中国

1:ななしさん 2023/01/31(火) 22:09:27.32
 中国メディアによりますと、中国南部・海南島のバス置き場で30日、新エネルギー車のバスが大量に燃える火災が発生しました。現場では爆発音も聞こえたということです。

 焼けた面積は約1800平方メートルで、80台停車していたバスのうち67台が燃えたということです。

 死者や負傷者はおらず、火災はすでに消し止められました。火災の原因は分かっていないということです。

 現場は空港の近くで、滑走路から煙も確認されましたが、航空便への影響はありませんでした。

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000285621.html
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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/01/30(月) 23:35:57.69
中国市場 自動車販売台数

22年1月-12月累計 前年同期比

中国車  1194.32万台(+22.9%)

独逸車  445.67万台(+3.3%)

日本車  431.87万台(-4.7%)

米国車   220.86万台(+1.2%)

韓国車   38.11万台(-27.3%)


仏蘭西車 19.09万台(+36.6%)

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/automotive-sales-in-china-by-month

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c462795d1:ななしさん 2023/01/30(月) 07:50:33.78
中国メディアの第一財経は26日、「中国人観光客は日韓にとってどれほど重要か」との記事を掲載した。

中国で21日に始まった7日間の春節(旧正月)連休は、中国がゼロコロナ政策終了後に迎えた最初の大型連休だ。記事は「感染対策調整後の最初の春節も終わりが近づいている」と述べ、中国人観光客に人気の旅行先だった日本と韓国にかつての光景が戻らなかったことを説明。日本で学ぶ留学生からは「過去の春節に人気だった銀座、浅草寺などで中国人観光客の姿をあまり見なかった」との声が聞かれたと伝え、「今月初めに韓国と日本は中国人旅行者の入国制限を強化し、差別的な措置を実施した。(新型コロナウイルスによる)厳冬に耐えた両国の観光市場にとってはまさに『泣き面に蜂』だ」と指摘した。

記事はさらに、中国政府が20日発表した海外への団体旅行の試験的解禁に関する通知について「第1陣の20カ国の中に日本と韓国は含まれていない」とし、「中国人観光客は日韓の観光業にとってどれほど重要なのか」と問い掛けた上で日本政府観光局(JNTO)が発表したコロナ前(2019年)のデータに言及。それによると、19年の訪日外客数(暫定値)は3188万2049人で、うち中国人は959万4394人(うち観光客が857万5500人)だった。

記事は「19年に韓国は中国に対するビザの条件を緩和し、同年に韓国を訪れた中国人観光客数は記録を更新。前年比約30%増の約600万人に達した」と述べた他、ソウルにある27年の歴史を持つ大型商業施設が今年9月に閉店するとの報道についても説明。コロナ前、店のあるエリアはよく中国人団体客の宿泊先とされ、店の売り上げは30~40%を中国人観光客が占めていたという。

Record China 2023年1月30日(月) 5時0分
https://www.recordchina.co.jp/b908253-s25-c30-d0190.html

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c462795d1:ななしさん 2023/01/29(日) 16:46:57.56 I
在日本中国大使館は、きょう午後、日本人に対するビザ発給業務を再開すると発表しました。

中国政府は、今月10日から日本政府が中国からの入国者に対してとっている水際対策への対抗措置として日本から中国へ渡航する日本人へのビザの発給を停止していました。

この問題をめぐっては岸田総理が「極めて遺憾」だと述べたのに対し中国政府側は日本の水際対策の「差別的制限措置を変更するよう希望する」として非難の応酬が続いていました。

一方で、中国政府はこの間もビジネスや留学といった一部のビザの発給を行うなど柔軟な対応をとっており、ビザ発給停止による日中関係への悪影響を最小限に抑えたい意向が伺えました。

中国政府としてはビザの発給を正式に再開することで日本からの投資やビジネスを促進したい狙いがあるものとみられます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8efdbc0323da573e437256f4802fcca701ee366e


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kyodo1:ななしさん  2023/01/28(土) 19:01:51.97
政府が米国、オランダと連携する半導体関連の対中輸出規制では、半導体を製造する装置の輸出が制限されるとみられる。日本が強みを持ち、世界の売上高上位15社に東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストなど7社が名を連ねる分野だ。中国は主要販売先の一つとなっており、日本企業に打撃となりそうだ。

半導体製造装置は製造工程に合わせ、円盤状の基板に精密な回路パターンを焼き付ける露光装置や、不純物を取り除く洗浄装置などさまざまな種類がある。中国は、製造装置の地域別売上高で20年に初めて世界トップに立った。日本の装置メーカーには中国の売上高が2割強を占める企業もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec131014bfafa87851c64f3382f555f185e06ab

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c462795d1:ななしさん 2023/01/28(土) 15:33:05.17
2025年にも中国と衝突 米軍幹部
2023年1月28日 15:03 AFPBB

米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。

ミニハン大将は内部メモで、「私が間違っていることを願うが、2025年にわが国は(中国と)戦うことになると直感が告げている」として、中国を抑止し、「必要なら打倒する」のが主要目標だと述べている。また、航空機動軍団員に対しては、射撃訓練場で「標的の頭」を狙って撃つよう呼び掛けている。

国防総省の報道官は内部メモの真偽に関するAFPの問い合わせに対し、「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3448875

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c462795d1:ななしさん 2023/01/22(日) 09:40:52.42
コリアエコノミクス 2023年1月21日

中国企業が建設したエクアドル最大の水力発電所が、完工から10年も経たずに崩壊の危機に瀕していることが分かった。

韓国聯合ニュースは21日、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)の20日報道を引用し、中国が一帯一路を目指し世界各地に建設した大型プロジェクトが真の技術力不足で、現地で問題を起こしている」と報じた。

聯合は、エクアドルで建国以来最大の建設プロジェクトだったコカコド水力発電所も正常な運営が不可能な状況となっているとし、同発電所は、エクアドルが27億ドル(約3500億円)の建設費のうち85%を中国開発銀行から借りて建設したと伝えている。

同ダムは2016年の完工直後から問題が発見され、「ダムで数千の亀裂が確認され、崩壊の懸念が提起された」(聯合)という。専門家は同ダムがいつ崩壊するか分からない状況だと証言している。


さらに、エクアドルの電力会社は中国が水力発電所に設置した8つの鉄製タービンでも1万7千個の亀裂を発見したとのこと。エクアドル政府は直接発電所を運営する前に、このような欠陥がすべて解決されなければならないという立場を示しており、「死んでも容認できない」という同国エネルギー長官の言葉を伝えた。

聯合はエクアドル以外にもパキスタンやウガンダで建設された水力発電所でも問題が生じているとするWSJの報道を伝えている。は、他の国々も同様の問題を経験していると伝えている。

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china usa taiwan1:ななしさん 2023/01/18(水) 21:58:05.74 I
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。

地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。 台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。

では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。

台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても2027年、習主席4期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。

台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。

ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。

中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失30億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。
おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230118-FQZMPWL2ZZLTBJXWBBM4LCPIOE/
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c462795d1:ななしさん 2023/01/16(月) 17:33:14.67
中国が最近の日米首脳会談などを通じて米国との密着を強化している日本に対し批判した。

中国官営グローバルタイムズは16日、「日本が米国の戦略路線に従えば自身を『アジアのウクライナ』にする危険がある」という題名のコラムを掲載した。

同メディアは、日本が軍事化を正当化するために外部の脅威を口実としていると指摘しながら「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けて問題を起こせば日本は米国のスケープゴート、あるいは東アジアのウクライナになることに気を付けなければならない」と明らかにした。

その上でコラムは「岸田首相が伝えようとするメッセージは明確だ」としながら「ウクライナ戦争に傾いた米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国が日本の安保懸念にさらに多くの関心を持つよう要求すること」と主張した。

上海国際問題研究所の廉徳瑰日本研究所長は「米国と日本が意図しているのは中国の台湾統一を妨害しようとすること。彼らは中国本土が武力を先に使うよう刺激し、中国をジレンマに陥れた後に責任を転嫁して戦争に対し非難することを望んでいる」と主張した。

これに先立ち中国外交部の汪文斌報道官は13日に中国を「インド太平洋とその他の地域に最も大きな戦略的挑戦」と規定した日米共同声明に対し「仮想の敵を作って新冷戦思考をアジア太平洋地域に引き込むことを中断せよ」と非難した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67d248313db8d24c260ecb41248bcf50c62af0e4

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c462795d1:ななしさん 2023/01/10(火) 16:30:22.48
1/10(火) 16:26配信 TBS NEWS

中国政府がさきほど日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。

在日本中国大使館が日本の旅行代理店に通達を出しました。全てのビザが対象で期間は未定だということです。理由については明らかにされていませんが中国政府は水際対策への対抗措置として韓国人のビザ発給を一時停止する措置をとっていて日本に対しても同様の措置に踏み切ったとみられます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/853019abf906b63967e36f469c4b194e7979def4

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c462795d1:ななしさん
 中国で8日から入国時の隔離が撤廃されることに中国の旅行代理店からは期待の声が出ています。ただし、同じ日に日本が入国時の水際対策を強化することには懸念も示しました。

 春秋観光日本業務担当・劉会梅さん:「コロナ前から中国人は日本への旅行に非常に興味があり、コロナを経験しても全く変わっていません」

 この代理店では、日本への旅行の問い合わせが一日に100件ほどあるということです。

 ただし、日本の水際措置の強化で客足が遠のくことを懸念しています。

 春秋観光日本業務担当・劉会梅さん:「日本に入る時の検査や集中隔離がどのように行われるのかなど皆、心配しています。どちらの国もそれほど変わらないのだから、中国国内のように制限をなくしてほしい」

 担当者によりますと、日本への観光ビザ申請はまだ再開されておらず、春節の時期は香港やマカオが人気の目的地だということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb5062e694b6d9835fbd5d148449f2e4d91a28b

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c462795d1:ななしさん 2023/01/07(土) 16:23:45.42
2023年1月5日、華字メディア・日本華僑報は、「太平洋諸国は日本の放射能汚染水排出に対して賠償を請求する権利がある」と題した記事を掲載した。

記事は、「2年前の4月、日本政府は2023年春から福島の放射能汚染水を海に排出する計画を発表した。汚染物質の海への排出日が近づくにつれ国際社会の反対の声は高まっており、太平洋地域では日本の汚染物質の海への排出計画をめぐり強い抗議が続いている」とし、「アナリストは、日本が本当に計画通りに放射能汚染水を太平洋に排出するなら、太平洋諸国は賠償を請求する権利があると指摘している」と伝えた。

また、「日本が“排出して終わり”にすることを選んだのは、手間を省きコストを下げようとしたからだが、これは放射能汚染を世界に押し付けることであり、極めて責任感がなく、利己的な行動だ」とし、「特に南太平洋諸国は、身をもって放射能汚染の痛みを実感している。1946年から1958年まで、米国はマーシャル諸島で67回の核兵器実験を行ったが、今でも地元住民は放射線中毒、海洋生物の汚染、核廃棄物埋立地からの流出の危機などの災難に遭っている」と述べた。

さらに、「福島原発では最大レベルの原発事故があり、大量の汚染水が発生した。現在貯蔵されている汚染水は130万トンを超えている。日本の政治家は、汚染水は多核種除去設備(ALPS)で浄化されており、“飲める”ほど安全だと言っているが、実際は全くそうではない」とした。

記事は、日本のNPO「原子力資料情報室」が発表した文書を引用し、「放射能汚染水は処理後も放射性トリチウムなど64種類の放射性物質を含んでおり、海に排出すると海洋環境が放射能汚染されたり、食物連鎖を通じて蓄積されたりし、最終的に人体の健康と生態環境にマイナスの影響を及ぼす」とした。また、国際環境NGO「グリーンピース」が発表した報告を引用し、「日本の現在の技術では汚染水に含まれるストロンチウム90と炭素14を処理できない。この2種類の放射性核種の半減期はそれぞれ50年と5730年で、トリチウムよりも被害が大きい」と述べた。

記事は、「福島原発の130万トンを超える放射能汚染水を海に排出すれば、沿岸地域の人々の生命と安全を“まな板”の上に置き、海洋生態を測定不可能なリスクの中に置き、不可逆的な結果をもたらすことになることが予想される」とした。 中略

最後に、「海は人類の共通の財産で共生する家だ。汚染物を海に流すことは日本だけの問題ではない。現在も国際原子力機関(IAEA)は福島の汚染水について包括的な評価を行っている。日本側が強行的に汚染物質を海に排出する計画を推し進めるのは、各方面の関心を顧みず、既成事実をつくろうとするものだ」とし、「周辺国に大きな災難をもたらした日本の歴史的汚点を今また書き加え、歴史に悪名を残すのだろうか」と締めた。

Record China 2023年1月7日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b907172-s25-c100-d0202.html

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1:ななしさん 2022/12/31(土) 14:06:25.40
開幕直前の中国・広東省でのモーターショーの会場で展示車両が燃えました。けが人はいないということです。

激しく燃え上がる炎。広東省広州市の「広州モーターショー」の会場とされる映像です。

中国メディアによりますと、きのう、北京の自動車メーカーの展示ブースで新エネルギー自動車から火が出ました。

メーカーによりますと、けが人はおらず、モーターショーの運営組織とともに原因を調べているということです。

当初、先月開催の予定だったモーターショーは新型コロナの感染拡大で一度延期となったものの、規制緩和に伴い、急きょ30日からの開催が決まっていました。これまでのところ開催中止の情報はありません。

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TBSテレビ 12/30(金) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4ffddb48ec90695e25481de475629d04b0af1f0

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c462795d1:ななしさん
日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。

これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013938141000.html

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japan china1:ななしさん 2022/12/28(水) 16:10:19.93
中国政府の強力な新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)封鎖政策を経験した中国富裕層が投資移民を通じて日本に押し寄せていると米国ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

報道によると、日本の投資移民制度である経営管理ビザを通じて今年1月から10月までの間に日本に新たに入国した中国人は2133人に達した。

新型コロナで両国間の旅行が禁止される前の2019年1年間に記録していた最高値1417人よりも63.5%増加した。

経営管理ビザは投資や事務所確保など一定の要件を満たす外国人に発行されるが、通常は1年ごとの発行で、該当外国人がビザを延長し続ければ将来的に永住権を申請することもできる。

同メデイアは日本を訪れる中国人投資移民需要の増加の背景として強圧的な中国の新型コロナ封鎖政策を挙げた。また、移住に対する一部日本人の拒否感にもかかわらず、低い犯罪率や円安現象などで中国人の移民需要が今後さらに増えるだろうと見通した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6cb88f9e1f11b935a9bceee06de21b41e60d4b

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