歴史問題

s-c304bbad1:ななしさん 2022/08/08(月) 19:16:24.35
【ソウル=時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが8日、協議会参加者への取材で分かった。同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。9日の第3回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。

複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。

さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月14日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告14人全員の同意が必要」だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。

基金による代位弁済は、2019年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。
一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。

協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が8月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた10月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。

訴訟をめぐっては、すでに差し押さえられた日本企業の資産の売却命令が、早ければ今夏にも最高裁で確定する。韓国政府が7月、「外交努力を続けている」として手続きの先延ばしを求める意見書を最高裁に提出する一方、意見書に反発した原告側は官民協議会への全面不参加を表明した。

https://www.sankei.com/article/20220808-7Z5G5DWA75KCNHSOO4ORVOISKU/

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1:ななしさん 2022/08/10(水) 16:11:56.27
韓国の誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が「最近公開された映画『ミニオンズ フィーバー』(以下、『ミニオンズ2』)で旧正月が『Chinese New Year』と間違って表記されている」とし「修正電子メールを送った」と明らかにした。

徐教授は10日、フェイスブックに「世界的な人気を呼んでいる『ミニオンズ2』の前半部に『旧正月が始まる0時になれば』と話す場面が登場するが、この部分で旧正月がChinese New Yearと間違って表記されている」とし「今日、製作会社に間違って表記された部分を『Lunar New Year』に修正してほしいというメールを送った」と明らかにした。

徐教授は「『ミニオンズ2』は全世界の多くの子どもたちが観覧する映画なので誤った情報を提供してはいけない」と言及した。徐教授は「今まで西欧圏の主要都市のチャイナタウンでは旧正月を迎えて大きな行事を行ってきたし、これによってニュースの一場面としても多く紹介され、旧正月が『Chinese New Year』と認識されてきたのは事実」とし「だが、旧正月は韓国だけでなく、ベトナム・フィリピン・マレーシアなどアジア諸国が記念する名節」と説明した。

あわせて「旧正月は中国だけの名節ではない」とし「旧正月の正しい英語表現は『Lunar New Year』」と付け加えた。

ミニオンズ2

https://japanese.joins.com/JArticle/294207?servcode=700§code=730

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4f8c87258/10(水) 4:21配信 TBS

元徴用工をめぐる韓国の裁判で日本企業の資産を「現金化」する審理を続けている最高裁が、今月19日までに決定を出す可能性があると韓国メディアが報じました。


元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁が2018年、日本企業に賠償を命じる判決を出した後、日本企業が韓国国内で保有する資産の売却が命じられています。

売却命令については今も最高裁で争われていますが、韓国の聯合ニュースは9日、最高裁が審理をさらに続けるか判断する期限が迫っていることから、今月19日までに決定を出す可能性があると報じました。

日本企業の資産の現金化は日韓関係を一段と悪化させるとみられることから、韓国では先月、解決策を検討するための官民協議会が発足しましたが、原告側が参加を拒否するなど意見のとりまとめが難航。解決策を見いだせないまま現金化が行われる可能性もあります。



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4f8c87251:ななしさん 2022/08/05(金) 10:43:07.58 I
韓日外相3回会ったが…強制動員に対する従来の立場貫く日本に韓国外相「困惑」

 韓日外相が1カ月余りで3回も対面したが、両国間の最大懸案である日帝強占期の強制動員被害者賠償問題に対する日本側の立場が変わる兆しが見えない。韓国最高裁(大法院)に意見書を提出し、被害当事者の反発に直面した外交部の悩みは深まるものとみられる。

 パク・チン外交部長官は4日午後(現地時間)、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連外相会議が開かれているカンボジアの首都プノンペンで、日本の林芳正外相と35分間にわたり2国間会談を行った。両長官の会談は、先月インドネシアのバリ島で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会談とパク長官の訪日に伴う会談に続き、1カ月足らずで3回目となる。

 パク長官は会談後、記者団に「先月訪日した際、林外相と今後韓日両国の外相間の『シャトル外交』を通じた持続的な対話の推進に共感したことに基づいた会談だ」とし、「今日は短い時間だったが、両国間の過去を直視し、未来志向的に関係を発展させていくための案と、両国の懸案および相互関心事について真剣に意見を交わした」と述べた。さらに「朝鮮半島の状況が厳しいため、韓国と日本、そして韓米日3カ国の協力を持続的に進めていくことで意見が一致した」とし、「ASEANとの関係増進においても韓国と日本の協力がより重要だという点も確認した」と付け加えた。

 これに先立ち、林外相は同日午前に開かれた「ASEAN+3(韓中日)」外相会談で、パク長官に先に挨拶をするなど親近感を示した。しかし、午後の2国間会談では、韓日関係膠着の主な原因である強制動員被害者賠償問題と関連し、従来の立場から一歩も引かなかったという。

 日本側のこのような態度は、3日に自民党外交部会と領土に関する特別委員会が会合を開き、今回の会談に反対するという決議を採択したことで、すでに予見されていた。ただし日本側は同日の会談で「2018年の韓国最高裁の強制動員被害者賠償判決は国際法違反だ」、「韓国側が解決法を用意しなければならない」など、これまで繰り返してきた頑強な主張は展開しなかったという。

 外交部当局者は「(パク長官は)強制動員問題と関連し、早期解決のために日本側の誠意ある措置が必要だという点を強調した」とし、「日本側もこれに真剣に耳を傾けた」と語った。

 これに先立ち、外交部は先月26日、三菱重工業強制労働被害者のヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんに対する商標権と特許権の特別現金化(売却)命令事件を審理中の最高裁民事2部と3部に、解決策作りのために多角的に外交的努力を傾けているという内容を骨子とした意見書をそれぞれ提出した。事実上、最終判断を先送りしてほしいという意味だ。

 だが、被害者側に何の事前説明もしなかったため、被害者代理人団側は「信頼が損なわれた」として、強制動員賠償問題解決策作りのために先月発足した官民協議会に参加しないと宣言した。外交部としては内外で身動きの幅がさらに狭くなったということだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44211.html
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4f8c87251:ななしさん 2022/08/01(月) 19:50:00.05
「反省とおわび」見解継承を 日本側に提起―韓国外相

【ソウル時事】韓国の朴振外相は1日の国会答弁で、先月の訪日の際、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

朴氏は7月18~20日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした21世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。

元徴用工問題で原告側や国内世論を説得するためには、過去の公式見解を踏襲する形でも、日本側が歴史問題で前向きな姿勢を示す必要があるという考えとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100914

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1:ななしさん 2022/07/29(金) 13:27:06.40
 韓国のサイバー外交使節団VANKは29日、韓国歴史上の人物の中で韓国を世界に広められる“韓流スター”を発掘し、広報活動を展開すると明らかにした。

 VANKは歴史上の“第1号韓流スター”としてハーグ特使団を選定し、韓国語と英語のポスターをSNSで配布した。

 ポスターは今年3月30日、米TIME誌がボーイズグループ「BTS(防弾少年団)」を表紙モデルにしたものを土台に、イ・ジュン、イ・サンソル、イ・ウィジョンで構成されたハーグ特使団の写真を全面に出している。

 また、「1907年7月5日ハーグ特使活動を報道した平和会議報」、「2022年3月30日米時事週刊誌TIME、BTS表紙モデル」、「時代の状況は違うが、ハーグ特使もわれわれの歴史の中の韓流スターです」という文章がつづられた。

 さらに「世界に知らせたいあなたの歴史上の韓流スターは?」と問う文言もある。VANKは第2号、3号となる韓流スターを8月18日まで公募し、その中から50人を選定する予定だ。

 VANKのパク・ギテ団長は「今回の広報キャンペーンが5000年の韓国の歴史の中に隠れていた韓流スターを発掘する窓口になることを願い、これを通して地球上1億5000万人の韓流ファンと世界の人々に韓流だけでなく、韓国の悠久できらびやかな歴史と文化が伝わることを望む」と期待した。

hague

2022/07/29 12:13 wowkorea.jp 
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0729/10357926.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/28(木) 08:28:06.48
韓国の朴振(パクチン)外相が27日、ソウルで外国メディア向けの会見を開き、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題について「日本側にも、相応の誠意ある対応があってこそ解決できる」と述べた。18日の東京での日韓外相会談でも、こうした考えを林芳正外相らに伝えたとした。

この問題では、2018年に韓国大法院(最高裁)が徴用工がいた日本企業に対して賠償を命じる判決を出しており、賠償のために差し押さえの資産が売却される「現金化」が今夏にも終わるとの見方がある。

朴氏は会見で「現金化になれば、韓日関係はより悪化する」と指摘。韓国政府は、解決策についての官民合同の協議会を設けて訴訟の原告側や有識者の意見を聞いており、「様々な案を参考に望ましい解決案を導き出す。緊張感を持って速く結論を出す」とした。

ただ、結論をいつまでに出すかは言及を避けた。原告側が「日本企業との面談を望み、日本側の謝罪を求めている」とも述べ、日本側にも「相応の誠意ある対応」が必要とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc59c7db554b8d071c8a17c5e3388739c6b607c1

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/28(木) 06:15:21.02
「現金化前に解決策探す」 元徴用工問題で韓国外相

【ソウル時事】韓国の朴振外相は27日、ソウルの外信記者クラブで会見し、日韓の懸案となっている元徴用工問題について「(韓国にある日本企業の資産が)現金化される前に解決策を探すことが非常に重要だ」と強調した。早ければ8月に韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は、7月に立ち上げた官民協議会で裁判の原告や専門家らの意見の取りまとめを急いでいる。

朴氏は18~20日に訪日し、林芳正外相らと問題の早期解決で合意した。27日の会見では「現金化された場合、(日韓)関係がさらに悪化する可能性が高い」と危機感を示した。その上で「どのような形で解決策が用意されるかはまだ確定していないが、関係改善のために責任感を持ち努力している」と説明した。

ただ、官民協議会への参加を拒否する原告側は27日、解決策を出すべきなのは日本側だと改めて主張し、韓国政府の対応を批判した。原告の梁錦徳さん(91)は「(日本側の)謝罪を受けるまでは死にたくない」と訴え、解決の難しさを浮き彫りにした。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072701016

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/20(水) 15:33:03.76
【東京聯合ニュース】訪日している韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は20日、東京都内で韓国メディア向けに記者会見し、強制徴用被害者への賠償問題などの解決に向けた韓国政府の努力に「日本側も誠意をもって応じる用意があるという感じを受けた」と述べた。

 朴氏は、日本側との会談で「韓日関係の改善を希望する両国政府の意志を確認した」と述べ、日本側も尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の関係改善への強い意欲を確認したはずだと説明した。

 また、「4年7か月ぶりに韓日外相の正式会談が実現したこと自体が、日本側の真摯(しんし)な対応の一環だと考える。これは韓日関係が変化するシグナルと見なせる」と強調した。朴氏は18日に林芳正外相と会談し、強制徴用被害者への賠償問題の早期解決が必要だとの認識を共有した。

 朴氏は、カンボジアで来月開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で林氏と会えることを期待しているとし、韓日間の「シャトル対話」を継続する姿勢を示した。

 一方、外交部の高官は賠償問題の解決の期限に関する質問に、「期限を定めておくものではない」と応じ、「被害者が高齢化しており、現金化(日本企業の韓国内資産の売却)が迫っているため、緊張感をもってできるだけ早く解決する必要があると考えている」と説明した。同部は今月、賠償問題の解決策を探る官民協議会を立ち上げ、2回の会合を開いた。

 旧日本軍の慰安婦問題に関しては、2015年の韓日合意に基づき日本側が拠出した10億円で設立され、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が解散させた「和解・癒やし財団」の再設立を検討するかとの問いに、「そういうことはなく、さまざまな方策を検討している」と述べた。慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復し、心の傷を癒やすという合意の精神を生かして問題をうまく解決していきたいと伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc2b903233a27c947651d8ba960da249e61c3723

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/07/19(火) 16:47:19.12
2022年7月19日、韓国・ノーカットニュースは、4年7カ月ぶりに行われた日韓外相会談の内容について「韓国が日本の要求をのんだだけ」と指摘した。

記事によると、林芳正外相は18日、来日した韓国の朴振(パク・ジン)外相と会談を行い、元徴用工問題で日本企業の韓国内資産を現金化してはならないとの認識を共有した。朴外相は会談前から「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の日韓関係改善に対する強い意思を伝える」とし、成果を上げたい考えを示していたという。

韓国大法院(最高裁)は元徴用工への賠償を命じる判決を下し、その責任を履行しない日本企業の韓国内資産の売却を決定した。これに日本企業は反発しており、大法院は8月末~9月ごろに最終決定を下すとみられている。

記事は「つまり朴外相は大法院が最終判断を下す前に政治的に解決策をつくることに事実上合意したことになる」と指摘し、「迅速な日韓関係改善だけに焦点を当てているのではないか」「『韓国が先に日韓関係正常化に向けた解決策を提示するべきだ』という日本の立場を、尹政権が受け入れた形になった」などと批判している。

また「朴外相は徴用工被害者らの望みである心からの謝罪を日本から引き出せなかった。さらに、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化する代わりに日本の対韓輸出規制を撤回するよう求めたが、日本から回答は得られなかった」とし、「結局は日本の要求をのんだだけだった」と指摘している。


この記事を見た韓国のネットユーザーからは「何かをあげたら何かをもらうのが外交なのに、ただあげただけで帰ってきた。何をしに日本まで行ったのか」「韓国は被害者なのに、尹大統領就任後からずっと日本にしがみつく屈辱外交をしている。前政権と違いすぎる。プライドのない外交は外交とは言えない」「ちゃんとした歴史意識を持たない人たちが政治をするとこうなる」「本当に無能な親日政権だ」「弾劾しよう」など厳しい声が多数寄せられている。

レコードチャイナ 2022年7月19日(火) 15時0分
https://www.recordchina.co.jp/b897952-s39-c100-d0191.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/18(月) 08:40:32.29
 パク・チン外交部長官が18日、就任後初めて日本の林芳正外相と東京で韓日外相会談を行う。強制動員被害者問題に対する日本政府の態度変化を引き出せるかどうかに注目が集まっている。

 韓国外交部長官が多国間会議出席のためではなく、2国間会談を行うために日本を訪問するのは、2017年12月のカン・ギョンファ長官の訪日以来、4年7カ月ぶり。

 今回の会談では、強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)賠償判決(2018年)に伴う「現金化」問題が集中的に議論されるものとみられる。韓国政府はチョ・ヒョンドン第1次官主宰で被害者側訴訟代理人と支援団体、学界、法曹界、経済界などが参加した官民協議会を4日と14日に2回開き、解決策を模索している。しかし、「現金化」手続きが目前に迫った三菱重工業勤労挺身隊強制動員被害者側が官民協議会に参加しない方針を示すなど、解決策作りが容易ではない状況だ。

 パク長官は、このような韓国政府の努力と解決策作りの難しさを日本側に説明するものと予想される。韓国政府がより積極的に乗り出しているが、日本政府もロシアのウクライナ侵攻、中国および北朝鮮の脅威に対処するため、韓日関係改善の必要性について共感を示している。

 16日に赴任したユン・ドクミン新駐日韓国大使は、東京の羽田空港で記者団に対し「問題解決のためには、一方の力だけでは難しい。拍手をする時ももう一方の手と合わさってこそ音が出るように、互いに協力していかなければならない」と述べた。韓国が解決策作りに乗り出したからには、日本もそれに応えるべきだと指摘したのだ。


 ユン大使はまた、強制動員の解決策と関連し、「2015年の(韓日)慰安婦合意を教訓にする」と述べた。2015年12月28日、韓日政府の合意にもかかわらず日本軍「慰安婦」被害者が強く反発し、訴訟にまで至った。被害者の意見を十分に調整しなければ、政府間合意をしても問題が解決できない状況が繰り返される可能性がある。

 韓国政府が強制動員被害者問題を解決するためには、少なくとも2つが必要だ。三菱重工業や日本製鉄(旧新日鐵住金)など裁判で負けた戦犯企業の謝罪とともに、これらの企業が賠償過程にいかなる形であれ参加しなければならないという点だ。


 日本政府の立場にはこれといった変化がない状態だ。日本外務省は15日、資料を出し「日韓関係を健全な関係に戻すべく、パク長官の訪日の機会も活用し、日本の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通していく」と明らかにした。日本の言う「一貫した立場」とは、強制動員被害問題など歴史問題が1965年韓日請求権協定、2015年韓日慰安婦合意で全て解決済みであるという意味だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44075.html

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4f8c87251:ななしさん 2022/07/15(金) 11:24:24.71 I
14日、強制徴用被害者賠償問題を解決するための2回目の官民協議会で、被害者側は「現金化を防ぐための妥協案で代位弁済方案を考慮するなら、戦犯企業は基金に必ず参加しなければならない」と強調した。また「日本政府の謝罪が難しいなら、最低限、日本企業の謝罪は受けなければならない」とも主張した。

「日本企業、必ず謝罪を」


この日、ソウル鍾路区(チョンノグ)外交部庁舎で開催された2回目の官民協議会では▼日本側の謝罪▼代位弁済時の財源用意方法▼外交的保護権--など3種類の主題に対する議論が主に行われたと外交部と出席者側が明らかにした。この中で日本側の謝罪に関しては、謝罪の主体や時期、方式と関連したさまざまな意見が行き来した。

協議後、外交部庁舎前で記者会見を行ったイム・ジェソン弁護士は「謝罪の主体は日本企業あるいは政府になる場合があり、方式も書面あるいは他の方式になる場合がある」とし「我々は日本政府の強硬な態度を見る場合、日本企業であっても必ず謝るべきだという立場」と話した。一緒に会見に出席した民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「日本企業だけでなく政府が必ず謝るべきだという意見もあった」と付け加えた。

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4f8c87251:ななしさん 2022/07/13(水) 00:40:25.73
関東大震災の朝鮮人虐殺巡り特別法推進へ 委員会発足=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国や海外の市民団体と政治家が、関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺の真相究明と被害者の名誉回復のために特別法の制定に乗り出す。国内外の約40の市民団体が参加する「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」は12日、韓国プレスセンター(ソウル市中区)で発足式を開催した。

1923年9月1日に発生した関東大震災による混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火する」などのデマが広がり、自警団や警察、軍人によって約6000人の在日朝鮮人(大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録より)が殺害された。

委員会の共同委員長を務める「市民の集まり 独立」の李萬烈(イ・マニョル)理事長は「当時の上海臨時政府が真相の調査に乗り出し、朝鮮人が虐殺されたことを世界に知らせたが、責任の追及や被害の補償を受ける条件が整わなかった」として、被害者の身元や遺族の所在も明らかになっていないまま100年の歳月が流れたと説明した。

また、韓日関係改善のために必ず真相が究明されるべきだとしながら、負の遺産を後世に残さないために力を合わせなければならないと強調した。

「民族和解凡国民協議会」代表で委員会の共同委員長を務める李鍾杰(イ・ジョンゴル)元国会議員は、「日本では真相究明どころか、事実を隠蔽(いんぺい)しようとしたり歪曲(わいきょく)しようとしたりする動きすらある」として「歴史を正し、和解と許しがあってこそ真の両国友好関係が構築される」と指摘した。

最大野党「共に民主党」の柳基洪(ユン・ギホン)国会議員と無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員は、正しい歴史教育のための国会議員の研究会で特別法制定のための方策を講じているとして、9月初めには国会で法案を発議できるとの見通しを示した。

委員会の執行委員長を務める「1923韓日在日市民連帯」のキム・ジョンス代表は、委員会の主要事業として特別法の制定のほか国際学術会議の開催、99周忌・100周忌追悼式典の韓日共同開催、虐殺の真相を伝える特別展や巡回展の開催などを推進すると明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b597cda0ff2bd000db6141613f4be98df887de38

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/11(月) 21:33:36.48
2022/7/11 19:40

韓国最高裁で敗訴した日本企業の資産売却、現金化が目前に迫るいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国の朴振(パク・チン)外相は11日の記者会見で「現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力する」と述べた。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は5月の発足後、日韓関係改善に意欲を示しつつも、最大の懸案である同訴訟での「現金化の回避」を目指す方針を明言していなかった。今後の協議本格化を見据え、一歩踏み込んだ形だ。

https://www.sankei.com/article/20220711-I3AMLEXF65I73DFEXK27DZRQZA/

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4f8c87251:ななしさん 2022/07/10(日) 00:33:47.37
2022.07.07 13:04

大韓民国憲法第3条は「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」と明示している。

三国時代から朝鮮時代まで大韓民国領土と関連した内容を取り上げると、あまりにも多くの紙面を割かなければならないため、朝鮮時代世宗大王元年の対馬島関連領土について少し言及してみる。

国際的に日本の略奪根性と野蛮的行為で直接的な被害を受けたのは、最も近接にある大韓民国であることを否定することはできない。

世宗大王は、大韓民国南海島嶼地方での日本人の無法天地が日常化し、特に対馬島を拠点として繰り返される略奪が日常で、1419年にイ・ジョンム将軍をもって、対馬島での日本人の無法行為を断絶させた。この席で島主は臣下の道理を尽くすと誓約までしたという。

日本の将帥豊臣秀吉が朝鮮侵略をするために日本武将に命令して作った地図『八道全図(1592年以前)』、これは朝鮮八道を示す。この地図に独島と対馬島を朝鮮の領土と表記し、侵略の対象と明示している。

朝鮮500年間、対馬島の島主は朝鮮の王から官職を受けたという記録が数多くある。1830年に日本で作った朝鮮国図を見れば鬱陵島、独島、対馬島が朝鮮の領土と表記されていて、1855年英国地図、1865年米国地図など、多くの韓国内外の歴史記録文で、対馬島は明確に大韓民国の領土だ。

1734年フランスで作った韓国領地図でも対馬島を「TWI-LI-TAU」と表記し、韓国領とした地図がある(この内容は2005.4.28『聯合ニュース』で発表されたことがある)。

日本が直ちに対馬島を大韓民国に返還しなければならず、これ以上反論できない文書がある。調べてみよう。

日本は1861年、米国と領土問題で紛争をした地域がある。その名は「小笠原」群島だ。米国が1853年無人島小笠原群島を占領し植民地化した。これを日本が1861年に気づいて、米国に『三国接壌地図』(日本語筆写本)を提示し、小笠原群島の返還を要求したが、米国はこの地図が日本が作ったものだとして返還を拒否した。

日本は再び原本である『三国接壌地図』(フランス語版、1832年)を提示し、米国に小笠原群島が日本の領土であることを認められた。米国は国際的に認められた地図なので、これ以上拒否できず、小笠原群島は1876年に正式に日本に編入され、太平洋戦争後1946年から米国によって統治されてきたが、1968年に日本に返還された。

韓国が、なぜフランスが1832年に製作した『三国接壌地図』を黙過できないかというと、日本が国際的に小笠原群島を米国から正式に返還された決定的根拠地図である訳で、この地図には鬱陵島、独島、対馬が朝鮮領土と明示されたというのだ。対馬島が大韓民国の領土だということに、これ以上何が必要なのか反問してみる。

日本の数え切れない歴史歪曲で、現代史でも私たちは丸ごと振り回されている状態だと考えればいい。

この対馬島の地図に対する日本の低劣で卑劣な蛮行をありのままに記してみると、小笠原群島紛争当時活躍した日本人「タナベ」は1868年フランス大使として活動し、1868年対馬の日本帰属を控えて、対馬島が朝鮮領土と表示され配布したクラプロートの『三国接壌地図(フランス語版、1832年)』の収集廃棄をし始めた。

そして対馬島が日本の領土という偽造本を作った。国際情勢に劣悪な朝鮮は、これを阻止する能力も対抗する国力自体すらなかった。 (中略)

不幸なことに我々は1950年6月25日、同じ一家間の流血事件のような同族間での悲劇的な戦争をすることになり、第2次世界大戦の敗戦国である日本は、1950年に大韓民国民族間の流血戦争によってすぐに経済回復を越えて復興までし、さらに李承晩大統領の対馬島返還促求争いを、連合軍司令官マッカーサーに必死的なロビーで霧散させたという事実を今、大韓民国国民の何人が知っているのだろうか。

世界の様々な国家の歴史が克明に語っているのは、自ら立ち上がることができなかったり自強しなかったりすると、地球上で消滅するのだ。米国が日本に大韓民国に対馬島を返還しろと言った時、日本が渡せない理由は、大韓民国はまだ力がない国であるためと言ったという。

大韓民国は今でも力がなく劣悪な国なのか。なぜ対馬島を渡せと李承晩大統領が一度や二度でもなく数十回も要求をしたというのに、昨今の政府はただの一度も対馬島を返還しろと言えずにいるのか。国民の一人として第20代政府に注文する。直ちに日本に対馬島返還を求めよ。

http://www.newstheone.com/news/articleView.html?idxno=104489

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