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歴史問題

s-c304bbad1：ななしさん
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日に出演したラジオ番組で、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が解決策を模索するための作業を始めることに関連し「緊張感とスピード感をもって進める」との立場を示した。

　韓国政府は賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針だ。

　朴氏は協議体について「当事者の意見に耳を傾ける。協議体発足後に実質的な問題をきちんと論議できるよう準備中だ」と説明した。

　韓国側が問題解決を急ごうとしているのではないかとの指摘に対しては「全てのことにはタイミングというものがあり、準備が必要なので各界各層の意見をまとめ、石橋をたたいて渡るように進める」と強調した。

　今月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相の略式会談が開かれるかどうかについては、さまざまな可能性を念頭に準備していると述べた。

　朴氏は「世界の平和と安定のために韓日がどのように協力できるか、こうした大きな枠の中で両国の協力がどのような意味を持つかについて良い対話が可能ではないかとみている」と期待を示した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220624004000882?section=politics/index
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4f8c87251：ななしさん 2022/06/20(月) 22:46:21.35
<社説>テマドの日の記念式…我々の考えでは、テマドは我が地
（※テマド、「対馬島」の韓国読み）

第18回「対馬島の日」記念式が16日、昌原（チャンウォン）市庁市民ホールで開かれた。2005年2月、日本の島根県が「竹島の日」条例を制定したことに反発して、旧・馬山（マサン）市議会が同年3月に条例を制定して記念日になった。以降、毎年「対馬島の日」の行事が開かれて、統合した昌原市が発足した後も対馬島の日の行事を続けてきている。「対馬島の日」は、日本が解放以降はもちろん、特に90年代以降独島を自国の地だとして日本国内外に多様な広報活動を展開することに対して、「それならば、対馬島は我々の地」という趣旨で対抗に出たのだ。単位自治体レベルで市条例で用意した記念行事だが、その意味は憲法に盛られたものより大きいと見ることができる。しかし、果たして「対馬島の日」をきちんと覚えている道民はどれくらいいるのだろうか。我々自身、気まずいという返答ばかりだろう。

これに反して、日本は独島を「タケシマ」と呼び、日本国内で大々的な「竹島の日」行事を行うだけでなく、世界地図で「竹島表示」、東海を「日本海」に変更するなど、我々の想像を超える行為を行っている。むろん、我々の心の中では、対馬島は既に私たちの地だと考えているだろう。歴史的事実もほぼ知っていると思う。 しかし、日本の表面的な行為に比べれば、我々はあまりにも安逸だという指摘から気楽ではない状況だ。

少なくとも18年が過ぎており、「対馬島の日」が慶尚南道議会でも条例で制定されると共に慶尚南道民次元での記念行事程度に格上げされて、行事の規模や趣旨も拡張されなければならなかった。 しかし、我々はあまりにも無関心で何もしていないと自省すべきだと思う。日本は今日も独島を自分達の地だと言い張っている。多様な方法を使って挑発している。このような状況で、果たして我々はどうすればいいのか、真面目に反省する必要がある。新たに慶尚南道議会が構成される。今回の道議会は、「対馬島の日」の記念趣旨をよく察して、どうしたらもう少し対馬島が我々の地だという観念を深く植えつけられるのか、さらに独島が我々の地であることを確実に認められるのか、苦心してみて欲しい。我々の考えでは既に対馬島は我々の地だが、その考えをより拡張して固くしようという意味だ。

ソース　ニュース慶南（韓国語）
http://www.newsgn.com/330184

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【韓国】 対馬島は、古文献や住民の血統などから「大韓民国の領土」…公州市議会、「対馬島韓国返還促求決議案」を議決 ★３ [08/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1629621470/
【日韓の未来育む島】 韓国語学べる対馬高、全国から生徒。留学や就職夢見る日々…今年で２０年目[06/04]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654345306/
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4f8c87251：ななしさん 2022/06/19(日) 08:21:52.81 ID
2022年6月17日、韓国・YTNは「日本、韓国が手を差し伸べても“無反応”の理由は…」と題する記事を掲載した。

記事はまず、岸田文雄首相が15日の記者会見で、今月末に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を表明しつつ、日韓首脳会談については「何も決まっていない」「日韓関係を発展させていく必要があると思っているが、そのためには旧朝鮮半島出身者問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が急務である」と述べたことを伝えている。

また「6月中旬で調整されていた朴振（パク・チン）外相の訪日も今月以降に見送られた。先月の訪韓時に『近いうちに東京でまた会おう』と述べた林芳正外相の招請は実現しなかった」「今月中に再開される予定だった金浦（ソウル）-羽田路線の運航計画も遅れている。表面上は技術的な問題とされているが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権の政策協議団が訪日したときとは雰囲気が全く違っている」などとも指摘。

その上で、日本政府のこうした対応について「安倍晋三元首相、菅義偉前首相に続いて岸田首相も『日本が受け入れ可能な解決法を韓国側が提示するべき』との立場をとっており、韓国とうかつに対話をすれば、来月の選挙を前に保守層の反発を買う可能性があることを懸念しているとみられる」と分析。「安保危機の中で日韓関係改善の必要性を繰り返し訴えつつも韓国の対話の意思に応えない日本の姿を見ると、日韓関係の未来を楽観視することはできない」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「なぜ韓国が下手に出る？本当に恥ずかしい」

「こんな屈辱を味わってまで日本との関係を正常化させたいの？」

「無理に関係を改善させる必要はない」

「日本は加害者なのに、なぜそんなに図々しいんだ？」

「日本が先に謝ってきたら、許すかどうか韓国が判断する」

「対日外交は文在寅（ムン・ジェイン）前政権のやり方が正しい」

「尹大統領も日本をたたかないと支持率は上がらないよ」
など、現政権への不満の声が多数寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b896116-s39-c100-d0191.html
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s-c304bbad－韓日間の過去の問題の解決の原則は。

「過去の問題は国民が納得できるレベルで解決案を見いださなければいけない。日本は日本企業の国内資産現金化を憂慮しているが、外交的解決案の摸索のために努力している。日本も過去を直視するなど共に誠意を見せなければいけない」

－輸出規制、福島汚染水の放出など、その他の懸案も多い。

「すべての懸案を協議するものの、先に解決できる問題から着実に接近する包括的な解決が望ましいとみる」


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4f8c87251：ななしさん 2022/06/05(日) 22:37:59.09
10年前に長崎県対馬市の寺から盗まれたあと、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、対馬市の寺の住職が韓国を訪れて今月15日の裁判に初めて直接参加することになりました。法廷で仏像の早期返還を訴えることにしています。

10年前に長崎県対馬市の観音寺から盗まれたあと、韓国で見つかった仏像について、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて裁判を起こしています。

中部のテジョン（大田）地方裁判所は2017年に引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、韓国政府が控訴して2審が続いていて、高裁は去年11月、利害関係のある第三者として「補助参加人」の立場で寺の参加を認めました。

観音寺などによりますと、田中節竜住職が来週韓国を訪れ、今月15日にテジョンの裁判所で開かれる審理に出席するということです。

この裁判で寺側が直接法廷に立つのはこれが初めてとなります。

田中住職はNHKの取材に対し、「すでに提出した書面で述べているとおり、所有権はこちらにあることを改めて訴えるつもりだ」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220605/k10013659231000.html
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1：ななしさん 2022/05/25(水) 18:33:19.43 I
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

ミン・ジン・リーの小説『パチンコ』がドラマ化されて、配信されている。日韓併合の頃の釜山の漁村から始まる一人の韓国人女性の一生を描いた話である。シリーズ1の終わりまで観（み）た。質の高いドラマだと思う。気になるのは、日本社会で生きるコリアンたちの苦闘を活写したこの物語について日本のメディアがほとんど論及していないことである。

李氏朝鮮末期から日本の敗戦による植民地支配の終わりまでの朝鮮半島を舞台にしたドラマや映画は韓国ではすでに多く作られている。日韓併合や植民地時代のレジスタンスを素材にした「ミスター・サンシャイン」や「シカゴ・タイプライター」はNetflixで世界に配信されて多くの視聴者を獲得した（どちらも面白かった）。

むろんどの作品でも日本人は迫害し、収奪する「ワルモノ」として描かれていることに変わりはない。それでも作品ごとに両国のはざまにあって葛藤する人々の相貌（そうぼう）は深みを帯びてきている。話を単純な「勧善懲悪」に落とし込むだけでは済まないということを隣国のクリエーターたちは理解し始めているように思われる。

翻ってわが国にはこの時代の朝鮮半島の歴史的出来事を素材にした「娯楽作品」を作り上げる動きが見られない。大院君や閔妃や金玉均や福沢諭吉や内田良平や宮崎滔天が出てくる群像ドラマがあれば、この時代の半島情勢が「善玉悪玉論」で説明できるほど単純なものではないということを視聴者は知るはずである。両国の人々の葛藤と混乱、真率な素志と悲惨な結果の落差を知って、「誰の言い分が正しいのかわからなくなった」という感想を得るだけでも、歴史について何も知らないよりはましである。

韓国は「隣国日本とのかかわりの歴史をエンターテインメントとして物語る」という事業にすでに四半世紀にわたって取り組んでいる。日本は何もしていない。両国民が過去を振り返った時、そこに見えるものの「解像度」にはすでに歴然とした差が生じている。「自分たちはかつて隣人にとって何者だったのか」という問いをネグレクトした日本人に果たして外交というような難事業が果たせるのか。

内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数

※AERA　2022年5月30日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7661f60925edf2dd1732311ce04b611efd1c1b
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s-c304bbad5/11(水) 中央日報日本語版

韓国新政権が直面している懸案のうち、韓日関係よりも緊急な対処と新しい思考を要する事案もないだろう。なぜ至急かといえば、韓日関係を改善できる機会の入り口がすぐに閉まる可能性があるからだ。いま徴用判決に基づいて差し押さえられた日本企業の資産を現金化する過程が進行している。現金化されれば日本が報復措置を取ることになっているため、韓国も対応が避けられなくなる。すると状況が急転直下し、解決法を論じることができなくなる。現金化はいつでも行われる可能性がある。

なぜ新しい思考が必要かといえば、徴用問題を韓日両国が互いに譲歩して妥結しようという原則的な接近では解決しないという点がもう明らかになったからだ。日本は始終一貫して韓国国内の判決が韓日間の合意に反するため、韓国が問題を解消して国際法的な合意が持続するようにしてほしいという立場だ。新政権が新たな思考をしなければ、徴用問題の議論は空回りするしかない。いま日本は韓国新政権の解決意志に対して期待半分、憂慮半分という状況とみられる。

こうした事情のため急いで原論を越えた問題解決中心の接近をする必要がある。韓日関係を解こうとするなら徴用問題から解かなければいけない。２つの作業が求められる。１つ目は現金化過程を止めることだ。これを放置して妥結を推進するのは危険であるうえ誠意を欠いているように映る。もちろん法的手続きの現金化を中断させる方法を見つけるのが容易でないが、そうしなければならない。２つ目は、大法院（最高裁）の判決で生じた国内法と国際法の間の乖離を克服する解決法を用意することだ。問題が国内の判決から始まったため、韓国側が解決方法を探す努力をするしかない。

解決法に関し、政府は大法院の判決を意識して日本側に一部の負担を負わせる案を提起してきた。日本はすべて拒否した。一方、政府の外ではやや柔軟な案が議論されてきた。◆韓日協定上の紛争解決手続きの仲裁委員会◆国際司法裁判所◆文喜相（ムン・ヒサン）案のような立法による韓国側の補償◆韓国側が補償して（日本が呼応するかどうかは別にして）日本に求償権を行使する代位弁済－－などがある。すべて我々が政治的な負担を抱えても解決策を見いだそうという趣旨だ。

この程度の案であってこそ実質的な議論が可能だというのが現実だが、問題は果たして政府がこうした選択をできるかだ。これまでの韓国側の立場や国民感情を勘案すると、新政権がこういう決定をするのは難しい。したがって新政権も前政権のように日本と負担を分け合おうとする可能性が高い。すると日本は変わっていないとして反発するはずだ。まさにジレンマだ。

なら、ジレンマの前に立った政府が解決案を見いだせるよう助け、同時に現金化の過程にブレーキをかけ、協議の状況を改善させる案はないのだろうか。なくはない。超党派的な民間賢人会議を運営して解決策を依頼する方法がある。政府が賢人会議を結成し、その解決方法に基づくと宣言しながら、さらに賢人会議の運営期間を例えば１００日に設定し、当事者に追加行動を自制するよう協力を要請することだ。

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s-c304bbad1：ななしさん 2022/05/12(木) 18:26:43.62
【ソウル共同】

韓国の朴振新外相は12日、記者会見で日韓の歴史問題の懸案について「知恵を合わせて両国国民が受け入れられる解決策を模索できると期待している」と述べた。

5/12 17:57
https://nordot.app/897403246192721920
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s-c304bbad1：ななしさん 2022/05/06(金) 10:13:10.64
【時論】韓日歴史和解５カ年計画を作ろう

近く尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する。東アジアの平和を望む筆者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間で最悪になった韓日関係を新たな大統領が回復できることを望む。

これまで韓日関係には保守が、南北関係には進歩が熱心だったが、この２つの関係は関連している。金大中（キム・デジュン）元大統領はこうした事実を最もよく認識した大統領だった。

実際に金大中時代には南北関係も韓日関係も最高潮だった。　

相手を正しく知ってこそ敵対でも屈従でもない互恵関係を作ることができる。進歩だけでなく保守政権の大統領も韓日関係管理に失敗した原因は日本に対する知識不足とそれにともなう判断ミスにあった。

ホワイトリスト輸出規制後の日本に対する敵対政策も文政権と近かった学者の誤った診断が招いた。日本の規制は文政権を倒す意図だという根拠のない主張もあった。だがメディアも政府もこうしたあきれた主張に振り回された。

韓日関係悪化の底辺には慰安婦被害者問題がある。

１９９１年の最初の慰安婦証言から四半世紀ぶりの２０１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が苦心の末に達成した「韓日合意」により設立した和解・癒やし財団を文在寅政権が解散し日本の疑いは不信として固まった。

１９６５年の韓日請求権協定を否定した２０１８年の韓国大法院（最高裁）の徴用判決は日本の民間レベルにまで不信を拡大させた。文政権はその時になって判決と距離を置いたが、事態収拾が可能な時間はすでに過ぎ去った後だった。

関係回復と問題解決には意志だけでなく争点に対する正しい理解が必須だ。同時にこじれてしまった構造と原因に対する分析も必要だ。簡単な解決を性急に図るよりは歴史問題をしっかりと検証し接点を見いだせる長期的システム構築を提案する。

過去に韓日両国は歴史共同研究委員会を作り接点を見いだすために努力したこともあるが結局失敗した。学者だけの密室討論を超えた空間が必要だ。

１０年前には韓日両国政府が徴用者名簿を返還し被害者の慰霊行事を行うなど交流し協力した。そうした過去の記憶を生き返らせれば両国が共同で研究して共通教材を作ったりもできる。

問題解決を指向しつつも時間を十分に置いて歴史問題に対する理解を国民もともに積み上げられるようにすべきだ。その過程で当然両国メディアの参加も必要だ。

韓日合意が支援団体の非難だけで座礁したのは事態に対する国民の理解が深まる前に突然なされたためだ。韓日合意の中心は「謝罪と補償」だった。不可逆的解決という言葉も日本が蒸し返すことがないよう韓国側で提案したものだった。

それでも慰安婦被害者支援団体が少女像撤去協力という話だけ強調したためにより重要な核心が遮られた。

１９９０年代後半に日本の首相の謝罪の手紙文を聞いて泣いたおばあさんは声を出せないまま残念ながら死去した。文政権の５年間に２７人が死去しいまでは１１人残った。

支援団体と文政権が主張してきた法的責任とは研究がまだ不十分だった時代に導き出された主張だ。法的責任だけが最高の価値であるのではない。

１９９０年代に多数が謝罪する気持ちを持っていた日本国民がいまはそうでないならば日本に対する批判とともにもう慰安婦運動の失敗も振り返らなければならない。支援団体の声に遮られ当事者の声がまともに伝えられないことはもうあってはならない。

歴史問題に安定的に対応可能な官民のシステムが稼動するならば、新しい問題が発生するたびに両国政府が対立しなくても良い。「歴史和解５カ年計画」でも作って５年ごとに成果を点検して５０年でも１００年でも運用すれば良い。

重要なのは東アジアの歴史和解を構成員自らが成し遂げるという意志だ。

中央日報日本語版　2022.05.04 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/290673
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4f8c87251：ななしさん 2022/05/03(火) 11:47:03.98
【ソウル聯合ニュース】韓国の大田地裁は４月２９日、強制動員被害者が差し押さえた三菱重工業の韓国内資産である特許権２件の売却命令を出した。原告側の支援団体が２日、明らかにした。

　売却命令は３例目となる。今回の命令により、三菱重工の韓国内資産の売却対象となるのは原告３人が差し押さえた商標権２件・特許権４件となった。

　別の２人の原告の場合、三菱重工が売却命令を不服とし、大法院（最高裁）に抗告・再抗告している。今回の売却命令に対しても即時抗告するとみられる。

　原告側支援団体は「三菱重工業が賠償の履行を拒否する間に、高齢の被害者が次々と死亡している」として、「時間稼ぎのための抗告・再抗告をやめ、直ちに謝罪と賠償を行うべきだ」と促した。

聯合ニュース　 2022.05.02 14:55
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220502002400882?section=japan-relationship/index
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s-c304bbad1：ななしさん 2022/05/03(火) 09:49:17.95
韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去にだけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中（キム・デヂュン）政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話（1995年）』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言（1998年）』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない（ありのままの）評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド）訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478
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s-c304bbad1：ななしさん 2022/04/29(金) 10:43:36.19
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「韓日政策協議代表団」の団長を務めたチョン・ジンソク国会副議長は、強制動員被害者に対する賠償判決などの懸案について、「『孤掌鳴らし難し』（片手で音は鳴らせない）ということわざがあるように、一人では事を成し遂げられないということを日本側に明確に伝えた」と述べた。

チョン副議長は28日、東京都内のホテルで韓国の特派員たちに対し、「歴史問題において日本は、具体的な解決策を提示するよう韓国側に対して言っているが、それではいけない」とし、「孤掌鳴らし難しという表現を用いて、韓日が勇気、知恵、忍耐を結集してこそ解決しうるということを日本側に重ねて強調した」と述べた。

同氏は、日本軍「慰安婦」問題については、「（2015年韓日慰安婦合意が）両国の公式な合意であることを認める。同時に被害者の名誉を回復し、心の傷を癒すという基本精神を見過ごしてはならないということを日本側に話した」と強調した。強制動員被害者に対する賠償を命じた判決に沿った「現金化」の手続きが進められていることについては、「日本の問題提起があった」とし、「これに対して、今の韓日関係がこれ以上悪化することを放置しはしないと答えた」と述べた。チョン副議長は、韓国代表団が自民党議員との面談の過程で、「日本の資産の現金化はさせない」との強い意向を伝えたという日本メディアの報道については、「そのような表現は使ったことがない」と述べた。

チョン副議長は、韓国は6月1日の地方選挙以降、日本は7月10日の参議院選挙以降は大きな選挙日程がないということにも言及した。同氏は「韓日が対話する時間は十分にある。この問題は焦って解決できる事案ではない」とし、「今回、尹次期大統領の韓日関係改善の意志を十分に伝え、日本が共感したと感じた」と話した。

今月24日に日本を訪問した韓国代表団は、日本の政、官、財界などの関係者に会い、26日の岸田文雄首相との面談では韓日関係改善を望む尹次期大統領の親書を手渡した。代表団は28日午後に韓国に帰国する。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/43309.html
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s-c304bbad1：ななしさん 2022/04/28(木) 14:29:23.65
【東京聯合ニュース】

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は２８日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の賠償請求訴訟に関し、韓国だけで解決策を示すことはできないとの認識を日本側にしっかり伝えたことを明らかにした。

訪日最終日の２８日午前、東京都内で韓国特派員に語った。

韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた後、日本企業が韓国に持つ資産の売却に向けた現金化の手続きが進んでいる。日本側は現金化に反対し、韓国が解決策を示すよう求めている。

鄭氏はこれに関し「韓日双方が勇気と知恵、忍耐を持ち寄ることで初めて解決できるという点をはっきりと（日本側に）話した」と述べた。日本側が現金化を繰り返し問題視したのに対し、「韓日関係がこれ以上悪化することを放置したままにはしないと返答した」と説明した。

東京新聞は外交筋の話として、代表団が自民党議員との面会で、日本資産の現金化はさせないと強い意向を伝えたと報じた。しかし、鄭氏は「現金化しないという表現を使ったことはない」と言明した。

旧日本軍慰安婦問題については、「（２０１５年の韓日合意が）両国の公式合意という点を認め、それを否定しない。同時に、被害者の名誉を回復し心の傷を癒すという基本の精神を見過ごしてはならない」という趣旨を日本側にしっかり伝えたと述べた。

一方、今回特に印象的だった面会を問われると、鄭氏は安倍晋三元首相との面会が３０分以上に及んだことを挙げた。安倍氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の近況を尋ねたという。

鄭氏はまた、岸田文雄首相との面会で尹氏の大統領就任式に関する言及はなかったと述べた。

代表団は２４日に訪日し、２６日に岸田氏に会って尹氏の親書を手渡した。代表団は２８日午後、成田空港を出発して帰国する。

2022.04.28 14:21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220428002200882
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4f8c87251：ななしさん 2022/04/26(火) 22:53:41.13
岸田文雄首相は２６日、官邸で記者会見し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から同日表敬を受けた際、現下の国際情勢を鑑み、日韓、日米韓の戦略的な連携が重要性を増しているとして「日韓関係の改善は待ったなしだ」と伝えたことを明らかにした。

一方、首相は会見で「国と国との約束を守ることが国家間の関係の基本だ」とも指摘し、関係改善にはいわゆる徴用工訴訟など日韓間の懸案の解決が必要との認識も示した。

https://www.sankei.com/article/20220426-FHBO3Q6SDROGBBJNHX45NQ764I/
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s-c304bbad1：ななしさん 2022/04/22(金) 08:36:32.79 I
韓国と日本の歴史問題に関連し、米国側が「治癒と和解」方式で解決すべきだという立場を明らかにした。

米国務省のプライス報道官は２１日（現地時間）の記者会見で、朴振（パク・ジン）外交部長官候補者が「２０１５年の韓日慰安婦合意が韓日間の公式合意」と述べたことについて「発言を知っている」と明らかにした。

続いて「我々は日本と韓国が治癒と和解を促進する形で歴史関連問題に協力することを長く勧めてきた」とし「我々は韓国・日本が敏感な歴史問題に対処する時さえも、域内と全世界の共同優先順位を進展させる機会を包括するために前進している」と述べた。

プライス報道官は北朝鮮の非核化問題に関連し「対話と外交による朝鮮半島の完全な非核化」という米国の目標を再確認した後、米国は善意で北朝鮮に関与する準備ができているが北朝鮮が前向きに反応しなかったと話した。

「米国が進める国連安全保障理事会の北朝鮮追加制裁に軍事的措置も含まれるか」という質問には、「発表の前には言及しない」と即答を避けた。

プライス報道官は「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射などの挑発は国連安保理決議違反」とし、米国が独自に、または国連など国際社会と協力して北朝鮮の責任を問うと述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/290236
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