗り出すのを見ることになった。

米国の政策決定者が韓日の歴史問題が国民の感情的・政治的にどれほど爆発力が大きい問題なのか、歴史問題解決の後に安保・経済協力が可能だという立場がどれほど非現実的なのか、このような背景において分離対応がなぜ必要なのかをよく認識させることが重要だ。

朴長官のワシントン発言は、そのような理由から高く評価されるべきだ。

安豪栄(アン・ホヨン)北韓大学院大学総長、元駐米大使

中央日報日本語版 2022.06.20 09:48
https://japanese.joins.com/JArticle/292300

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1:ななしさん 2022/06/20(月) 10:35:42.94 I
「毎日株式市場が開く30分前から胸騒ぎし始めます。欲を出さず他の人たちが買う銘柄にだけ投資しましたが株式のために私がこれほどおかしくなるとは思わなかったです」。

会社員のホさん(32)は最近精神健康医学科を訪ねて相談を受けたと放した。続く株価急落で投資損失が1000万ウォン台に増え深刻な不安を感じたためだ。

ホさんは「テーマ株や暗号資産は投機だと考え、安定した銘柄にだけ投資したが、信じていたサムスン電子の株価が5万ウォン台になる瞬間胸が締め付けられた」と話した。

景気低迷による株式市場不況が続き精神的苦痛を訴える投資家が増加している。特に投資経験が多くない20~30代の新社会人を中心にうつ病やパニック障害など精神的苦痛を訴える人も少なくない。

最近では韓国証券市場を代表する優良銘柄まで下落傾向を見せておりホさんのような事例が続出するとの見通しが出ている。

bandicam 2022-06-20 11-55-34-154

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/19(日) 13:05:46.00
日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか

日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

日本銀行は16~17日の通貨政策会議で政策金利をマイナス0.1%で据え置き、イールドカーブコントロール(YCC)政策も維持することにした。YCCは特定の国債利回りを一定水準に固定するため中央銀行が発券力を動員する超緩和的な通貨政策手段だ。日本銀行は10年物国債利回りの変動許容幅上限を0.25%で維持している。

このため日本銀行は今年だけで12回の無制限国債買い入れに出た。14日には過去最大規模となる2兆2000億円を投じた。日本銀行の黒田東彦総裁は「(10年物国債利回りの防御線を引き上げれば)金融緩和効果が弱まる」と明らかにした。

強まる各国中央銀行の緊縮の動きの中で日本銀行のこうしたぶれなさは市場の不安を刺激している。24年ぶりに最も低い水準に落ちた円相場のためだ。

円相場はそれこそ自由落下中だ。13日の円相場は1ドル=135.60円まで円安が進んだ。1998年以降で最も低い水準だ。円相場は今年だけで14%、この1年間で19%ほど下落した。主要10カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。

円がこのように落ち込んでいるのは日本と米国の通貨政策デカップリング(脱同調化)が深まっているためだ。依然として金融を緩和している日本銀行と違い米連邦準備制度理事会(FRB)は今年に入り3回にわたり政策金利を1.5%引き上げた。その結果米国と日本の金利差が拡大し円安圧力はさらに大きくなっている。

このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。

日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は2%台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が1ドル=150円水準まで落ちれば1997年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は時刻経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は(円安を日本の)輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

1997年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定(ペッグ)して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。

https://japanese.joins.com/JArticle/292282?servcode=A00§code=A00

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1:ななしさん 2022/06/19(日) 22:22:31.61 I
[説往説来] 延期した「ヌリ号の挑戦」

14、15世紀の我が国はロケット技術先進国だった。高麗後期の1377年、火筒都監(※)でチェ・ムソンが我が国最初のロケットであるチュハ(走火)を作った。(※)高麗後期に設置された火薬および火器製造を担当する機関

このロケット兵器は朝鮮時代の1448年、神機箭に発展した。神機箭は復元が可能なくらいに詳しい設計記録が「国朝五礼儀序例」と「兵器図説」に残っている。15世紀以前のロケット製作設計図は、世界的に神機箭のものが唯一だ。1232年に中国の金国が作った世界初のロケット「ピファジャン(飛火槍)」は名前が伝わるだけだ。

600年前はロケット強国だったが、現在、韓国の宇宙発射体の技術力はまだまだ遠い。
1999年「アリラン1号」を皮切りに11個の人工衛星を打ち上げたが、独自の宇宙発射体技術がなく、他国の助けを受けた。1993年6月忠清南道泰安(テアン)の軍基地で、最初の国産ロケットが発射されてから20年ぶりの2013年、韓国型発射体「羅老(ナロ)号」の開発に成功する。2度の失敗と4度の延期の末に、我が国の地から発射された初の宇宙発射体だった。しかし、羅老号は発射体の中核である1段エンジンをロシア技術に依存したことを限界として挙げられた。

2010年から政府は、純粋な我々の技術で、1.5トン級中型衛星を地球低軌道に送ることができる「ヌリ号」の開発を推進してきた。ヌリ号は、中大型エンジンから発射台まで、韓国内300社の技術を一ヵ所に集めた集約体だ。ヌリ号は昨年10月の1次発射当時、高度700kmの目標に到達したが、本来の速度を出せず軌道に安着することに失敗した。 「半分の成功」だった。

8ヶ月間再挑戦を準備した「ヌリ号」発射が再び延期された。先日、強風により15日から1日延期されたが、今回は酸化剤充電感知器に異常が発見された。問題が解決される時まで、発射が無期延期されるものと見られ、残念だ。 しかし、それほど落胆することではない。発射体の開発過程で発射を延期することは一度や二度ではない。1980年に1トン以上の実用衛星の発射に成功したインドは、2001年に宇宙発射体「GSLV」の発射予定時刻をわずか1秒残してエンジンブースターの誤作動が感知されて、発射が中断された。一日も早くヌリ号の発射に成功して、韓国が独自的な宇宙開発という新しい歴史を書きつづることができることを願う。

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ソース 世界日報(韓国語)
https://n.news.naver.com/mnews/article/022/0003706085

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s-c304bbadLG化学と東レ、ハンガリーに分離膜合弁会社
6/17(金) 10:34配信 朝鮮日報日本語版

 LG化学が日本の東レとハンガリーにリチウムイオン電池用分離膜を生産する合弁会社を設立し、欧州市場攻略に本格的に乗り出した。

 LG化学は16日、合弁会社「LG東レハンガリーバッテリーセパレーター」の企業結合届け出と許認可、資本金の払い込みなどが完了し、合弁会社が正式に設立されたことを明らかにした。合弁会社は両社による折半出資で、双方による共同代表体制による経営を行う。LG化学のイ・ユミン欧州事業推進タスクフォースチーム長と東レハンガリー法人社長の吉村郁夫氏が共同で最高経営責任者(CEO)を務める。

 LG化学と東レは昨年10月、バッテリー素材事業を育成するため、分離膜合弁会社を設立し、2028年までに1兆ウォン(約1025億円)以上を投資することを決めた。

 東レの全額出資子会社であるハンガリーの分離膜製造・販売会社「東レインダストリーズ・ハンガリー(THU)」に対し、LG化学が新たに3億7,500万ドル(約496億円)を出資し、THUを存続会社とする合弁会社を設立した。

 合弁会社はハンガリーの首都ブダペスト郊外のニエルゲシュイファルにあり、28年までに年産8億平方メートルの分離膜生産能力を構築する。


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
 韓国企画財政部(省に相当)が今後の景気判断と展望を毎月評価する「最近の経済動向」6月号に、「景気後退を懸念」という表現が登場した。17日に公開されたこの冊子は「投資の不振と輸出回復の遅れ」をその最も大きな理由とし、「景気後退に備えるべき」と警告した。5月号には「投資の不振と輸出回復の制約を懸念」と緩く表現されたが、今回その表現がより直接的になったのだ。

 企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「最近の経済状況に対し、経済チームの危機意識と警戒感が高まっている」「以前は『不確実性の拡大』『回復の遅れを懸念』程度の記載にとどめたが、(今回の表現は)市場との疎通をもっと積極的に行うという意味だ」と述べた。コロナの感染拡大初期に経済が衝撃を受けた時も企画財政部は「経済活動が萎縮した」(2020年3月)、「実物経済低下のリスクが拡大した」(2020年5月)などの表現を使っていた。

 今年は4月に産業生産、消費、投資がいずれもマイナスを記録する「トリプル・マイナス」となり、消費者物価上昇率も約13年ぶりの高い数値となった。
企画財政部はこのような状況が今後さらに悪化しないか懸念している。また今年は今月10日までの累計の貿易収支赤字が138億ドル(約1兆8620億円)に膨れ上がり、上半期の貿易赤字としてはアジア通貨危機当時を上回ると予想されている上に、輸出が減少する恐れもあるという。6月の輸出は増加率が1桁にとどまりそうだが、これは2021年3月から先月まで15カ月続いた2桁増加率がストップすることを意味する。世界的な景気後退で貿易全体が減少したことや、貨物連帯のストによる物流ストップもこれに影響したと分析されている。

 企画財政部の方基善(パン・ギソン)第1次官はあるイベントに出席した際「今は危機と災難が同時多発的に襲ってくる『ブラック・タイド時代』だ」と説明した。ブラック・タイドとは本来海上に流出した油を意味する言葉だが、これを経済分野では「一つの問題が終わる前にまた別の問題が波のように継続して押し寄せる」という意味に使われている。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は最近の経済状況を「複合危機」という言葉で表現した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/18/2022061880009.html


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s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/17(金) 13:51:47.41
米国連邦準備制度(FRS)が基準金利を一度に0.75%引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。

米国連邦準備制度は15日(米国現地時間)連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を75bp(0.75%p、1bp=0.01%p)引き上げると明らかにした。1981年以来最悪のインフレーション(持続的な物価上昇)に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために28年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。

米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国(年1.75%)と米国(年1.50~1.75%)の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。

韓銀のイ・チャンヨン総裁は16日、非常マクロ経済金融会議を終えて記者会見で「米国連邦準備制度の利上げ速度が速い」と評価した。イ総裁はビックステップの追撃の可能性に対しては「次の金融統委会議まで3~4週間残っている。その間多くの変化があり得る」として利上げの速度に用心深い反応を見せた。金利を急激に引き上げれば、消費心理が萎縮する可能性があるためだ。

一部では金利上げ速度調節論とともに韓米間通貨スワップ締結の必要性が提起される。600億ドル(約8兆282億円)規模の韓米通貨スワップは昨年末終了した状態だ。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「今すぐでなくても国際金融市場の急変動の可能性があるだけに、適正時点に通貨スワップへのアプローチが必要だ」として「規模が大きくなくてもスワップ締結自体が市場の不安を解消するという象徴性が大きい」と強調した。

世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授は「先月、韓米首脳会談の際、通貨スワップが取り上げられるべきだった」とし、「米国としては韓国だけ特別優遇するわけにはいかない状況もあっただろうが、新政府で準備ができていなかったのが敗着」と指摘した。また、「2008年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく700億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は1兆3000億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292262

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