
面談の対象は2018年三菱重工業・日本製鉄に対して損害賠償請求訴訟で最終勝訴した14人の原告だ。14人のうち現在生存しているのは3人で、残りの11人は被害当事者が死亡してから遺族が損害賠償金に関連した財産権を継承した状態だ。
外交部は昨年4回にわたって行われた官民協議会会議と今月12日の「強制徴用解決案議論のための討論会」などを開催して被害者側の意見を聴取した。この時、意見を述べた主体は主に強制徴用被害者の訴訟を代理している法律代理人団と市民団体だった。外交部が被害者を直接面談しようとする計画を立てたのは、解決案発表前に大法院(最高裁に相当)判決を通じて勝訴した被害当事者の個別的意見を幅広く聴取する手続きが不可欠だという判断からだ。面談は代理人団・支援団の立ち会いの下で外交部当局者が被害当事者に会う形になるとものと予想される。
ただし面談が実現するかどうかは未知数だ。被害者側法律代理人団と支援団では外交部の面談要請を解決策発表前の要式行為と見ている。