中国

jc1:ななしさん 2022/06/07(火) 11:40:24.49
中国の複数のニュースサイトにこのほど、日本について「なぜ急いでアジアを裏切ろうとしているのか」とする記事が掲載された。

筆者は、中国国営新華社通信系の雑誌「環球」元副編集長の劉洪(リウ・ホン)氏が運営する微信(ウィーチャット)アカウント「牛弾琴」。

記事はまず、「最近の日本の動きはますます度を越し、米大統領を招待した後、西側にさらに愛嬌を振りまいている」と主張。「岸田文雄首相は日本の首相として初めて(6月下旬にスペインで開かれる)北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席しようとている」「海上自衛隊のヘリ空母『いずも』を派遣して米豪などと環太平洋合同演習(リムパック)2022を実施しようとしている」ことなどを挙げた。

また、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」、日米豪印4カ国の安全保障対話「QUAD(クアッド)」、米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国によるUKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組み「FVEY(ファイブアイズ)」、主要7カ国(G7)、米主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」における日本を含む各国の相関図を示し、「米国の同盟国・友好国システムにおいて、非英語圏の国における日本の地位はかつてないほど目立つようになっている」とし、日本は「脱亜」から「叛亜(アジアを裏切る)」に向かっていると主張した。

記事は、岸田首相は「裏切り」のため伏線を張っていると主張。「新任の役人は3本のたいまつを燃やすほどのエネルギーがある」という中国のことわざを引用し、その1つは「改憲」であるとした。

2つ目は「米国の価値観に従い、使用するためのより多くのルールとツール」として人権問題担当の首相補佐官や経済安全保障担当大臣を設置したことを挙げた。

さらに、アジアを「裏切る」という明確な意図は某国に見せるためのものであり、3つ目として、毎月少なくとも1回の米国との軍事演習を挙げた。

記事は、アジアの国々は、日本が発しているアジアを「裏切る」シグナルを警戒しなければならないと主張。歴史の記憶は永久に消すことができないものであり、日本の一挙一動は、アジアの国々を一層団結させ、それにうまく対応するのを助けるだけ
で、大国の地位を求めることは「黄粱(こうりょう)の夢」にすぎず、宿命を変えようとする日本の政治家もまた歴史の中で「跳梁(ちょうりょう)するピエロ」でしかないとした。

https://www.recordchina.co.jp/b895415-s25-c100-d0192.html

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1:ななしさん 2022/06/04(土) 19:59:40.02
「南京大虐殺について日本は謝罪を」=カナダの大学卒業式、壇上で学生が訴える

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カナダのダルハウジー大学で行われた卒業式の最中に、中国人とみられる学生が壇上で「南京大虐殺で日本は公式な謝罪を」と訴える布を掲げた。複数の中国メディアや現地カナダの華字メディアが2日付で伝えている。

報道によると、先ごろ同大学で行われた卒業式で壇上に上がった男子学生が、手にしていた赤い布を広げて見せた。布には「南京は30万人の犠牲者を出した南京大虐殺に対する日本政府からの公式の謝罪を待っている」と英語で書かれていた。

現場の映像を見た中国のネットユーザーからは「素晴らしい」「よくやった!」「これぞ真の中国の留学生だ」「中国人の光だ」「マスクで顔は見えないがイケメンに違いない」など、称賛の声が上がった。

また、「日本はいつになったら謝罪するんだ」「国辱を忘れるな!謝罪は必要だ」「謝罪したところで亡くなった人は戻らない」「謝罪しても受け入れはしないが謝罪するのが道理だ」といった声も書き込まれている。

ダルハウジー大学は1818年に創立されたノバスコシア州の公立総合大学。カナダは中国人に人気の留学先の一つで、2020年には11万7000人が留学しており、インドに次いで2番目に多い。

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_895346/

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shake1:ななしさん 2022/05/31(火) 16:11:15.35 I
「やっと人間の世界に戻った」と涙…中国で日本移住の人気が急上昇の事情

 新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが開始されてから、2カ月が経過した中国・上海。厳しい制限下の生活に疲れ果て、将来に不安を抱える人が少なくないという。そうした市民の中で、「中国国外への移住」に対する関心が高まっている。中でも、「日本へ移住したい」という人が相次いでいるのだ。突如、移住先として日本人気が高まっている理由とは何か。(日中福祉プランニング代表 王 青)

●中国で「国外脱出」への関心高まる ロックダウン下の上海で移住希望者急増

 この頃、中国ではネット上で「潤学」という言葉がはやりはじめ、注目を集めている。

 中国語で「潤」は、漢字の通り「潤い、利益」などを意味する。ピンインの発音は「run」になるが、これが英語の「run」と同じなので、昨今は「海外へ脱出する、逃げ出す」という意味を持つようになった。冒頭の「潤学」はこの意味から派生した言葉で、「いつ、どの国へ、どんな手段で」など、海外移住を成功に導く知識とノウハウのことを指す。

 中国では今、海外への移住を検討する人が急激に増えている。

 中国最大の検索エンジン百度(バイドゥ)や最大手のメッセンジャーアプリ「ウィーチャット」では、3月下旬から、「移民」というキーワードの検索数が爆増したという。例えば、ウィーチャットでの検索数は、4月3日の1日だけで5000万以上となった。単純計算で全人口のうち、約30人に1人が「移民」に関心を持っていることとなる。特に4月3日は、政府がゼロコロナ政策の継続姿勢を明らかにしたこともあり、国民の間で“脱出”への関心が高まったようだ。

 とりわけ移民への関心が高まっているのが、上海だ。日本でも報道されていた通り、上海では新型コロナウイルス感染拡大を背景に3月末からロックダウンが行われている。その期間は2カ月を超えた。

 常住人口約2600万人を有する上海は、世界有数の国際ビジネス都市である。市政府の都市管理水準が中国国内で最も高いといわれており、異文化にも寛容的だ。ゆえに、国内外から多くの人材が集まり、上海は他の都市と比べものにならないくらい急激な成長を遂げてきた。

 コロナ対策においても、当初は中国国内でも「優等生」の都市だった。そんな上海がまさかのロックダウン。筆者も何度か現地の惨状を記事にまとめたが、厳しい規制が敷かれる中、市民の忍耐力は限界にあるといえる。

 今回のロックダウンで、上海というブランドは大きく傷ついた。現在の状況に疲れ果て、将来に不安に感じる上海市民が急増している。

 筆者は日頃、公私ともに上海と密接な関係があるため、ほぼ毎晩遅くまで仕事先の関係者や友人たちから電話で「愚痴を聞く」生活が続いている。皆、口をそろえて、「こういうことが上海で起こっているのがどうしても信じられない。あり得ない」と言う。中には、「海外へ脱出したい」という人も多い。そして、筆者の周りでは、その行き先として「日本」を希望する人が増えている。

●移住先として日本の人気が急増? その理由とは

 筆者の仲の良い友人(40代女性)は2人の子持ちだが、「上の娘を日本に留学させたい」と言ってきたので筆者は驚いた。なぜなら、彼女も彼女の夫もアメリカ国籍の中国人。上海で大きなレストランを経営しており、子どもは将来、アメリカに留学させるのだろうとてっきり思っていたからだ。ところが、彼女は「アメリカは銃社会で怖いし、最近アジア系の人への差別や暴力事件も増えている。一方で、日本は安全で上海にも近い」と言う。

 これまで中国人の中で人気の移住先は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなど英語圏の国に加えて、アジアではシンガポールやマレーシアなどだった。日本はもともと移民の国や英語圏ではないので、人気国リストの上位に入っていなかった。

 しかし先日、東京で中国人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する知人男性、張さん(仮名)から、筆者のもとに上機嫌で連絡があった。「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせが急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」という。

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shake1:ななしさん 2022/05/27(金) 19:58:19.91
日本が来月10日から外国人観光客の受け入れを再開することが、中国でも大きな反響を呼んでいる。

岸田文雄首相は26日、都内で講演した際、6月10日から外国人観光客の受け入れを再開すると述べた。

政府によると、対象はリスクが低いと判断された98の国と地域で、ワクチンを接種していなくても入国時の検査や隔離、待機措置は免除される。また、その他99の国と地域からの訪日客についても、3回のワクチン接種を受けていれば検査や待機措置が免除されるという。

政府は6月1日から1日の入国者の上限をこれまでの1万人から2万人に引き上げるが、観光目的の訪日客もこの枠の中に含まれる。感染対策の面から、まずはパッケージツアーに限定するという。

コロナ流行前は訪日客の中で最多だった中国でも大きな注目を集めている。鳳凰網は「中国本土、台湾、香港も対象に含まれる」と報じており、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)では「中国から日本への入国は検査隔離の必要なし」がトレンド入りした。

ネットユーザーからは「招待ありがとう。行きません」「日本には行かない。中国には美しい景勝地は山ほどある」「非友好的な日本には金を使わない」といった声が上がる一方で、「コメント欄で『行かない』と騒いでいるほとんどが、『行かない』のではなく『行けない』人」といった声や「そもそも中国は今、街から出るのも大変」「(コロナの影響で)家賃も払えない人が続出しているのに海外旅行なんてね」といった声も。

また、「行ったきり戻ってこられないよ。戻ってくるのは(隔離期間などが)面倒だから」「ビザ取るの大変だし、戻ってきたら隔離。金と暇を持て余している人だけが行けるんだよ」「帰国時もそう(隔離免除)なってくれたらいいんだけどね」と中国側の防疫政策がネックになるとの声や、「うれしい。これを待ってたんだ」「良かった。ようやく日本旅行ができる」「東京に行きたいなあ」「やっと日本に行けるよ」など訪日に前向きな声も散見された。

https://news.livedoor.com/article/detail/22232601/

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1:ななしさん 2022/05/26(木) 09:55:04.60
日経新聞(2021年6月24日)

「アニメーターの平均月収は日本が中国より高いが、中国のトップクラスのアニメ制作会社で平均月収50万円以上の高い求人を出している所もある」

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池上彰
「中国のアニメーターの平均月収は52万円で日本より凄い高いって、みなさんご存じでしたぁ?」

no title

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china1:ななしさん 2022/05/12(木) 23:41:56.36
中国、不要不急の出国を制限方針 帰国者からのコロナ拡大を警戒か

 中国政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民に対して不要不急の国外への渡航を厳しく制限する方針を明らかにした。
国外で感染し、帰国後に国内で感染を広げることを防ぐねらいがあるとみられる。各国が行動制限の緩和に向かう中、管理を一層強化し「ゼロコロナ」政策を堅持する構えだ。

 国家移民管理局が10日に開いた会議で、「厳しい出入国政策を実施し、国民の不要不急の出国を厳格に制限する」と強調した。また、「出入国に関する書類を厳格に審査する」ともしており、外国人が中国に入国するのが難しくなる可能性もある。これらの措置をいつから適用するかは明らかにしていない。

https://www.asahi.com/articles/ASQ5D6WQZQ5DUHBI03F.html

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no title1:ななしさん 2022/05/01(日) 20:50:55.42
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.05.01 10:40

中国湖南省長沙で6階建てのビルが倒壊する事故で23人が死亡し、39人の行方がわからなくなっている。


北京青年報と環球網など中国メディアは30日、29日の倒壊事故後に救助・捜索作業を始めた結果、5人を救助し、23人の遺体を収容したと報道した。救助当局はまだ確認されていない行方不明者39人を捜索中だと発表した。

習近平中国国家主席はこの日「負傷者と行方不明者の救助に総力を挙げ、事故原因を徹底的に調査し、責任者に対して法に基づいて厳重に責任を問わなければならない」と指示し、李克強首相も「救助のゴールデンタイムを確保して死亡者を最小化しなくてはならない。事故原因を徹底的に究明し建設分野の重大事故発生を予防しなくてはならない」と明らかにした。

29日午後12時25分ごろ、長沙市の長沙医学院裏に位置するビルが突然倒壊し数十人が死亡・不明となった。このビルには飲食店とインターネットカフェ、旅館などの商業施設が入っており、借家人も暮らしていたという。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/290551

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no title1:ななしさん 2022/04/29(金) 23:07:35.06
4/29(金) 朝日新聞デジタル

 中国南部、湖南省長沙の商店街で29日昼ごろ、6階建てビルが突然、砂ぼこりをあげて崩壊した。中国メディアが一斉に伝えた。ビルには飲食店や旅館などがあり、屋上には住民が暮らす住居スペースもあったという。詳しい被害は分かっていないが、現地からはけが人が担架で運ばれる様子が伝えられており、救援作業が続けられている。

 中国メディアに投稿された動画は、飲食店などが立ち並ぶ大通り一帯に白い砂ぼこりが立ち上り、6階建てビルが粉々に崩れ落ちて2階の高さにがれきが重なっている様子を伝えている。「崩れた」という驚きの声や、悲鳴を上げる市民の声が聞こえる。

 建物は6階建てだが、屋上に住居が建設されていたとみられる。崩れた後とされる写真には、住居部分とみられるベランダや屋根が、がれきの上に覆いかぶさっている様子も写っている。崩れたビルの隣の建物の一部も、壁が崩れた模様だ。

 現地メディアによると、がれきの下に閉じ込められた人がいるかや、けが人が何人にのぼるかなどは、現時点ではわかっていない。(珠海=奥寺淳)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cbde70a0e9995c355a0ce8d1e0576fb3d81167

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index1:ななしさん 2022/04/24(日) 16:15:04.40
香港メディアの亜洲週刊はこのほど、中国では現在、日本留学への関心高まっていると紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。背景には、米国が中国人学生に対するビザ発給を引き締めていることと、日本政府が感染症対策を理由として行っていた外国人に対する入国制限を緩和しはじめたことがあるという。毛峰支局長は、記事執筆に当たって早稲田大学の笠原博徳副総長への単独取材も行った。

日本が新型コロナウイルス感染症対策を理由とする外国人の入国制限を緩和したことに伴い、ビザを取得済みの外国人留学生15万人が2年ぶりに日本の教育機関に戻って来た。早稲田の笠原副総長は、早稲田大学には開学からこれまでの100年以上、校門を設けることをしなかったオープンな気風があり、学問の独立した活用を追求してきたと説明。今後も心を開いて外国人留学生を受け入れていくと説明したという。

ここ数年は、5Gや電子決済、電気自動車など新たな技術の新たな活用の話題が、中国から多く聞こえてくるようになった。新たな経済や産業の勃興状況の目安に一つに「ユニコーン企業」がある。ユニコーン企業は定義が完全に確定しているわけではないが、一般には「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」「ハイテク系企業」の4点を満たす企業とされている。

2021年には全世界でユニコーン企業が1058社誕生した。うち米国と中国企業の合計は全体の74%を占めた。また、中国のユニコーン企業は169社だったが、日本企業ではわずか5社だった。記事によれば、笠原副総長は日本の状況について、大学には優れた技術がありながら、産業界に利用されていないと説明し、これが日本の弱みと述べた。

技術分野についての早稲田大学の悩みは、例えば理工系の博士課程の学生数が少ないことにも関係している。そのため国などから受け取れる助成金なども少なくなってしまう。対して米国や中国の大学の資金は非常に潤沢で。ユニコーン企業などベンチャー企業からの支援もある。

そこで笠原副総長らは大学のオープンなイベーションシステムを創設した。学内で優秀な人材を育成・発掘し、社会における重要な課題などに狙いを絞った特許を取得して、それを企業側に推奨する方式だ。そのことで、市場や世界の要望に即応する生産体制を構築する。さらに、資金を誘致し、大企業を通じて優秀な製品やサービスを世界に広めていき、産学連携、人材、特許、資金、製品が良好に循環するサイクルを形成する考えという。

記事は外国人留学生の受け入れについて、早稲田大学に在籍する外国人留学生は5497人で日本の大学の中で最も多いと説明。うち、中国大陸から来た学生は3370人、香港からは61人、台湾からは271人という。

中国で現在、日本への留学が注目されている大きな原因は、米国が中国大陸の留学生へのビザ発給を引き締めていることだ。日本が今後、感染症対策を理由とする入国制限をさらに緩和すれば、中国における日本留学熱はさらに高まる可能性がある。
しかし一方で、日本が同盟国である米国に追従して、中国人留学生の「締め出し」に動く可能性もゼロとは言えない。

この点についての毛支局長の質問に対して笠原副総長はまず、早稲田大学は100年以上前に、清朝期の中国からの留学生を受け入れたと説明。また、1980年代から中国の改革開放が本格化するにつれ、早稲田大学に留学する中国人はますます増え、江沢民元国家主席や胡錦濤前首席が来日した際には早稲田大学の大隈講堂で講演をしたと指摘。早稲田大学はこれまで大量の中国人留学生を受け入れて来た歴史を踏まえて、今後も「学問の独立」と「学問の活用」を共に堅持していくと回答した。

また、前期のオープンイノベーションによるサイクルは、日本国内だけで閉じるのではなく、国境を越えたオープンな連携をさらに追及し、世界最高の製品を世に送り出し、人類の幸せを目指すことを追求すると述べたという。(翻訳・編集/如月隼人)

https://www.recordchina.co.jp/b893135-s38-c30-d0198.html

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doitu1:ななしさん ] 2022/04/23(土) 13:56:26.13 I
ドイツのショルツ首相が来週、就任後初めて、日本を訪問し、岸田総理大臣と首脳会談を行うことになりました。ドイツは中国への警戒感の高まりから、日本との連携強化に期待を示しています。

ドイツ政府は22日、定例の記者会見で、ショルツ首相が来週27日にドイツを出発し、28日から29日にかけて日本を訪問すると発表しました。

ショルツ首相は、去年12月に就任してから日本を訪れるのは初めてで、アジアでは最初の訪問国となります。

ショルツ首相は28日、岸田総理大臣と首脳会談を行う予定で、都内で開かれる経済関係の催しで、演説も予定されているということです。

首脳会談では、ことし6月にドイツが議長国となって開催する予定のG7サミット=主要7か国首脳会議を前に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への対応などについて協議するとみられます。

またドイツ政府のホフマン副報道官は「価値観と利益を共有する親しいパートナーの日本を、首相が就任後早いタイミングで訪れることは、連帯の重要なシグナルだ」と述べ、日本との連携強化に期待を示しました。


ドイツは、メルケル前首相が日本より中国を多く訪れ、中国との関係を重視する姿勢が目立ちましたが、近年は中国への警戒感が高まり、日本との間で安全保障面での協力が進められるなど連携を重視しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013594961000.html
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no title1:ななしさん 2022/04/19(火) 19:06:19.31
中国外交部(外務省)の18日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本の原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、日本の原子力規制委員会は15日、福島第一原子力発電所の原発汚染水について、海洋放出計画の審査をおおむね終了し、東京電力の提出した原発汚染水海洋放出計画を原則的に認可した。今年5月に審査結果を正式に発表する予定だ。これについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】関連報道に注意を払っており、懸念を表明する。国際社会と日本国民の反対が続く中、日本政府は、福島原発汚染水海洋放出計画の正当性、原発汚染水データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などについて、十分かつ信頼できる説明を未だに行っていない。

最近、国際原子力機関(IAEA)の技術ワーキンググループが2回日本で現地調査を行い、日本側に一連の質問を行った。福島原発汚染水の処分及び監督・管理のあり方についての評価作業はまだ続いている。日本側は各方面の懸念に耳を貸さず、原発汚染水の海洋放出準備を慌ただしく推し進め、海洋放出計画の審査手続を強引に推し進めている。既成事実を作ろうとするこのようなやり方は、非常に無責任だ。

我々は日本側に対して、海洋放出計画に固執し、これを強引に推し進めるのではなく、国際社会と日本国民の正当かつ理にかなった懸念を重視し、周辺諸国を含むステークホルダー及び関連国際機関と十分に協議して、原発汚染水の適切な処分方法を探るよう改めて促す。
その前に原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。(編集NA)

「人民網日本語版」2022年4月19日
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1:ななしさん 2022/04/09(土) 09:36:10.13
[2022/04/08 17:58]

 中国のSNS上でブチャの虐殺疑惑について非難の声が上がりました。

 「今世紀最悪の虐殺」「これはジェノサイドだ」「ロシアは罰を受けるべきだ」。これらは中国のSNSに投稿されたロシア軍がウクライナのブチャで市民らを虐殺したとされる疑惑に関するコメントです。

 「ブチャ事件」などという検索キーワードも急上昇しました。

 中国メディアはロシアの主張に沿う報道を繰り返していますが、ネット上では事件への衝撃が広がっています。

bandicam 2022-04-09 10-06-49-478

テレビ朝日: ブチャの虐殺疑惑 中国でも非難「ジェノサイドだ」.
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250906.html

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china1:ななしさん 2022/04/08(金) 20:58:53.98
浜田海上保安部は、島根県の浜田港内で漁をしていたとして、貨物船の中国人乗組員3人を外国人漁業規制法違反の疑いで検挙しました。

浜田海上本部によりますと検挙されたのは中国国籍の船員3人で、6日午後、浜田港に着岸していた貨物船の左舷側甲板から、海面下に延びているロープを乗組員が引き上げるような動作をしているのを巡回中の巡視船「やなかぜ」が発見。引き上げたロープには魚を捕るための網がつながっており、その網が刺し網だったということです。

3人はイカや雑魚など約3.5キロを捕った疑いで、「自分らで食べるために網を仕掛けていた」話しているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f66e4909d2204edda77dbd2b571a58fc65284f66

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1:ななしさん 2022/04/08(金) 06:18:35.64
林芳正外相は7日、訪問先のベルギーのブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)外相の関連会合に出席した。林氏はロシアによるウクライナ侵攻に関し「侵略を直接・間接的に支持している国がいることは憂慮されるべき事態だ。中国は、ウクライナ侵略について、いまなおロシアを非難していない」と述べ、中国の対応を名指しで批判した。

林氏は中国を念頭に、力による一方的な現状変更は「どの地域でも許されるものではない」と強調した。北朝鮮についても「ウクライナ侵略の間隙を利用してICBM(大陸間弾道ミサイル)級の弾道ミサイル発射を繰り返している」と非難した。

そのうえで、今回のロシアによる侵略が「新たな国際秩序創設の重要性を明らかにした」と指摘。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、NATOとの連携を強化していく考えを表明した。

index

産経新聞 4/7(木) 23:07配信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6423201

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