韓国経済

bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/11/29(火) 19:42:26.41 I
韓国で家計の債務が最悪水準に、借金で仮想通貨を買って一発逆転狙う若者も
11/29(火) 6:01 ダイヤモンド・オンライン

●韓国の家計が抱える債務問題

 最近、金利上昇の影響もあり、主要国の住宅価格の下落が鮮明だ。8月以降、韓国でも住宅価格の下落が顕著になり始めた。韓国の住宅価格は今後、さらに下落する可能性がありそうだ。懸念されるのは、韓国の家計が抱える債務問題の深刻化だ。

 これまでも韓国経済にとって、家計債務残高の増加は、最大のリスク要因の一つと考えられてきた。近年、韓国では首都圏で住む場所を確保するため、住宅ローンの借り入れに依存する家計が増えている。雇用・所得環境の厳しさから脱け出すため、若年層を中心に、資金を借り入れて株式などを短期目線で取引する人も増えている。そうした状況が加速し、家計の債務残高は持続困難な水準に達している。

 内外の金利上昇などによって住宅価格が下落すれば、韓国経済の成長率は低下し、家計の元利金返済負担は増すだろう。状況次第では、韓国の金融システムの不安定感が高まり、急速に投資資金が流出する恐れも排除できない。 (中略)

●懸念高まる家計債務問題の深刻化


 そのような“住宅バブル”の裏返しとして、家計の債務残高が急速に増加している。国際決済銀行(BIS)のデータによると、21年7~9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比106.0%の過去最高を記録。22年1~3月期も同105.4%と高い水準だ。

 状況としては、支出が収入を上回り、借り入れに頼る家計が増えた。それほど住宅価格や家賃の値上がりは急速だったようだ。日々の生活や債務返済の資金を獲得するために、大手財閥企業の株式や、ビットコインなどの仮想通貨に投資をする人が増えているという。資金を借り入れて仮想通貨を購入し、人生の一発逆転を狙う若者も増えているそうだ。


 懸念されるのは、世界経済の物価高騰、景気後退リスクの高まりによって、家計の債務問題が深刻化する展開だ。韓国銀行は、インフレ鎮静化のために追加利上げを進める必要がある。これまで韓国銀行は、金利上昇により家計の利払い負担が上がって生活に行き詰まる人が増えることを懸念して、慎重に金融政策を運営してきた。しかし、その余裕はなくなりつつある。それに加えて、米国では連邦準備制度理事会(FRB)が3倍速の利上げを進め、株価が下落した。 (中略)

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857592e1韓国、第三四半期の合計出生率0.8人を下回る
11/24(木) 12:47配信 韓国経済新聞

今年の第三四半期での韓国の合計出生率(出産が可能な年齢の女性一人が産むと予測される平均出生率)が0.79人と集計された。第二四半期(0.75人)に引き続き、0.7人台の出生率を記録した。
人口の自然減少は9月まで35ヶ月も続いている。今年だけで10万人以上となる可能性が高いと専門家は分析した。

23日、韓国統計庁の調査によれば、第三四半期での合計出生率は0.79人だった。昨年の同時期に比べ、0.03人減ったのである。合計出生率が2.1人以下になると現在の人口を維持できない状況になる。1.3人からは超少子化国家として分類される。新生児の数が少なくなり、人口が急減する懸念がある段階のことを示す。韓国は2002年から1.3人以下に減り、超少子化国家として分類されていた。第三四半期での出生率(0.79人)は超少子化の基準からもかなり少ない。

第三四半期での新生児数は6万4085人だった。昨年の同時期に比べ、3.7%(2466人)減った。7月(2万441人)、8月(2万1758人)、9月(2万1885人)だった。これらも昨年の同時期に比べ、毎月減っていた。1月から9月までの累積新生児数は19万2223人で、昨年の同時期より5.2%減った。第一四半期から第三四半期までの新生児数が20万人を超えなかったのは今回が初めて。

二つの分岐での連続出生率が0.7人台を記録したのは今回が初めてだ。合計出生率は今年の第一四半期の0.86人から第二四半期の0.75人に急減。第三四半期(0.79人)になってから少し増えてはいるものの、第一四半期に比べると少ないままだった。

昨年、0.81人を記録していた年間出生率が、今年初めて0.7人台に減る可能性が高いとの見方も出ている。第四四半期では相対的に新生児数と出生率が減るため、この分析は信頼性が高い。昨年の第四四半期での出生率が第三四半期より0.11人少なかったことを考えると、今年の第四四半期には初めて0.6人台の出生率を記録する恐れがあるとの指摘も出ている。


地域別に分析すると、ソウル市が0.59人を記録。全国で一番低い出生率を記録した。
続いて釜山が0.73人、大邱と仁川がそれぞれ0.75人を記録した。世宗(1.03人)と全南(1.04人)は他の地域に比べて多かったが、少子化の基準からしたら、少ない方だった。

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1:ななしさん 2022/11/23(水) 13:03:42.48
韓国の借金の話などもう聞き飽きたかもしれませんが、過去最大更新なのでご紹介します。

2022年11月22日、『韓国銀行』が「2022年第3四半期中の家計信用」のデータを公開しました。

以下をご覧ください。

□2022年第3四半期末時点での家計信用残高は1,870.6兆ウォンで、前四半期末に比べて2.2兆ウォン増加

o家計貸付残高は1,756.8兆ウォンで前四半期末比0.3兆ウォン減少、販売信用残高は113.8兆ウォンで2.5兆ウォン増加

⇒参照・引用元:『韓国銀行』公式サイト「2022年第3四半期中の家計信用」
この「家計信用」というのは、「家計貸出(家計ローン)」「販売信用」を足したものです。「家計貸出」は銀行などからの融資(主なものは住宅ローン)を意味します。

「販売信用」とは信販会社などが信用を供与した者の買い物代金を立て替えて支払うことです。割賦販売やクレジットカードを使って商品やサービスを購入するなどがこれに当たります。

つまり、簡単にいえば「家計信用」は韓国の家庭が背負っている負債を示しています。ただし、韓国の場合は「私債」というものがあるので、本当にこれで済んでいるのかは神のみぞ知るです。
2022年上半期
①家計ローン残高:1,756.8兆ウォン
②販売信用残高:113.8兆ウォン
家計信用残高(① + ②):1,870.6兆ウォン

⇒参照・引用元:『韓国銀行』公式サイト「2022年第3四半期中の家計信用」
「私債」はともかく、2022年第3四半期に韓国の家計負債は「1,870兆ウォン」と過去最大を更新しました。

2019年第1四半期から2022年第3四半期までの負債増加の推移を見ると以下のようになります。

えふぇffw

コロナ禍に見舞われた2020年からの負債増は著しく急で、2020年第1四半期から2021年第3四半期までに「208.2兆ウォン」(約20.8兆円)も負債が増加しました。

以降の負債増が緩やかになっているのは、家計負債の異常な増加に慌てた金融当局が「貸し出し制限」の措置をかけたからです。

かねてより、家計負債の急増が韓国を経済危機に陥らせる導火線になるのではないかと懸念されてきました。

韓国の識者からは、2010年にポルトガル、ギリシャ、スペイン、イタリアを襲った「南欧型の経済危機」が懸念される――と指摘されています。

金利が上がっている中、家計負債も過去最大を更新するという大変にまずい状況です。


https://money1.jp/archives/94111

関連スレ
韓国「預金金利」が「年利13%」という商品も登場 「預金の奪い合い」が始まる 企業負債、家計負債への影響懸念 ★2 [11/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668494300/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/11/23(水) 10:40:42.48
せっかく作ったのに……と少し切ない話です。

韓国『SKバイオサイエンス』が開発した韓国産第1号とされるコロナ19ワクチン「GBP510」の生産が暫定中断という憂き目に遭いました。

パンデミックが緩和されてエンデミック(流行が特定の地域で普段から繰り返されること)状況となって感染確定者の人数が減少したため、需要が減少。また、現在拡散しているとオミクロン株への効果が他のワクチンより劣ると判断されたためです。

本件を報じた『ソウル経済』は以下のように書いています。
「GBP510」は、オリジナルコロナ19ウイルスをターゲットに開発され、現在世界中で優勢種として位置づけられたオミクロン系列には効果が劣る。

国内保健当局も来月16日からオリジナルウイルス対応用に開発されたモデルナ、ファイザーなどのワクチ​​ン接種を中断することにした。

現在、国内で接種されているファイザー・モデルナのワクチンなどは、いずれもオミクロンBA1変異を活用して開発された改良ワクチンだ。 
オリジナル株をターゲットにしたワクチンなので、現在優勢なオミクロンに対しての効果は、他のすでに改良済みのワクチンより劣ると判断されたわけです。

出るのが遅かったのです。

やむを得ないのかもしれませんが、政府からの追加注文がないので、これもまた生産中断の原因となりました。以下のような具合です。
22日、政府と業界によると『SKバイオサイエンス』は、政府の1,000万ドーズを買いつけるという決定に基づき、60万ドーズの物量を出荷したものの、政府の追加注文がないため、最近「GBP510」の生産を暫定中止した。

会社関係者は「オリジナルウイルス対応ワクチンに対する需要が急減し、完成品の生産を中断した」とし「ただし、海外承認に備えて原料生産は持続している」と話した。
 
※ドーズ(dose)は「一回の服用量」という意味で、1,000万ドーズなら「1,000万回分のワクチン」という意味になります。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)は22日までに公表した経済見通しで、2023年の韓国の経済成長率が1.8%になると予想した。前回の2.2%から0.4ポイント下方修正した。韓国企画財政部が明らかにした。

 物価と金利の上昇によって民間消費が制限され、半導体景気の後退などが輸出鈍化の圧力として作用し、成長率が2%を下回ると見通した。

 23年の物価上昇率はサービス価格と電気・水道など公共料金の引き上げ圧力が持続し3.9%と予測した。

 OECDは韓国の23年の経済成長率が1.8%になると予想した。これはOECDが予想する23年の世界経済の成長率(2.2%)を下回る。

 OECDは高物価と高金利、世界の景気鈍化などで消費と輸出が振るわず、来年の成長の流れが弱まると見通した。

 23年の韓国の物価上昇率は前回と同じ3.9%と予測した。OECDの予測はIMF(3.8%)、韓国銀行(3.7%)、政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI・3.2%)、政府(3.0%)の予想を上回る。

 サービス価格の上昇傾向と電気・ガス・水道など公共料金の上昇圧力で来年も物価高が続くと予想した。ただ今年の物価上昇率(5.2%)よりは低い。

 OECDはまた24年の物価上昇率を2.3%と予測し、物価上昇の傾向が次第に弱まると予想した。

11/22(火) 20:56配信 聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e72e6f939cdc17e20b739e459d87fe8d43c3aa6d

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/11/22(火) 21:02:46.96
2022/11/22 17:37配信   herald wowkorea.jp

業歴が100年を超える「長寿企業」が、韓国にはわずか7社しかないことがわかった。一方、日本は3万3000社以上存在している。

韓国の企画財政部(財務省に相当)は22日「相続・贈与税の必要性」資料を配布し、先のように伝えた。

企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し「国内企業の平均業歴は11.4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社だ」と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社である。

これに比べ、日本の100年以上の長寿企業は3万3076社に達する。米国は1万9497社・スウェーデンは1万3997社・ドイツは4947社である。

企画財政部は「長寿企業の60歳以上の経営者の割合が49%で高齢化が急速に進んでいることから、企業相続控除制度の活性化が急がれている」と説明した。

昨年の企業承継実態調査をみると、中小企業経営者の98.0%は企業承継過程の難点として「租税負担」を指摘している。

韓国政府はことしの税制改編案で、企業相続控除の適応対象を売上高4000億ウォン(約418億円)未満から1兆ウォン(約1046億円)に、控除限度を最大1000億ウォン(約104億6000万円)までそれぞれ拡大する税法改正案を掲げている。

企画財政部は「企業相続控除は、金持ちのための減税ではない」とし「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に恩恵が行き渡ることになる」と主張した。

https://s.wowkorea.jp/news/read/372703/


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/11/22(火) 07:21:05.54
2カ月連続で輸出がマイナス成長する危機に置かれ貿易戦線に赤信号が灯った。年間貿易赤字が400億ドルに迫る一方、8カ月連続の赤字も目前にしている。

関税庁は21日、こうした内容の11月1~20日の輸出入動向資料を発表した。この期間に輸出は332億ドルで前年同期比16.7%減少した。
昨年の16.5日から15.5日に減った操業日数を考慮した1日平均輸出額も11.3%減った。輸入は376億ドルで1年前より5.5%減少した。

輸入より輸出の減少幅が大きく貿易収支赤字は44億2000万ドルと集計された。年間累積貿易赤字は399億6800万ドルに増え400億ドル突破を目前にしている。これまでで最大の年間赤字を記録した1996年の206億2400万ドルの2倍に近い。4月から始まった月間赤字も8カ月にわたり続くことが確実視される。

韓国経済を支えた輸出が全般的に振るわないことが貿易収支の悪化をあおっている。
先月の輸出額が5.7%減り2年ぶりにマイナス成長を記録したのに続き再び輸出減少が有力視される。月末までこの傾向が続けばコロナ禍初期である2020年3~8月以降で初めて2カ月連続の減少となる。

特に輸出主力商品である半導体が揺らいでいる。半導体輸出額は前年同期比29.4%急減し大きな打撃を受けた。
輸出上位10品目のうち乗用車が28.6%、石油製品が16.1%増え体面を整えた。しかし船舶が71.4%減、無線通信機器が20.6%減、鉄鋼製品が18.8%減など、ほとんどが下り坂に立った。

米国向けが11%増えた以外、主要国向け輸出額もすべて減少傾向を見せた。最大の貿易相手国である中国への輸出が回復の兆しを見せていない。対中輸出額は1年前より28.3%減った。

これに対しエネルギー発の輸入リスクは着実に続いている。全輸入額は減っているが原油が19.1%増、ガスが21.2%増、石炭が2.2%増と3大エネルギー源輸入はいずれも増加傾向を示した。輸出入ともに警告灯が灯り貿易赤字はますます大きくなりそうだ。世界的な景気低迷による半導体需要鈍化と価格下落、中国の新型コロナウイルス封鎖にともなう景気回復不振などがかみ合わさり輸出の反騰は当分容易ではないからだ。

延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「いまは良くても貿易赤字がさらに増えれば経常収支への負担も大きくなるほかない。今後強力な緊縮よりは輸出を増やし景気のハードランディングも防ぐ側に政策的焦点を変えなければならない」と明らかにした。

11/22(火) 6:51配信 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b79ba911979854a3854e233f77f15420df857a5

※関連スレ
【ロイター】韓国輸出額、11月1─20日は前年比16.7%減 貿易赤字44.2億ドル 8カ月連続の赤字になる見通し [11/21] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669015433/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/11/21(月) 16:53:11.30
韓国民の96%は「韓国経済が危機状況に直面している」と考えていることがわかった。国民は特に急がれる課題として「低出産・高齢化問題」と「共生政治の回復」をあげた。

これにチュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相は21日「わが国はかつてのような複合経済危機に直面するようになった」とし「あらためて汎政府的な努力が必要で、政府も非常な覚悟をもって生活物価の安定政策など民生経済の安定を推進していく」と語った。

チュ副首相はこの日、ソウルのホンルン・グローバル知識協力団地で開かれた “経済開発5か年計画60周年記念懇談会”に出席し、先のように語った。チュ副首相は「現在わが経済は再び、グローバル供給網の再編と技術覇権競争の深化、カーボンニュートラルのような新たな経済・通商課題の台頭、低出産・高齢化・過度な規制などによる経済活力の低下などの対内外的な挑戦要因に加え、高物価・高金利などの悪材料まで重なったことで、複合経済危機に直面するようになった」と強調した。

つづけて「果敢な規制廃止・企業課税体系の整備などを通じた民間中心の経済運用など、わが経済の生産性と成長潜在力を引き上げるための体質改善の努力を並行している」とし「来年の5月ごろに国内外の専門家を招き、わが経済におけるこの60年の成果と課題を深く分析し、大韓民国が進むべきビジョンと方向性について話し合う国際カンファレンスを開催する」と付け加えた。

韓国開発研究院(KDI)の院長代行がこの日発表した、この60年間の成果および今後の韓国経済の課題に関する国民調査の結果によると、一般国民の96%・経済専門家の97%が「現在わが国は危機状況に直面している」という意見を持っていることがわかった。今回の調査は、一般国民1000人と経済専門家405人を対象に実施された。

危機克服のための急がれる課題としては「低出産・高齢化問題に対する対応」(国民38%・専門家37%)と「陣営論理から抜け出した共生政治の実現」(37%・29%)があがった。

一方、この60年間において韓国が成し遂げた経済・社会的成果について、一般国民の73%・経済専門家の94%が「肯定的」に判断した。

2022/11/21 16:19配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/372522/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-678梨泰院雑踏事故のトラウマと韓国2030世代の悲しき日常…借金・住宅高騰で10人中9人が貧困
国際・海外 2022.11.05 12:10

10人に9人が貧困経験…ソウルの若者達の苦悩


ソウル研究院が2022年8月に発表した「ソウル市青年の多次元的貧困と政策方向」報告書をみてみる。

ソウル居住の青年3000人(18~39歳)の貧困状態を▽経済▽教育・能力▽労働▽住居▽健康▽社会的資本▽福祉――の7つの領域(重複あり)で分析したところ、1586人(52.9%)が経済面で、1208人(40.3%)がうつや自殺願望を抱くなど健康面で、それぞれ貧困状態にあることが判明した。また、1122人(37.4%)が社会的に孤立したり人間関係がうまくいかなかったりする社会的資本の貧困▽1061人(35.4%)が失業や求職断念など労働面での貧困――などの状態にあり、「いずれかの領域で貧困状態にある」は実に85.9%に上る。

新型コロナウイルス感染によってこうした貧困の危険性は拡大・固定化する傾向にある。

景気の低迷、失業の増加によってMZ世代の債務者も増加した。2022年4月の時点で若者層(39歳以下)の多重債務の総額は39兆ウォン(約4兆500億円)を超えた。

住宅価格の高騰に伴い、「チョンセ」(毎月の家賃の代わりに家主に預けるまとまった額の保証金)を工面したり、少しでも所得を増やそうと株式や暗号資産(仮想通貨)などに投資したりするために借金をする若者も多かった。

しかし、株式市場は暴落、若者に人気の高かった韓国発の暗号資産ルナは破綻した。さらに、返済金利の上昇も加わり、若者たちは悲鳴を上げている。

そんな苦しい日常を一時でも忘れ、久々にマスク無しのハロウィーンを楽しもうと梨泰院を訪れた若者たちを思うと胸が痛む。梨泰院雑踏事故を招いた「安全不感症」と同様に、若者の貧困問題は日本にとっても他人ごとではない。事故原因の究明とともに、日韓の若者が置かれた現状に目を向ける必要がある。

【執筆:フジテレビ客員解説委員 鴨下ひろみ】


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/11/19(土) 13:05:05.36
<準備できていない「老人共和国」韓国>貧困・病気・孤立の泥沼

大韓民国が老いている。現在65歳以上の高齢者は815万人で、全体人口5184万人のうち15.7%だ。2049年には40%に達する見通しだ。2025年の超高齢社会(65歳以上が20%)に向かって進んでいる。

働くことを希望する高齢者が多いが、良い職場がない。韓国経済研究院によると、韓国の65-69歳の雇用率は48.6%で、70-74歳は37.1%だ。経済協力開発機構(OECD)国家平均より20ポイント以上も高い。しかし内容をみると、ゴミ拾いや登下校の見守りなど短時間の雇用ばかりで、質が高い職場はほとんどない。このため高齢者は貧困の沼に向かう。

65歳以上の高齢者の人口のうち所得が中位所得の50%(相対貧困線)以下の比率は43.4%にのぼる。OECD平均の3倍で圧倒的1位だ。貧困による孤立はOECD高齢者自殺率1位という悲劇を呼ぶ。ソウル市高齢者相談センターのキム・ヒョソン課長は「高齢者は家族・若さ・お金・健康・友人を失い、生活に対する未練も共に失う人が多い」と伝えた。

統計庁によると、引退後の最少生活費(2人基準)は月216万ウォン(約22万5000円)。しかし公的・私的年金で受ける金額は138万ウォンにすぎない。さらに引退後65歳まで5-10年間は国民年金を受けることができない。大韓老人会のチョン・ヘフン報道官は「子どもの教育・結婚などに自身の老後資金を注いで高齢者になった親に残っているものはない」と話した。大韓老人会は基礎年金を廃止し、その代わりに誰でも受給できる高齢者福祉手当をつくろうと主張する。しかし減少していく若者にこうした負担を与えるのは不可能だ。

不幸中の幸いか。状況は悪い点ばかりではない。韓国銀行(韓銀)によると、2021年の家計および非営利法人の純資産は1京1591兆ウォンだった。8912兆ウォンは不動産など非金融資産、2678兆ウォンは純金融資産だ。世帯主の年齢帯別の資産保有額は40代が5億5370万ウォン、50代が5億6741万ウォンで、60歳以上(4億8914万ウォン)より多い。経済成長の結果、40・50代は現在の高齢者よりも裕福だ。実際、高齢者貧困率は2011年の47.8%から低下している。

問題は二極化だ。純資産の5分位(上位20%)は14億8000万ウォン、4分位は5億6000万ウォンだが、1分位(下位20%)は4000ウォンにすぎない。病気になっても安心して治療を受けるのが難しいほどだ。
高齢者層の状況に合う適切な対策が求められる。光州(クァンジュ)科学技術院のキム・サンホ教授は「基礎年金給付対象を縮小しながら脆弱な貧困高齢者には厚く支援をすべき」と提案した。「経済力があり健康も良好な高齢者には良質の雇用を提供することが現実的な代案」(チョン・スンドル梨花女子大社会福祉学科教授)という指摘もある。韓国は「高齢者の国」を控えている。「高齢者による国」も近づくだろう。その前に「高齢者のための国」は準備されているのか。

https://japanese.joins.com/JArticle/297917?servcode=400§code=400

関連スレ
危機にひんした韓国、「2030年に日本を抜く『老人大国』に」、衝撃の見通しが出る理由は… ネットに悲観的なコメント多数 [11/15] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668502220/

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s-c304bbad11/18(金) 13:22配信 中央日報日本語版

8月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は15日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は7-9月期基準の均衡為替レートは1ドル=1241-1263ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年8月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。年初の1ドル=1200ウォン台から10月には1ドル=1440ウォン台になった。特に米国が4回のジャイアントステップ(政策金利0.75%引き上げ)を断行するなど緊縮の速度を高めたからだ。

カン教授は「政府は韓国ウォンの低評価を懸念する状況でないと診断したが、8月以降のウォン安ドル高が輸入物価と消費者物価を引き上げる可能性がある」とし「物価上昇と為替レート変動性が大きくなれば結局、貿易と投資にマイナスの影響を与える」と述べた。

カン教授は、外貨準備高の拡大のように費用が発生することもなく為替市場の安全弁の役割をするのが通貨スワップだ、と主張した。カン教授は「最近の国際金融市場の不安定は急激な米国の利上げによってもたらされただけに米国の責任があり、わが国の為替および金融市場の不安定からわが国が他の国々と米国債の売りに参加すれば、米国の国債市場も不安定化する可能性も存在する」とし「韓米通貨スワップ締結のためには経済だけでなく韓米同盟などの政治外交的な接近が必要だ」と話した。

また「韓米通貨スワップ締結が難しければ、韓国が貿易赤字を出している日本のような国との通貨スワップを通じて迂回的に為替レート安定効果を出すことができる」という主張も付け加えた。韓国は日本と2001年7月に20億ドル規模の最初の通貨スワップを締結した後、スワップ規模を2011年に700億ドルまで拡大したが、2012年から韓日関係悪化し、2015年に満期が到来して終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e914c57886026156499813257e6af69134573cc

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
FTXの破産申請で、韓国の投資家たちも大挙巻き込まれたようだ。これら投資家が韓国内の仮想通貨取引所ではなくFTXを利用した背景に先物・レバレッジ取引があるという。

17日、韓国メディアによると、FTX所属弁護士らは裁判所に提出した破産関連文書で100万人以上の債権者がいると把握されると明らかにした。このうち韓国人会員の割合は発表されていないが、ウェブサイト分析会社のアースウェブがFTX取引所訪問者トラフィックに基づいて分析した資料では、FTXの韓国人利用率は6.21%で、全世界で最高水準であることが把握された。

業界関係者らはアップビット、ビッサムなど韓国にも優れたサービスを提供する取引所があるにもかかわらず、数万人の韓国内投資家がFTXに飛びついた理由として、ギフト、レバレッジ取引を指摘する。

先物取引は現在コインの価格ではなく、将来のコインの価格を予測して投資する方式だ。ここに海外取引所は100倍を超えるレバレッジサービスを提供する。レバレッジ100倍で「ロングポジション」を取る場合、コイン価格が1%上がっただけでも収益率は100%に達する。だが、逆に価格が1%下がれば収益率はマイナス100%となり、元金が全て消失することになる。手数料などの付加コストを考慮すると、実際にははるかに早く投資金が使い果たされることが分かった。 YouTubeなどソーシャルメディア(SNS)でこのような方法で収益を出す手法が人気となり、「大ヒット」を狙うMZ世代を中心にこの口コミに乗ったようだ。

しかし、このような取引手法は韓国内ではできない。法律上、明示的に韓国で仮想通貨取引所の先物取引サービスを禁止する条項はないが、金融当局が投資家保護を名目にこれを事実上禁止しているためだ。去る2016年コインウォンがマージン取引サービスを開始した時は検察がこれを賭博罪と規定して捜査に乗り出して結局サービスが終了した。

このため、韓国の投資家が先物取引をするためには韓国内の取引所でコインを買い、海外取引所に転送してサービスを利用するしかない。面倒な手続きにもかかわらず、バイナンス、FTXなど海外取引所に韓国人投資家が集まった理由だという。

2022年11月18日
https://korea-economics.jp/posts/22111803/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/11/15(火) 21:05:46.92
記者:ソウル市内のレストランのメニュー表ですが上からすべてシールが貼られ価格が更新されています。

以前の韓国ではワンコインでランチが食べられましたが今回すべて高くなったなと感じました。ソウル市内のスーパーものぞいてみると…

記者:卵が(15個で)およそ600円から700円。かなり高い印象です。オリーブオイルは輸入品ということもあり1600円程度となっています。

いま韓国に影を落とすのが日本と同じ物価高です。

ヘジンさん:こんにちは。

こちらはソウル郊外の富川市で暮らすチョ・ヘジンさん。ソウルで物流関係の仕事をしています。

ヘジンさん
:昼食代がとても高くなった。キンパ(のり巻き)などの軽食もこれまでは2500~3000ウォン(約260~320円)くらいだったのがこの1~2カ月の間に4000ウォン(約420円)まで上がった。

ソウルの会社員の間では「ランチ」と「インフレーション」をかけ合わせた「ランチフレーション」という造語まで生まれているとか。そのワケは?

ヘジンさん:昼食代がとても高くなった。キンパ(のり巻き)などの軽食もこれまでは2500~3000ウォン(約260~320円)くらいだったのがこの1~2カ月の間に4000ウォン(約420円)まで上がった。この1~2か月の間に。ご飯を食べてコーヒーを飲んで軽食を少し買って食べるだけで1日2万ウォン(約2120円)くらいはすぐになくなる。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-67811/14(月) 15:42配信 朝鮮日報日本語版

 韓国の経済専門家の半数以上が、現在の韓国経済の状況は2008年の金融危機並みに深刻だと考えているとする調査結果が示された。

 韓国経営者総協会(経総)は13日、経済・経営学科教授204人を対象に実施した「最近の経済状況と主要懸案」と題する調査の結果を発表した。それによると、回答者の52.7%が現在の経済状況を「2008年金融危機当時並みか、さらに深刻」と答えた。厳しい経済状況の主な要因としては、ロシア・ウクライナ戦争、米中による覇権争い、エネルギー価格急騰などの世界的な経済・政治リスクを挙げた。

 回答者の80%近くが来年の韓国経済成長率は2%未満にとどまり、経済が正常軌道に回復するのは2024年以降になるとの見方を示した。回答者による来年の韓国の経済成長率予想は平均で1.87%だった。

 物価と金利も当分高止まりすると予想した。回答者の半数近くが来年第1四半期に物価がピークに達すると見込んだ。経総は「産油国の原油減産、ドル高などの要因で、回答者は物価上昇傾向が長期化すると判断したとみられる」と指摘した。また、現在の政策金利は3.0%だが、回答者の44%が「政策金利は韓国銀行が見込む3.5%が適切だ」、23%は「3.5%よりさらに引き上げる必要がある」と答えた。


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s-c304bbad1:ななしさん 2022/11/12(土) 09:24:12.60
韓国企業が日韓の関係回復に向け、両国間の協力を求めた。

11日、「韓国貿易協会」はソウル・カンナム(江南)区にあるインターコンチネンタルソウルCOEXで、「相星孝一・駐韓日本大使招請、貿易業界懇談会」を開催。先端素材・半導体部品・製薬・食品などの分野から韓国企業11社が集まり、日韓経済交流の活性化のために話し合った。

韓国企業は「最近、米国中心で同盟国の経済協力が強調されたことにより、インド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)やチップ4(CHIP4)などの新しい経済パラダイムが、日韓両国の経済協力関係にも影響を及ぼすだろう。相互の友好的な関係回復のために、両国の協力が切実だ」と述べた。

この日の懇談会に参加した「インパックコリア」のイ・スンヒョン代表は半導体・ディスプレイ素材について、日本の輸出規制解除を求めた。

「東レ先端素材」のチョン・ヘサン(全海?)代表も、「韓国の白色国家復帰が早期になされることを望んでいる。両国企業で主要な懸案が話し合える場を用意し、これを通じて両国経済の協力が広がるよう期待している」と語った。

日韓関係の回復で、韓国企業の日本進出がさらに活発になるだろうという意見もあった。

「チョングンダン(鍾根堂)」のイム・ジョンレ専務は「2019年、鍾根堂の貧血治療剤ネスベルが医薬品の販売許可を受けて、厳しい日本医薬品市場の進出に成功したことがある。相互に友好的な雰囲気が高まれば、韓国企業の日本進出に一層弾みがつくだろう」と説明した。

コンテンツ分野でも両国間の事業協力が必要だという声が上がった。

「シージェイ・イーエヌエム(CJ ENM)」のスティーブ・ジョン副社長は、「日本はポケモンやドラゴンボールなど、全世界的にヒットした知的財産権の強国だ。メディアプラットフォームやコンテンツ製作、流通事業において最も重要な市場の一つになっている。今後も両国企業間の活発な事業協力がなされるよう、多くの支援をお願いする」と協力を求めた。

韓国貿易協会のク・ジャヨル(具滋?)会長は、「グローバル経済のパラダイムが変化する中で、日韓両国が主導的な役割を共に遂行できるよう今後も協力したい。業界で求められている日韓企業家の協議チャンネル開設にも拍車をかける」と述べた。

2022/11/12 07:49配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1112/10371322.html

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