韓国経済

1:ななしさん 2022/05/24(火) 21:17:33.77
【ソウル共同】韓国のサムスングループは24日、半導体やバイオ、人工知能(AI)などの分野に今後5年間で450兆ウォン(約45兆円)を投資する計画を発表した。過去5年間の投資総額の36%増しとなる。うち8割は国内に投資し、若者を中心に8万人の雇用を創出するとしている。

半導体への投資で「半導体超大国」への成長を主導し、バイオでも主力の半導体での成功に続く「第2の半導体神話」を実現させると強調。「半導体やバイオの供給網を国内に置くことは、国内総生産(GDP)などの数値で表される以上の経済安全保障上の戦略的意味がある」と指摘した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179306

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baiden1:ななしさん 2022/05/23(月) 16:04:58.80
韓米両国が21日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも「為替市場安定のために緊密に協議する」という内容を明示し、両国政府間の「常設通貨スワップ」協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている。

韓米両国はこの日の共同宣言文で「秩序正しく作動する為替市場を含め、持続可能な成長と金融安定性を増進するために両首脳は為替市場の動向について緊密に協議していく必要性を認識した」とし「両首脳は公正で市場を基盤とする競争という共同の価値と核心的な利益を共有して市場歪曲の慣行に対応するために協力することを約束した」と明らかにした。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は共同宣言文発表直後の記者会見で「金融市場の場合、為替市場に衝撃がくる時に両国で助けることができる問題、そして軍事安保と関連しながらも経済とも密接な関係がある国防産業の輸出問題についても、両国が相互協議を始めながら、安全保障と産業に共に協力の基調を作ることにした」とし「もう言葉だけの協力ではなく、両国の国民、企業が実感できる行動する同盟に発展させていく」と述べた。

この日に発表された共同宣言文は為替市場の安定に向けた具体案を明示しなかったが、首脳会談以降、これを具体化するために両国中央銀行間の水面下交渉が続く見通しだ。

王允鍾(ワン・ユンジョン)国家安保室経済安保秘書官も記者らに対し「米国は中央銀行の独立性が強調されている国だが、わが国も同じ」とし「両国間でも持続的に議論されるだろうが、通貨スワップの主体は両国の中央銀行が担当することになるだろう」と伝えた。

続いて「両国が為替市場を綿密に注視しながら必要な協力をするという内容は、両国首脳の共同声明に初めて登場する」とし「これは両国が為替市場全般の安定化に大きな関心を持っていて協力を幅広くするという意志」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291350?servcode=A00§code=A20

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4f8c87251:ななしさん 08:39:59.54
2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが対韓輸出規制について『失敗だった』と認めた」と報じた。

記事は20日に公開された、日本経済新聞のコラムを紹介。その中で「日韓間の争点は多々あれど、3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だった」との文章が書かれていたことを伝えた。

コラムは輸出規制の理由について、「表向きには『輸出管理に不適切な事案があったから』と発表していたが、安倍晋三元首相は『元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置』という認識を示していた」と指摘。また、「『韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段』との評価もあり、有権者の『反韓感情』」に訴える狙いもあったことも想像に難くないが、韓国が受けた被害はさほどではなく、むしろ道義的な優位性を与えてしまった。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべき」と分析している。

これに対し記事は、「輸出規制以後、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業はサプライチェーンの『国産化』に注力している」とし、「日本の大手化学メーカーの住友化学も、100億円以上を投資して韓国に規制品目の一つであるフォトレジストの工場を新たに建設している」と報じた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の本性がよく表れている事件」「これは本当に日本が愚かなことをしたと思う」「物を売りたい側が買い手に対して規制する意味が?」「日本は常に警戒すべき国。本音と建て前が全く違うから」「今頃認めても仕方ないのにね」「安倍さんありがとう」などと日本に対する批判の声が多く寄せられている。

また、「文前大統領は日本相手には頑張っていた」「文前大統領が輸出規制に対し、部品・材料分野の国内の生産力を高めたのは完璧な対応だった」「日本に謝罪すべきだと言っていた政治家や学者は追放すべき」など、文前大統領を称賛するコメントも多く見られた。

レコードチャイナ 2022年5月23日(月) 8時30分
https://www.recordchina.co.jp/b894525-s39-c100-d0201.html

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bandicam 2022-04-30 19-13-00-7961:ななしさん 2022/05/22(日) 09:52:34.88
【韓国経済5重苦】同時多発「複合危機」に直面

韓国の4月の消費者物価上昇率は4.8%で、13年6カ月ぶりの最高値となった。物価上昇はしばらく続く見通しだ。

韓国銀行(韓銀)によると、消費者物価の先行指標の生産者物価指数は1年前に比べ9.2%上昇した。12日の為替レートは1ドル=1288.60ウォンと、12年10カ月ぶりのウォン安ドル高水準となっている。物価も為替レートも2008年の金融危機以来の水準だ。

それだけではない。韓国は政府も家計も負債に苦しんでいる。昨年末の家計の負債は1862兆ウォン(約187兆円)と、2013年(1000兆ウォン)の2倍近い。国家債務は967兆ウォンで、2008年(309兆ウォン)の約3倍だ。

さらに世界的なサプライチェーン問題などでスタグフレーション(不況の中での物価上昇)が現実化している。国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済の成長率予測値を従来の4.4%から3.6%へと0.8ポイント下方修正した。

韓国経済が「パーフェクトストーム」(複合的な危機)に直面している。中央SUNDAYが9-16日、主要企業と経済・経営学専攻大学教授など50人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答した46人全員が現在を「複合危機状況」と診断した。延世大のキム・ジョンシク経済学科教授は「韓国経済が貿易赤字と不動産バブル、利上げなど多重衝撃に露出した状況」と述べた。漢陽大のチョン・ヨンジュン経済金融学部教授は「急激な金利上昇で債務不履行の世帯が増えれば、金融危機の前兆になりかねない」と懸念を表した。

回答した専門家の56.5%は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の最優先経済課題に経済成長と雇用拡大を選んだ。規制緩和と税金減免などで成長の動力から生かすことが複合危機を打開する最初のボタンという提言だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/291290

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bandicam 2022-04-30 19-13-00-7961:ななしさん 2022/05/22(日) 08:30:56.84
2022年05月21日、アメリカ合衆国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)新大統領との首脳会談が終わりました。

ホワイトハウスからも「United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement」が出ました。

結論からいえば、「通貨スワップ」への言及はありませんでした。
先にご紹介したとおり、金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長が述べたとおりの展開です。

韓国政府、韓国メディアがなんと述べるか分かりませんが、「米韓の為替安定協力」に言及された部分をホワイトハウスの公開文から以下に引用します。

尹大統領とバイデン大統領は、今年10周年を迎えた米韓自由貿易協定(KORUS)が依然として我々の経済関係の基盤であることに同意した。

両大統領は、持続可能な成長と秩序正しく機能する外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する。

両首脳は,公正で市場に基づく競争について共通の価値観と本質的な利益を共有し,市場を歪める慣行に対処するために協力することにコミットする。(後略)

⇒参照・引用元:『White House』公式サイト「United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement」
両国首脳が「外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する」とは書かれていますが、これが何を意味するのかは不明です。

韓国メディアが望んでいた「米韓通貨スワップ」を意味するのかどうかは分かりません。ドル流動性スワップ(韓国側呼称は「通貨スワップ」)は『FRB』(Federal Reserve Boardの略:連邦準備制度理事会)が決めることなので、合衆国政府としては「認識はするけどあとは連銀と相談してちょうだい」と丸投げしたのかもしれません。

しかし、とりあえず尹政権としては外為市場の件(端的にいえばウォン安急伸)で、合衆国政府からこのような言葉を引き出しただけでも成功といえるでしょう。

先にご紹介したとおり、金次長も「通貨スワップという単語が出てこなくてもガッカリするな」と言っていたわけですから。

まあ……とりあえず韓国新政府としては頑張った結果といえるのではないでしょうか。事実としては、とりあえず「通貨スワップ」はありませんでしたけれども。

全文
https://money1.jp/archives/80846

関連ニュース
韓国大統領室幹部「米韓は通貨スワップに準ずる協力推進」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b967402dc6ef06f0a31370dccac318610b5efdf2

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no title1:ななしさん 2022/05/21(土) 22:24:39.66
米国のジョー・バイデン大統領が21日の韓米首脳会談の後、韓国と日本が貿易障壁を立てたと述べた。日本政府が韓国を対象に施行した輸出規制を意味するものと見られる。バイデン大統領が日本訪問の際、輸出規制撤廃問題を取り扱うかに注目が集まる。

バイデン大統領はこの日、韓米首脳会談後の共同記者会見で韓日関係の悪化に関する質問に対し、「私が日本を訪問することになり、そこでも議論することになるだろう」とし、「軍事的に緊密な3者の関係を整えることが重要だと思う」と答えた。

バイデン大統領はそれと同時に、「貿易障壁のような事案がある」とし、「前任者が貿易障壁を立てているが、そのような障壁を打開できる案を模索している」と明らかにした。日本の安倍晋三元総理が韓国に対し、輸出規制を強行したことを狙ったものと見られる。


続けて、「状況が大きく変わった。今、太平洋地域の民主国家間で緊密に協力すべきだという共感が形成された」とし、「軍事的だけではなく、政治・経済的にも協力すべきだという共感が大きくなっている。私たちは世界歴史の変曲点にある。さらなる変化があるだろう」と述べた。

バイデン大統領が言及した前任者とは、安倍晋三元総理を意味すると解釈される。安倍元総理は韓国を対象に、輸出規制を発表した人物である。


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ipef1:ななしさん 2022/05/21(土) 13:15:43.87
韓米両国が、外国為替市場安定のために通貨スワップに準ずる協力を議論していると韓国政府が明らかにした。

金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は18日、ソウルの大統領室で開かれた記者会見で「韓米首脳会談で通貨スワップ協議が進められるか」という質問に対し、「実質的には(両国間で)議論が行われると理解すればいい」とし、「韓米間の金融や通貨、財政などに関する議論だ」と述べた。韓米首脳会談で「金融と外国為替市場の安定などについて韓米両国がいかなる危機にも迅速に協力できる方策を議論している」と付け加えた。

通貨スワップとは、両国が現在の為替レート(両国貨幣の交換比率)によって必要なだけ両国貨幣を交換し、一定期間が過ぎた後、最初の契約の際に定めた為替レートで元金を再交換する取引をいう。

金泰孝氏は「米国中央銀行(Fed)は純粋に経済的な危機が深刻な状況でスワップという用語を使う」として「韓国経済のファンダメンタルが強固なのにその単語(通貨スワップ)を使うのは無理だと考える」と話した。この日のウォン・ドル為替レートは8ウォン40銭下がった1266ウォン60銭で取り引きを終えた。 4取引日連続ドル安の流れだ。

ジョー・バイデン米大統領は、訪韓初日の20日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とともにサムスン電子の平沢(ピョンテク)半導体工場を訪問するという。

基軸通貨国である米国との通貨スワップは韓国経済が危機に陥った度に「安全弁」の役割をした。 韓米通貨スワップは2008年の初締結以後、3回延長されたが、昨年12月に追加延長がなされず終了した。

政府内外では、スワップに準ずる協定なら、韓国が米ドルを十分確保できるよう、ウォンとドルを交換する別途のチャンネルを設ける方式になるだろうという見方が出ている。 スワップという表現を使えば海外投資家が「韓国経済が危機状況に直面した」と誤解する恐れがあるため、他の方式を推進しているという説明だ。 政府関係者は「今のように為替レートが高止まりする時、米国と通貨スワップを結べば当然良いが、切実な状況では絶対にない」と話した。


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1:ななしさん 2022/05/21(土) 09:12:30.53
2022年5月20日、韓国メディア・マネートゥデイは、ポケットモンスターとコラボレーションしたサムスン電子のイヤホンが販売開始から8分で売り切れたと伝えた。

サムスン電子は同日午前10時から公式オンラインサイトで「Galaxy Buds2 ポケモン モンスターボール カバーパッケージ」の販売をスタート。

開始直後にホームページにアクセスして「商品の購入」をクリックすると、「予想待機時間22秒」「アクセス待機者22人」というメッセージが表示されたが、その後も待機者は10人前後を維持し、午前10時8分には「売り切れ」と表示されたという。

記事は「人気の理由は限定版という希少性と、需要よりも少ない物量のせい。また、『ポケモンパン』のブームによりポケモンが再び人気を集める中で、コラボレーション戦略も功を奏した」と分析している。

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さらに商品の価格は13万4000ウォン(約1万3500円)だが、既存の「Galaxy Buds2」の価格は14万9000ウォン(約1万5000円)のため、1万5000ウォン(約1500円)ほど安くなっているという。

なお、サムスン電子は4月25日にも「Galaxy Z Flip3」のポケモンエディションを発売しており、記事は「この時もオンライン販売開始から5分で売り切れ、ポケモンブームを立証した」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、

「ノージャパンといいながら日本車に乗り、日本人の悪口を言いつつもポケモンのコラボ商品の前では黙るのが韓国人」
「反日感情とは何?ただ不満を表す理由が必要なだけでは?」
「ソニーではなくサムスンが販売するというのがおかしい」
「一時的には話題になったとしても、企業のイメージはあまりよくない」
「ポケモンの著作権は日本にあるから、買えば買うほど日本にお金が入るのに、みんな何をしてるの?」

など、否定的な声が多く寄せられている。一方で、

「これは欲しい」
「『限定版』は魔法の単語だよね」
「好きな物ならお金を出して買っても別にいいのでは?」

など、購入を支持するコメントも見られた。

2022年5月20日(金) 22時40分
https://www.recordchina.co.jp/b894564-s39-c20-d0201.html

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857592e15/20(金) 10:03 中央日報日本語版

半導体設計会社のA社は昨年末、新入社員約60人を採用した。ほとんどが工学部出身者だ。しかし現場に投入された人は一人もいない。全員が再教育を受けているからだ。A社の関係者は「人材自体が不足し、採用しても半導体を専攻した学生はほとんどいない」とし「1年間ほど社内で教育をしてから現場に投入できるのが実情」と述べた。続いて「大企業も半導体人材の採用が難しい状況で、中小企業は大学に行って頼んでも人材の確保は厳しい」と吐露した。

韓国は世界的な半導体強国に挙げられるが、これを維持するためには課題が少なくない。国内の半導体企業は大企業・中小企業を問わず人材が足りないと訴えている。
さらにグローバルサプライチェーンリスクにも露出している。

半導体業界と学界では半導体産業の競争力強化のために尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が特段の対策を出すべきだと口をそろえる。

中央日報がこうした意見を総合して選定した「10大課題」は▼半導体人材養成のための半導体学科定員拡大▼半導体工場新設・増設規制の緩和▼投資および研究・開発(R&D)に対する税額控除などインセンティブ拡大▼システム半導体分野への支援強化▼グローバルサプライチェーン再編に対応する国家コントロールタワー設置▼海外企業M&A(合併・買収)支援および海外企業の国内誘致政策▼半導体R&D国策事業の拡大および予算拡充▼国内半導体素材・部品・装備中堅・中小企業への支援強化▼車載用半導体および素材・部品・装備国産化・内在化支援▼人工知能(AI)など次世代半導体核心技術確保ための官民協力だ。

◆10年間に3万人不足する人材の養成が至急


特に今後10年間に約3万人が不足すると予想される半導体人材の養成が最も緊急課題に挙げられる。韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤(パク・ジェグン)会長は「国内企業が毎年採用する半導体人材1万人のうち約1400人だけが半導体専攻者」とし「台湾はこの10年間、毎年専門人材1万人を育成していて、中国は年間20万人ずつ輩出している」と指摘した。続いて「首都圏の規制緩和などで大学の半導体学科定員を拡充し、修士・博士輩出のために半導体大学院も増やすべきだ」と強調した。

成均館大のキム・ソヨン半導体システム工学科教授も「企業はもっと多くの人材を送ってほしいというが、学生自体が不足している」とし「特に博士課程の学生にもう少し恩恵を与えて、安定した支援が提供されればよい」と話した。また「ソウル大半導体研究所のような大学別の重点研究施設を拡充し、政府の支援を受ける国家半導体研究所も活性化する必要がある」と述べた。

次世代半導体市場を確保するために素材・部品・装備の自立化を支援する政策も急がれる。
韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「米国を筆頭に各国が自国中心の半導体工場とサプライチェーンを構築している」とし「韓国も次世代半導体生産に必要な素材・部品・装備企業の自立化を加速させるべき」と主張した。

◆半導体生態系を改善するコントロールタワー必要


韓国半導体工学会のイ・ユンシク会長は「むやみに人材を増やしたりシステム半導体など生態系1カ所だけに集中するのもよくない」とし「有機的につながる半導体産業と技術・人材・生態系を総合的に改善してこそ効果が得られるだろう」と述べた。各部処を結ぶ大統領直属の半導体コントロールタワーが必要というのがイ会長の助言だ。


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s-c304bbad1:ななしさん 2022/05/20(金) 09:19:30.94
韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加入が必要だと明らかにした。

秋副首相は19日午前、国会予算決算特別委員会総合政策の質疑で与党「国民の力」の金善教(キム・ソンギョ)議員の質問に「CPTPPに加入することになれば韓国が新たな貿易秩序に入ることになるが、経済全体に肯定的効果が非常に大きいのは事実」と述べた。

金議員が「韓国よりも先立って加入申請を出した中国がCPTPPを加入する場合には2兆7000億ウォン(約2724億円)の被害が予想される」と指摘すると秋副首相は「被害が予想される部分、また被害が実際に発生する部分に対しては十分に補償しながら進めなければならない。そこを無視したまま進めるのは難しいという原則下で我々は検討している」と明らかにした。

秋副首相はまた「過去の政府はほぼ最終段階に政府内でCPTPP加入に対する方針を固めた」とし「加入申請をするには国会常任委に報告して互いに同意と共感を形成した後に申請することになっているが、国会に報告して話し合いをお願いし、被害に対する補完対策を十分に協議して進める予定」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/291237

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4f8c87251:ななしさん 2022/05/18(水) 08:17:18.12
2022年5月15日、韓国・ソウル新聞は「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」と伝えた。

記事はまず、コンサルタントの小宮一慶氏が「プレジデントオンライン」に寄稿した文章を引用。物価上昇、据え置きの賃金、円安により「『失われた30年』が35年、40年とさらに延びることはない、と断言できる人はいないはず」だという小宮氏の文言を紹介し、「バブル経済が崩壊を始めた1990年の初めから現在まで続く低成長が、この先も続く可能性があることを警告している」と伝えている。

また「日本は現在、悪いインフレの中にある」「物価が上昇を続ける一方で賃金は下がっている」とし、日本経済新聞を引用し「原油高などに伴う物価上昇に賃金が追いついていない」と説明している。とりわけ正社員など一般労働者の賃金が1.5%増えた一方で、パートタイマーの賃金は0.2%減少しているなど、「低賃金労働者への打撃が大きい」と指摘している。

その上で「日本の問題は、こうした状況が今後さらに続く恐れがあること」だと伝えている。日本の食品メーカーは相次ぎ下半期の値上げを予告しており、これまで「製品価格を据え置く代わりに賃金もそのままという方式」で耐えてきたメーカーも、ロシアによるウクライナ侵攻で穀物をはじめほとんどの原資材価格が上がったことで価格引き上げを避けられない状況になったと指摘。さらに、20年ぶりの安値を記録した円安が輸入物価上昇の原因になっていることにも触れている。

ニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)主任研究員は、「今の日本の物価引き上げは今までになかった現象」で、「長い間、低物価で暮らしてきた日本人にとっては衝撃的なこと」だとしている。それでも金利が上がらないのは「景気回復の局面で金利を引き上げれば回復の火種を消しかねない」ためで、「日本経済は進退窮まる非常に難しい状況に陥っている」と診断したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「よその国の心配をしてる場合ではない」「韓国のほうがもっと問題だ」「韓国はインフレ、就職難、不動産価格の暴騰で、日本よりずっと問題が大きい」「反面教師にしないと」「韓国のほうが日本より速いスピードで崩壊していってると思うが」「ホームレスがマンション暮らしの庶民を心配しているようなものだな(笑)。自分たちの国を心配するのが先だ」「この国の未来かもしれない」など、「他人事ではない」というコメントが殺到している。

その他、「国と企業にはお金があふれているのに、国民の賃金は30年間変わらない。でも誰もそんな政策に抗議できない。執権与党を変えるつもりもない。そこに殺人的な物価、賃金はさらに下がるという。日本はもう滅びるよ」「40年近くこの調子なら、『失う』というより『崩壊』だ。それを認めなきゃ、50年、60年と続くだろう」などの声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b894273-s39-c20-d0195.html
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1:ななしさん 2022/05/18(水) 10:20:48.14

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857592e11:ななしさん 2022/05/17(火) 08:44:23.24
アメリカ合衆国のバイデン大統領が訪韓する日が近付いていますが、またぞろ「通貨スワップ」をアメリカ合衆国に要求しなければならない――という報道が韓国メディアに出ています。

しかも「永久の米韓通貨スワップ」などという主張もあります。

まず『ソウル経済』です。同紙の記事で注目すべきは最後の部分です。以下に引用してみます。 (略)

合衆国が韓国に「インド太平洋フレームワーク」に参加せよというなら、

・合衆国の核の傘の保証
・恒久的な米韓通貨スワップ
・日韓関係改善のための役割を果たせ
を要求して達成する「ビッグディール」が必要と述べています。

この申?秀(シン・ガクス)さんは、李明博(イ・ミョンバク)大統領の下、2009年に外交通商部第1次官となり、2011~2013年まで駐日韓国大使を務めた人です。

日本政府主催の東日本大震災2周年追悼式に欠席し、航空自衛隊松島基地でブルーインパルスに乗り込んだ安倍首相を批判した、あの人物です。

それにしても厚かましい要求を並べたものです。

「インド太平洋フレームワーク」に参加することには韓国にとってもメリットがあるはずですが、それは無視しています。

「インド太平洋フレームワーク」への韓国の参加と上掲の要求が釣り合うものであると考えているところが誇大妄想的といえます。つまり、自身を過大評価しています。

相対的に物事を見られない韓国の識者の典型例といえるかもしれません。 (略)


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baiden1:ななしさん 2022/05/16(月) 21:46:40.18
バイデン米大統領の訪韓を契機に韓米通貨スワップ締結を急ぐべきという韓国メディアの主張が出てきた。

韓国日刊紙東亜日報は14日、「為替相場に赤信号、資本流出防ぐ『防波堤』として韓米通貨スワップが急がれる」という見出しの社説を通じ、「対ドル・ウォン相場は、約13年前の2009年の金融危機の水準に戻った。しかし、韓国は経済規模が相対的に小さく、ウォンの国際競争力が弱く、外国為替市場の変動性はさらに大きくなりかねないという懸念が潜在している」と指摘した。続けて「韓米首脳会談で、通貨スワップを成立させなければならない」とし、「準常設通貨スワップが実現すれば、韓国の金融市場の安定性は大幅に強化され、米国にもプラスになるだろう」と主張した。

韓国日刊紙世界日報は13日、「高物価にドル高まで、韓米通貨スワップ再稼働しなくては」という見出しの社説で、「米国の積極的通貨緊縮にともなう世界的不確実性が大きくなり当分はドル高が加速化するだろう。先制的な韓米間通貨スワップ締結で外国為替市場に蔓延した不安感を解消すべき」と主張した。

韓国経済紙ヘラルド経済も13日に「為替相場パニック、『安全弁』韓米通貨スワップ再び稼動しなくては」という見出しの社説で「韓国経済は対外開放水準が高くドルが急騰する場合、金融市場の変動が大きくなり輸入物価が上がって実体経済まで打撃を受けかねない。政府と金融当局が対応策を講じるだろうが韓米通貨スワップ締結がより急がれる状況」と分析した。続けて「ちょうど21日に韓米首脳会談が開かれる。外交と経済安保懸案が主に議論されるだろうが、『為替防衛』が火急な韓国としては通貨スワップ締結も省けない」と主張した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291096?servcode=300§code=340

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857592e11:ななしさん 2022/05/16(月) 16:07:06.60
急騰するウォン・ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。

ソウル外国為替市場で13日、ウォン・ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。

15日、韓国銀行(韓銀)によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル(約123兆8200億ウォン)で、昨年第1四半期(631億6000万ドル)より51.9%(328億1000万ドル、約42兆800億ウォン)増えた。同期間、半導体(348億6000万ドル)、自動車(113億4000万ドル)、化学(266億8000万ドル)、鉄鋼(148億ドル)など、韓国の主力製品の輸出額合計(876億8000万ドル)をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。


一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務(外貨負債)は、1430億880万ドル(約183兆4800億ウォン)に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。


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