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歴史問題

4f8c87251：ななしさん 2023/01/31(火) 07:50:37.44
強制徴用問題の解決案の調整を進めている韓国外交部が近く被害当事者と遺族に個別的に会い、これまでの協議経過を説明して意見の取りまとめを行う予定だ。

面談の対象は２０１８年三菱重工業・日本製鉄に対して損害賠償請求訴訟で最終勝訴した１４人の原告だ。１４人のうち現在生存しているのは３人で、残りの１１人は被害当事者が死亡してから遺族が損害賠償金に関連した財産権を継承した状態だ。

外交部は昨年４回にわたって行われた官民協議会会議と今月１２日の「強制徴用解決案議論のための討論会」などを開催して被害者側の意見を聴取した。この時、意見を述べた主体は主に強制徴用被害者の訴訟を代理している法律代理人団と市民団体だった。外交部が被害者を直接面談しようとする計画を立てたのは、解決案発表前に大法院（最高裁に相当）判決を通じて勝訴した被害当事者の個別的意見を幅広く聴取する手続きが不可欠だという判断からだ。面談は代理人団・支援団の立ち会いの下で外交部当局者が被害当事者に会う形になるとものと予想される。

ただし面談が実現するかどうかは未知数だ。被害者側法律代理人団と支援団では外交部の面談要請を解決策発表前の要式行為と見ている。

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4f8c87251：ななしさん 2023/01/31(火) 06:56:07.25
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は３０日、聯合ニュースの取材に対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議について、韓国政府は日本側の「誠意ある呼応」を求めているが、支援団体は仮に日本側の呼応があっても意味を付与するつもりはないとし、批判的な反応を示した。

李氏は、日本の被告企業は韓国大法院（最高裁）の判決に従って賠償命令を履行する主体であり、誠意ある呼応を求める対象ではないと説明した。

日本政府がアジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９５年の村山談話や９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）などを継承する姿勢を改めて表明することについても、否定的な見方を示した。

李氏はこれらについて「植民地支配に対する反省や謝罪に言及したものの、自分たちの違法行為を認めたわけではなかった」と指摘。談話を受け入れるのは、違法ではないという日本の主張を認めることになると強調した。

徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも、過ちを犯した人が謝罪するのは当然とし「（賠償金に）日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば絶対受け取らない」と強調した。

韓国と日本の外交当局はこの日ソウルで、徴用訴訟問題をはじめとする懸案事項や相互の関心事について協議し、今後もさまざまなレベルで緊密な意思疎通を続けることを確認した。

yugiri@yna.co.kr 記事一覧 2023.01.30 22:26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230130004300882?section=news
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s-c304bbad1：ななしさん 2023/01/30(月) 07:17:47.64
「今後１カ月が分岐点になる」

韓国与党高位関係者は２９日、中央日報との電話インタビューで、韓日関係の回復および両国首脳会談の可能性についてこのように話した。この関係者は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の意志が強い」とし「三一節（独立記念日）前に歴史的なマイルストーンになるくらいの結果を出す可能性もある」と話した。新政府にとって最初の三一節行事を控えて、強制徴用解決案づくりや日本の輸出規制解除、韓日ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の正常化など両国懸案が一括妥結する可能性があることを示唆した。

実際、最近に入って大統領室内外では韓日関係に関連して肯定的な雰囲気が感知されている。大統領室の核心関係者は匿名を前提に「尹大統領はこれまで政治家が反日感情を助長して自身の政治的利益を取ろうとする形に対して反感を持っている」とし「過去への退行ではなく、韓日関係の新たな時代を切り開くべきだと見ている」と伝えた。

これに先立って尹大統領は１７日、韓日－日韓協力委員会合同総会の祝辞で「私と岸田首相は過去数回の会談を通じて韓日関係改善の必要性に対して意見が一致し、懸案を早期解決し、両国協力を拡大していくことで同意した」と強調した。岸田文雄首相も２３日の通常国会施政方針演説で「重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していく」と明らかにした。

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s-c304bbad1：ななしさん
日本メディア「日本政府、韓国が強制徴用賠償肩代わりした場合は謝罪表明を検討」

共同通信、日本政府の「反省」と「おわび」言及の可能性を報道
尹錫悦政権への後押しと北朝鮮関連の韓日協力の強化が狙い

　韓国政府が日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償問題の解決策として韓国財団に日本の企業の賠償金を肩代わりさせる案を正式に決定すれば、日本政府は「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を盛り込んだ過去の談話を継承する立場を表明する方向で検討に入ったと、共同通信が28日付で報じた。韓日外交当局は30日、ソウルで2週間ぶりに局長級協議を開き、徴用賠償の解決策を協議する。

　共同通信の報道によると、日本政府は韓国が決定する徴用問題の解決策と世論を見守りながら、文書の発表や政府報道官の松野博一房長官の記者会見の形で反省とおわびに言及した過去の談話を継承するという見解を説明する案を検討している。日本政府がこのような案を検討する背景には、韓日関係改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を支援すると共に、ミサイル挑発を繰り返す北朝鮮に対応し韓米日協力を強化する狙いがあると、同通信は説明した。

　これに先立ち、日本政府は1995年の村山富市首相（当時）の「戦後50年談話」（村山談話）と1998年の「金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言（日韓パートナシップ宣言）」などで、アジア国民または韓国人に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。

　現在、日本政府は韓国の日帝強制動員被害者支援財団（以下財団）が徴用賠償判決金を肩代わりする案が現実的な解決策だとみている。同通信は「日本政府内で、韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を被告企業に求める求償権を放棄するなら、有志の日本企業から財団への寄付を容認するとの案が浮上している」と報道した。

　韓国政府は現在、韓国財団が賠償金を代わりする場合でも、日本企業が謝罪と賠償に参加するなど「誠意ある呼応」を示すべきだと要求している。パク・チン外交部長官は26日、「日本企業が歴史的意識を持って自発的かつ誠意を持って呼応できるような措置を取ることが望ましいと思われる」と強調した。

　これに対し、日本は1965年韓日請求権協定で徴用賠償問題が解決済みであり、被告企業による賠償金の支給と新たなおわびは困難という立場を貫いている。

聯合ニュース 2023-01-30
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45757.html 
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s-c304bbad1：ななしさん 2023/01/29(日) 07:00:55.72
　政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

　岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。

2023/01/28
https://nordot.app/992038177913683968

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s-c304bbad1/28(土) 17:00配信　夕刊フジ

岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか。

対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。

岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。

韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。

安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dac4346ee146cf6b427c3fcec2c80b0cfa761aa8

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1：ななしさん
聯合ニュース  2023.01.25 18:12

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」（同県指定有形文化財）の所有権を主張する韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審判決公判が２月１日に開かれることを受け、浮石寺側は２５日に出した報道資料で、仏像を同寺に引き渡すよう命じた一審判決を支持して検察の控訴を棄却するよう裁判所に要請した。

no title

仏像は韓国人窃盗団が２０１２年１０月、観音寺から盗んで韓国に持ち込んだもので、高さ５０．５センチ、重さ３８．６キロの金銅観音菩薩坐像だ。

１９５１年に仏像から見つかった像内納入品の中には、１３３０年ごろに瑞州（瑞山の高麗時代の名称）にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されており、浮石寺はこれをもとに「日本の倭寇（わこう）に略奪された仏像は本来の所有者であるわれわれに返還されなければならない」と主張している。

２０１７年１月の一審判決では、これらの記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しが命じられた。韓国政府側の検察は、記録が実際に高麗時代末期に作成されたことを立証する資料がなく、記録の信ぴょう性は高いとはみなせないなどと主張し、控訴した。

浮石寺側は「２０２１年９月に文化財庁の鑑定で本物と認められており、控訴の理由がない」と主張した。

観音寺が１９５３年に法人化した時点から盗難事件が発生した２０１２年１０月までの約６０年間仏像を占有していたため、一定期間が経過すれば占有者の所有が認められる「取得時効」が成立するとの主張に対しては「奪取など悪意による占有は日本の民法でも取得時効が認められない」と反論した。

浮石寺側は「検察の控訴理由がなくなっただけに、仏像を１日も早く浮石寺に奉安できるよう（控訴を）棄却してほしい」と要請した。


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4f8c87251：ななしさん 2023/01/25(水) 08:07:42.26
　日本の外務省が「独島（ドクト）＝日本の領土」との主張を繰り返すとともに、佐渡鉱山のユネスコへの登録も変わることなく推進すると表明した。岸田文雄首相は「韓日関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意思疎通して」いくと改めて述べているが、両国関係を刺激しうる問題について一点の変化もありえないという日本政府の基本的態度が確認されたわけだ。

　林芳正外相は23日、国会での外交演説で「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土だ。毅然と対応する」と釘を刺し、2014年の岸田外相（当時）の演説から10年にわたって妄言が繰り返された。日帝強占期の朝鮮人強制労働の現場である新潟県の佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録を再び申請したことについては、「しっかりと役割を果たして」いくと述べた。佐渡鉱山については、日本は対象期間を16～19世紀半ばに限定し、朝鮮人強制労働を意図的に消し去ったとの批判を受けてきた。ユネスコは昨年、日本による遺産についての説明が十分でないことを理由に、審査を進めなかった。

　韓国外交部は20日と23日、佐渡鉱山の世界遺産登録方針、林外相の独島発言について報道官名義の声明を発表して抗議した。しかし今の日本の態度から考えると、検定教科書の発表や福島第一原発の汚染水の放出など、上半期に相次いで予定されている敏感な両国関係の懸案についても、従来の方針を固守するだけで、韓国というパートナーを「考慮」する可能性は低い。

　過去をきちんと直視せず、国内政治に有利か不利かばかりを気にする日本の政権の態度は非常に遺憾だ。懸念されるのは、韓日関係の改善を急いでいる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「焦り」が日本のこうした態度をあおっているのではないかということだ。政府が12日の強制動員解決策討論会で日帝強制動員被害者支援財団を通じた「併存的債務引受」案を公開した後、岸田首相は訪米期間中の演説で「できる限り速やかに日韓二国間の懸案を解決し」としつつ、また23日の国会演説でも、両国関係を「健全な関係に戻す」との意思を表明している。

　日本企業の謝罪や賠償参加が不透明なため、被害者の反発は激しい。独島や佐渡鉱山についての主張のようなことが繰り返されれば、日本政府は韓国を対等な隣国とみているのかという根本的な疑問を呼び起こし、未来志向的な関係の構築も困難になることを、両国は肝に銘じなければならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45708.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781：ななしさん
Record Korea 2023年1月24日(火) 22時0分

韓国メディアのstarnewskoreaは、サッカー・ポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドがウェイボーへの投稿で「Chinese New Year」という言葉を使用したことを問題視した。

中国スポーツメディアの直播によると、韓国メディアのstarnewskoreaは、サッカー・ポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが微博（ウェイボー）への投稿で「Chinese New Year」という言葉を使用したことを問題視した。

ロナウドは22日、自身のウェイボーアカウントを更新し、中国のファンに向けて英語で「I would like to send my dearest wish to you all for a happy Chinese New Year.」などと投稿した。

starnewskoreaの記事はこの投稿を取り上げ、ロナウドが「Chinese New Year」という言葉を使用したことを問題視し、「中国だけでなく韓国、ベトナム、フィリピンなどアジア諸国の記念日なのだから、Lunar New Yearと書くのが正しい」とした。

記事はまた、誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授の「アジア圏の普遍的な文化が中国特有の文化であるように全世界に広く行き渡っているという事実を正す必要がある」とのコメントも紹介した。

https://www.recordchina.co.jp/b908165-s39-c50-d0192.html
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4f8c87251：ななしさん
2023.01.24 (11:16)

日本の市民団体である強制動員真相ネットワークは20日、「強制動員被害者の尊厳の回復にむけ、日本政府と企業は強制動員の認知を！」と題する声明を発表した。

日本の植民地支配下における強制徴用問題を巡り、今月12日、南朝鮮の外交部が主催した公開討論会では、2018年の大法院判決により賠償責任が確定した日本の戦犯企業の債務を、南政府傘下の財団が引き受け、被害者に対する賠償金を肩代わりする方針が検討されていることが明らかになった。

討論会で示された内容によれば、「併存的債務引受」といわれるこの形式をとった場合、1965年の韓日請求権協定に基づいて、日本側から支払われた資金を原資に設立された南の企業に対し、寄付金を募る。違法行為により相手に与えた損害や権利侵害に対し償うという「賠償」の責任は、日本の戦犯企業や国に向けられたものであるにも関わらず、この「第三者」から弁済を受ける解決策を提示した政府に対し、南朝鮮国内外から非難が集中している。

これと関連して発表された声明では、南政府が提示した賠償金肩代わり案は、「司法が確定した企業に対する強制動員慰謝料請求権を行政が介入し否定するもの」だと指摘したうえで「謝罪も賠償もない支払いは、被害者の尊厳回復にならず、植民地下の強制労働問題という過去を清算することにはならない」と糾弾した。

また声明は、大法院判決に従わない日本政府と戦犯企業の責任についても追及しながら、▼日本政府と企業が強制動員の事実を認知し、謝罪と賠償の姿勢を示すこと、▼日南両政府で、被害者と関係企業との協議の場を設定すること、▼強制動員問題の包括的解決のための日南政府、日南関係企業による協議体を設置すること―を呼び掛けた。

https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/24-96/

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s-c304bbad1：ななしさん 2023/01/23(月) 10:35:25.32
東洋経済ONLINE

　元徴用工問題(日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題)について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。

　韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。

　この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博(イ・ミョンバク)大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう。 (略)

　ここで問題になるのは、韓国の対応をどこまで信じられるのかという問題だ。

■岸田首相は慰安婦合意を反故にされた当事者

　尹錫悦大統領が日韓関係改善に本気なことは自民党のタカ派議員でも理解している。しかし、日本側には「政権が代わってもこの政策は維持されるのか」という懸念は強い。

　2015年、保守系の朴槿恵(パク・クネ)大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。

　この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける。

　事実、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は、政府の対応を「国民の常識とかけ離れた反民族的で、反歴史的な態度だ」と強い調子で批判しており、保守勢力と進歩勢力の対立は以前にも増して激しくなっている。

　しかし、韓国の次期大統領選(2027年予定)までにすべてを決着させてしまえば、政権交代を気にする必要はなくなる。韓国企業とともに日本企業が自発的に財団に寄付し、係争中の元徴用工に渡すような対応が実現すれば、政権交代で反故にすることもできなくなる。

　それは同時に元徴用工問題についての主導権を韓国司法の手から外交の世界に引き戻すことにもなる。

　日韓の間には元徴用工問題に加えて、韓国側が強く反発している半導体素材などの輸出規制問題や、韓国が一方的に終了を通告し、その後「終了通知の効力停止」を宣言したまま中途半端な状態となっている軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題も残っている。

　さらに視野を広げると、ウクライナ戦争の余波で北東アジア地域でも、中国による軍事的脅威や北朝鮮の核の脅威が現実味を持ってきている。さらに世界経済が低迷し、各国が自国の利益追求を強める時代を迎えつつある。そんなときに日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。

　尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう。

薬師寺 克行 :東洋大学教授

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b54f5965395899c95b3931a518b8517479ece44?page=1
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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781：ななしさん 2023/01/23(月) 11:24:54.42
記事送信2023-01-23 09:13

民族最大の祝日で旧暦1月1日のお正月。事実、この日は韓国だけが特別に考えるのではなく、ベトナムやシンガポール、モンゴルと台湾など合計12カ国のアジア諸国で非常に特別な祝日とされている。

しかし、西洋人にとって非常に不慣れな概念である旧正月。そのため、数多くの西洋人は、その祭りを「中国の旧正月（Chinese New Year）」と呼ぶことが頻繁だ。これは世界最高のサッカーリーグであるイングランドプレミアリーグ（以下EPL）球団のお祝いの挨拶だけ見ても確認できる。

韓国人選手を保有しているウォルバーハンプトンワンダラーズ（以下ウルブス）も例外ではなかった。

過去にソル・ギヒョンが所属し、現在はファン・ヒチャンを前面に出して活発な韓国マーケティングを展開しているウルブス。

そんな彼らは祝日当日に球団公式Facebookを通じてお正月を祝う映像をアップロードしたが、映像の中に登場したチームの主将フベン・ネベスが"Happy Chinese New Year(幸せな中国の旧正月)"と言って短い映像が仕上げられる。

それだけでなく、EPL所属の20の球団のうち、なんと6つの球団が公式Facebookを通じて「中国節」のお祝い投稿を上げた状況。特に国内でも多くの人気を享受しているマンチェシターシティとアーセナルは中国語と漢字で構成された中国節の祝賀映像までアップロードした。上記の球団以外にフラム、ノッティンガムフォレスト、クリスタルパレス、韓国選手と多くの関連があるセルティック（スコットランド）まで中国節のお祝い投稿をした。

プロ球団は、営利目的で構成され運営されている組織だ。また、中国がアジア市場で非常に大きな割合を占めることは明らかな事実だ。しかし、他の国家に対する尊重が欠けている状態で追求する営利的活動であれば、その方向性に疑問を提起する必要が明らかに存在する。

国内サッカーファンも、このような現象を単純な無知さとして見過ごすのではなく、一度は疑問を持ち、小さな声を集める必要があると思われる。

https://sports.news.nate.com/view/20230123n02445
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1：ななしさん 2023/01/21(土) 22:49:32.25
[韓医師チョン・ユオンの図書批評] 韓半島で人類文明が始まった？
図書批評｜地球の上から見た私たちの歴史

『地球の上から見た私たちの歴史』(イ・ジンア著、ルアク出版 )では、地球の温度にともなう人類歴史の観点から我々の歴史を眺めている。

著者の主張によると、地球平均温度より低かった寒冷期には温度が下がるので大陸の国家が強盛し、温暖期には温度が上がって海洋の国家が強盛だという。韓半島は海洋国家であるため温暖期に強盛だった。そして寒冷期には大陸の国家である中国と北方民族の影響を受けた。また、地震や火山活動など予想できない自然災害で温度変化が起き、国が滅び、他の国が生じることもある。地球の温度による我々の歴史年表を見ると、統一新羅時代、朝鮮時代には寒冷期であり、古朝鮮時代、三国時代、高麗時代は温暖期だった。まるで温度によって分けたかのようだ。

1980年代、韓半島の西北部遼河流域で、紀元前7000年代から紀元前1000年の間に集団を成して高度の文明生活を営為した遺物を発見したという。この文明は人類の4大文明（メソポタミア、エジプト、インダス、黄河）に先んじるものだ。この時期は今より温度が高かったため、韓半島より北部で人類最初の文明が発展することができた。中国ではすでに「東北工程」を通じてこの「遼河文明」を中国の歴史と判断して、この文明が韓半島と日本に影響を及ぼしたと整理した。

しかし、紀元前4500年代から紀元前3000年代まで見られる遼河文明の紅山文化遺物からは、韓半島からたくさん出てくる櫛目文土器と玉の耳飾りが出てきた。櫛目文土器は韓半島南部から出るものが最も古いので、韓半島にいた人々が文明を建てたのだとみなすことができる。中国では見られない琵琶形銅剣も出土し、上記の主張を裏付けている。そして古朝鮮で崇拝された熊と関連した副葬品も出てきて、中国とは違う韓半島起源の歴史であることが推定できるという。

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4f8c87251：ななしさん
2023/01/21

【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で、同国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを財団に肩代わりさせる韓国政府の解決案について、韓国のMBCテレビは21日、反対が約64％で、賛成の約23％を大きく上回ったとの世論調査結果を報じた。

韓国政府は12日の公開討論会で案を公表。MBCの世論調査は18～19日に行われた。日韓政府は早期の問題決着を目指しているが原告側は強く反発。厳しい世論も浮き上がった形で、難航は避けられそうにない状況だ。

https://nordot.app/989512555957108736?c=302675738515047521
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1：ななしさん
「強制動員企業が一円も出さないなんて」…日本の市民社会も「解決策にならない」
1/17(火) 7:19配信ハンギョレ新聞

日本の学者、弁護士、市民社会の活動家ら94人が共同声明

　「被告企業は誤りもせず、償いとしては一円のお金も出さない案は解決とは呼べない」

　日本の市民社会が韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題の解決策として、日本側の参加なしで第三者が補償する案が進められていることについて、強く批判した。元「世界」編集長の岡本厚氏や作家の中沢けい氏（法政大学教授）、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長の矢野秀喜は16日午後、東京都千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を開き、このように批判した。

　12日、韓国外交部が公開討論会を開催し、企業の「自発的参加」を通じて資金を集め、日本の被告企業の賠償金（不法行為による精神的被害に対する慰謝料）を肩代わりして強制動員被害者に支給する案を解決策として公式化したことを受け、数十年間強制動員被害者を支援してきた日本の市民社会が記者会見を通じて問題点を強く指摘したのだ。

　彼らは和田春樹氏（東京大学名誉教授）など学者、弁護士、ジャーナリスト、市民社会の活動家94人が賛同した「被害者不在では『解決』にならない―『徴用工』問題で日本政府・日本企業に訴える」という題の声明を発表した。矢野事務局長は「日韓政府間で強制動員交渉が急速に進められている。被害者が納得しなければこの問題は解決できないという点を伝えたかった」と声明の趣旨を説明した。矢野事務局長は27年にわたって強制動員被害者の訴訟を支援し、日本政府と企業に謝罪と賠償・補償を求めてきた活動家だ。

simin

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7bf6575b25acec4f50decfd046215939722258c

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