歴史問題

ram1:ななしさん 2021/02/17(水) 21:55:39.93
日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定する論文を書いたマーク・ラムザイヤー、ハーバード大教授が関東大地震の朝鮮人虐殺も否定したことが確認されました。米国の韓国人団体は3.1節にハーバード大の前でラムザイヤーの辞退を促す集会を開くことにしました。

[リポーター] 2019年に発表されたマーク・ラムザイヤー、ハーバード大ロースクール教授の論文です。聯合ニュースが入手したこの論文を見ればラムザイヤー教授は関東大地震の朝鮮人虐殺を否定したことが確認されました。論文は非正常状況で私的な警察力の使用を正当化する内容を含んでいるが、その例として1923年、日本関東地域で発生した大地震をあげました。

大地震発生後、日本人自警団が在日朝鮮人を殺害したことは認めるが、重要なのは虐殺の有無ではなく朝鮮人の犯罪範囲と実際の殺害された朝鮮人の数だと強調しました。

ラムザイヤーは当時、朝鮮人が犯罪を犯したので自警団の標的になったとし、大地震後に起きた関東地域の火災を韓国左翼勢力の仕業と既定事実化しました。

引き続き日王暗殺事件主謀者とねつ造された朴烈(パク・ヨル)に対して「明白な暗殺企図」と規定するなど日本右翼の見解をそのまま表わしました。

また、自警団が殺した朝鮮人の数が膨らんだとし「大地震の時に亡くなった朝鮮人の数は2人以上1万人以下」という日帝時代の弁護士の発言を聞いて「皮肉な言葉だが、それが正しい」と話しました。

論文は朝鮮総督府の報告書と資料を根拠に提示しました。一方、米国の韓国人団体はハーバード大に書簡を送って「慰安婦は売春婦」という主張を入れたラムザイヤーの論文を撤回させ直ちに辞任するなどの措置を要求しました。

マサチューセッツ州韓人会は来月1日、三一節(サムイルチョル)をむかえてハーバード大前で集会を開く計画とし参加を訴えました。

https://m.yna.co.kr/view/MYH20210217015400038?section=video/all
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4f8c87251:ななしさん 2021/02/16(火) 20:15:58.74
韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社は韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、裁判所がこれを棄却したことが、16日分かった。

大田地裁は、この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明した。

9日に抗告棄却を決定した同地裁は、旧正月連休前の10日に三菱重工に棄却決定の書類を発送した。

元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約960万~1440万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。

このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。

三菱重工は差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす「公示送達」による大田地裁の判断を不服とし、昨年12月に即時抗告した。

今回棄却されたのは原告4人のうち1人分の特許権に対する差し押さえ命令への即時抗告で、他の3人の特許権と商標権に対する判断はまだ出ていない。

聯合ニュース   2021.02.16 15:37
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210216002700882

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1:ななしさん 2021/02/08(月) 12:58:30.10
釜山影島(プサンヨンド)区太宗台(テジョンデ)で日帝強制占領期の海岸砲陣地施設と推定される大型トンネルが姿を表わした。このトンネルを含み太宗台に散在する未発見の砲陣地施設で民間人が集団虐殺された後、埋められたという証言が続いており、遺跡調査と発掘を急げという声が出ている。

▽これまで噂は多かったが発見されなかった釜山影島区太宗台大型トンネル。
no title

4日午後、釜山影島区太宗台内太宗寺付近。小さな小川を渡るとすぐに茂みに覆われた正体不明の大型トンネルが見える。横3メートル、縦4メートルほどのトンネルの入口はコンクリートで塞がれている。

太宗台遊園地事業所側は「どんな用途で穴が作られたのか、いつ入口が塞がれたのか正確に確認できない。ただし、日帝強制占領期間に作られたと推定される」と話した。


釜山市や太宗台軍事区域を管轄する陸軍53師団などもこのトンネルに関する正確な情報を知らない状況だ。現在の太宗台は国家指定文化財に登録されており、トンネルに入るには文化財庁の現状変更許可が必要になる。

専門家たちは取材陣が発見したこのトンネルについて「これまで知られていなかった日帝強制占領期間海岸砲陣地施設」と口をそろえた。日本防衛省の「釜山駐留日本軍資料集」によれば1940年代、太平洋戦争当時、太宗台に中砲兵隊、照明部隊などが配置されたことが確認できる。

キム・ハングン釜山近代資料研究所所長は「太宗台だけでなく青鶴洞(チョンハクトン)、龍湖洞(ヨンホドン)、戡蛮洞(カンマンドン)などの地にも中砲兵隊が配置されたが、釜山港に入ってくる連合軍を防ぐことが目的だったと思われる」と明らかにした。

衝撃的な事実は当時、日本軍が最小数十人から最大200人の住民を軍事施設に埋葬したという証言があることだ。
チュ・キョンオプ釜山民文化研究院代表は「トンネル造成当時、200人程度の住民が強制労働に引きずられて行き、その後、日本軍によって集団銃殺されたという情報提供を受けたことがある」としながら「洞窟から逃げたという方とその家族に直接会ったこともあるが、洞窟の入口が塞がって内部調査を行うことができなかった」と明らかにした。

住民アン・ウォンチャン(83・影島区東三洞)氏は「重い砲弾を運ぶなど強制労働したり、日本軍に拷問を受けて死ねばトンネルに死体を捨てた」としながら「死体から出る臭いはもちろん、その成分が空気中で発火する『火の玉』を直接、目で目撃した」と話した。


ほぼ同じ頃、中国でも日本軍がトンネルを掘った住民たちを集団銃殺した事例が明らかになった。実際、去る1999年、中国黒龍江省で地下要塞から朝鮮族と漢族の遺骨3000~4000具が発見された。

専門家たちはこのトンネルだけでなく太宗台のあちこちに歴史的価値がある遺跡があると確信している。関連機関が立ち上がって現状変更許可など全方向的調査に着手しなければならない、という声が強い。

釜山経済大人文社会科学研究所キム・ユンミHK研究教授は「日帝強制占領期間、太宗台には多くの兵士が配置されたので砲陣地だけでなく、弾薬庫、テントなどの施設跡が残っているだろう」と話した。キム・ハングン所長は「地域の『辛い歴史』が隠れている遺跡が発見されただけに、今からでもトンネル内外を綿密に調査しなければならない」と明らかにした。

http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2021020719220200443

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4f8c87251:ななしさん 2021/01/29(金) 21:07:45.65
2021年1月29日、韓国・イーデイリーなどによると、韓国の文化体育観光部と文化財庁は同日、日本に軍艦島など近代産業施設の世界遺産登録時の勧告事項を履行させるため、さまざまな方法で国際社会の世論づくりをすると発表した。

記事は「日本は2015年に明治日本の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録する際、『1940年代に一部施設で多くの韓国人らが本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制労役したとの事実が分かる措置を取る』と国際社会に約束した。しかし2020年6月に一般公開された産業遺産情報センターには、犠牲者を追悼する内容ではなく、明治の産業革命を記念する内容ばかりが展示され、批判を浴びた」と説明している。

これを受け文化財庁は、日本に約束の履行を求めるための証拠として、日本が2019年12月にユネスコに提出した後続措置履行経過報告書を分析し、「多くの韓国人らが強制労役した事実を含む全体的な歴史に対する解説はなく、関連当事者との対話では主要当事国の韓国が除外された」と指摘した。さらに、日本が昨年12月1日に世界遺産センターに提出した世界遺産解析戦略履行報告書も分析し、「強制労役させられた韓国人ら犠牲者を追悼する措置はなく、むしろ日本の労働者が他の地域の労働者と同じ過酷な環境にいたことを強調して世界遺産登録時の勧告事項と約束の履行を回避している」と指摘した。

文化財庁はこうした分析内容をウェブページに掲載している。また今後は、より分かりやすくまとめたものをSNSや在外文化院などを通じて拡散させていく方針だという。さらに国際専門家らの注目を集めるため、「ひとつの遺産、互いに異なる記憶」をテーマに2月から7月まで6回にわたりオンラインセミナーも行う予定だという。

これに韓国のネットユーザーからは「応援する」「日本は本当に卑怯だ」「日本は素直に認めて謝罪すればいいのに」「正しい歴史を広めないと!これを機に日本が過去の過ちを認め、謝罪してくれたらいいな」など賛同の声が上がっている。

一方で「日本の約束を信じた韓国政府が悪い」「北朝鮮がいくら約束を破っても何も言わないのにね」「日本は確かに悪い。でも日本だけに強硬な態度を取り、北朝鮮や中国、ロシアにへつらう韓国政府の姿は見ていて気分が悪い」などと指摘する声も見られた。
(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<韓国、日本の「約束不履行」を国際社会に告発へ=韓国ネット「日本が謝罪してくれたら…」>
https://www.recordchina.co.jp/b870531-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2021/01/26(火) 21:16:38.27
パク・ヨンソン慶北道議員(浦項(ポハン))は26日、道議会第321回臨時会5分自由発言で「日本の独島(ドクト、日本名:竹島)侵奪など歴史歪曲に守勢的・防御的に対応するより対馬返還主張などで強硬に対応しなければならない」と促した。

パク議員は「対馬を明らかな韓国領土にするための国民運動の火種を慶北道が先に立って生き返らせなければならない。独島を日本領土と妄言をして独島侵奪後援支援金を出すすべての日本企業を当然、戦犯企業の範疇に含めなければならない」と主張した。

それと共に「戦犯企業を全て調査して公表し、不買運動などを強力に推進しなければならない」と強調した。 (後略)

パク・ヨンソン慶北道(キョンブクト)議員[慶北道議会提供.]
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https://www.yna.co.kr/view/AKR20210126138800053
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s-c304bbad1:ななしさん 2021/01/08(金) 20:31:54.99
「韓日間が過去の歴史を巡って『最悪の状態』と言いながら、お互いに無駄な歳月だけ送り未来を侵害することは相互の深刻な職務放棄です。」

金忠植(キム・チュンシク、66・写真)新任韓日未来フォーラム理事長は7日、ソウル西大門(ソデムン)事務室でソウル経済と行ったインタビューで「引越せない目の前の隣人をめぐり梗塞局面を解かないのはどちらにとっても自害行為」としてこのように話した。

キム理事長は東亜日報東京特派員の時、東京大客員教授として1年間講義した知日派で慶応大で言論学博士学位を受けた。昨年初め映画になって話題を集めた『南山(ナムサン)の部長たち』の著者で韓国放送通信委員会副委員長(次官)を経て現在、嘉泉(カチョン)大学特任副総長として活動している。

彼は「北韓・中国・米国との関係も重要だが日本との関係も歴史的に振り返ってみればそれに劣らず重要だ。過去10年余り、韓日関係が悪化の一途をたどってきたが、日本のせいもあるが、私たちの過ちがないわけでもない」と指摘した。

悪化した韓日関係が南北関係や韓中関係にも影響を及ぼすだけでなく、昨年末ユ・ミョンヒ通商交渉本部長の世界貿易機構(WTO)事務総長落選にも少なくない影響を及ぼしたというのが彼の判断だ。

キム理事長は複雑にからまった韓日関係梗塞を解くためには去る1998年の「金大中(キム・デジュン)・小渕宣言」に戻らなければなければならないと強調した。彼は「同宣言は今よりさらに難しい悪材料と歴史教科書問題などの沈殿物を踏んで成し遂げられた。その後、2002年ワールドカップを成功裏に共同開催し、結果的に両国が遊休競技場を半分に減らして大きな実をなした。感情を殺してこそ国益が生きる」と強調した。(中略)

彼は「私たちは歴史のくやしい記憶のために寝てむくっと起きて怒る自画像がある。反面、あちらはすべての誤りと悪行を覆って『世の中そうしたもんだ。力が正義だ』と妄言する。どちらも正常と言えず未来指向ではない」と指摘した。引き続き「過去の歴史によって第3国に漁夫の利を与えるのは愚かなこと」と批判した。


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1:ななしさん 2021/01/06(水) 12:01:21.34
英国旅行ガイドブック「ラフガイド(ROUGH GUIDES)」が最近発刊したガイドブック「ザ・ラフ・ガイド・トゥ・コリア」が韓国人を侮辱して歴史をわい曲したという主張が出てきた。

韓国を発信する民間団体「バンク(VANK)」はこのガイドブックを分析した結果、性別と地域を差別する内容をはじめ韓国と韓国人への侮辱、歴史と文化わい曲など36カ所で問題を発見したと6日、明らかにした。

このガイドブックで「大邱(テグ)のりんご女性たち(Daegu’s Apple Girls)」というタイトルに「ソウルで時間をちょっと過ごしたことのある人なら大邱に住む女性たちがソウルの女性に比べて少なくとも数年遅れた服を着ていることが分かるあろう。これは大邱の古い保守主義の断面を如実に見せる部分の一つだ」と記されている。

また、ガイドブックには「ほとんどの韓国武術は中国、あるいは日本から始まったものなどから変形されたものだ。広く知られているテコンドーは中国・唐から由来し、三国時代に韓国ならではの変形を経て韓国の有名な輸出品の一つになり、オリンピック(五輪)の種目になった」という説明が入った。

この他にも「1876年江華島(カンファド)条約以降から現在まで韓国は主に外勢が操縦する船になった」「韓国は依然として地球上で最も同質的な社会の中の一つで、『隠遁王国』の跡が残っている」などの内容が書かれている。

バンクは出版社に韓国に関するミスやわい曲、侮辱の内容を正してほしいという抗議の書簡を発送した。世界最大規模のオンライン署名サイト「Change.org」にも掲載して出版社の自省を促している。

中央日報日本語版 2021.01.06 11:49
https://japanese.joins.com/JArticle/274144

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1:ななしさん 2021/01/03(日) 20:43:39.74
激烈な闘争性を持った韓国独立運動の中心には国が日帝によって崩れる前から大々的に起きた義兵戦争などがあった。そして庚戌国辱後、満州などの地に亡命した独立闘士によって独立軍抗争に発展するなど解放まで着実に武装独立闘争の脈を引き継いだ。

この中で断然目立つのがまさに義烈闘争だ。これは自身の生命を投げうって全人類に自由と正義のメッセージを伝え、民族独立の大義を明らかにする目的で起きた武力的闘争だ。このような人類共栄の透徹した目的性に基づいて進められた義烈闘争が単に個人または一部集団の私的利益をはかるテロと明確に区分される理由が正にここにある。

慶北安東豊山邑五美里で生まれた秋岡(チュガン)金祉燮(キム・ジソプ、1884~1928)先生はほとんど半生を民族解放のための義烈闘争に献身した独立闘士であった。 (中略:キム・ジソプの経歴)

no title

彼は中国に亡命して1921年高麗共産党に加入し、1922年モスクワ極東民族大会に参加して同年、義烈団に加入するなど著しい活動を展開した。1924年東京帝国議会に爆弾を投げる計画をたて、上海から東京に潜入したが、同議会が無期限延期になった事を知って日本王宮を爆破する決心をし、結局、二重橋で爆弾投擲後、現場で逮捕された。

1925年5月に死刑宣告を受けて服役中1927年、20年刑に減刑されたが、翌年、結局疑問の獄死で殉国した。反帝国主義の理念で社会主義を受け入れ、これに対する実践策略で義烈闘争を選択したキム・ジソプの義挙は日帝の韓国人同胞虐殺に対する民族的報復であり日本帝国主義の主犯である日王の権威を否定した、という歴史的意味がある。

学界では彼の生涯と活動に関する一連の研究が行われ、慶尚北道独立運動記念館では彼に関する人物叢書シリーズ6冊《日王宮城をねらった民族魂キム・ジソプ》(2011)と資料叢書シリーズ6冊《チュガン、キム・ジソプ》(2014)の2シリーズを発刊し、それまで収集された資料と研究を総合した。また、記念館の常設展示室には彼と関連した一連の資料を展示している。

http://www.koya-culture.com/news/article.html?no=128072

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4f8c87251:ななしさん 2021/01/03(日) 22:30:38.23
三菱重工が即時抗告 韓国の元挺身隊員訴訟
2021/1/3 22:08 共同通信社

韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴が確定し、韓国中部の大田地裁から資産の差し押さえ命令を受けた三菱重工業は3日までに、命令を不服として同地裁に即時抗告した。
聯合ニュースが報じた。

同地裁は差し押さえ命令書を同社に送ろうとしたが、日本政府が受け取りを拒否。このため地裁ホームページなどに一定期間掲載することで同社が受け取ったと見なす公示送達手続きを取った。昨年12月29日に原告2人について、30日に別の原告2人に関し、それぞれ効力が発生していた。

https://this.kiji.is/718451318236758016?c=39546741839462401
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s-c304bbad1:ななしさん 2020/12/31(木) 01:18:59.79
自由民主主義は人類が作った偉大な価値であり持続可能な目標だ。それは「天意は民にある」という古い東洋政治哲学の実現でもある。大韓民国は植民支配後、独裁を克服して民主化を成し遂げた。そして、新しくて発展した真の民主主義の実現のために継続して前に進むだろう。大韓民国の政治の状況はすべてこのような過程に属していると言える。

日帝の植民時代である1919年、3.1万歳運動は朝鮮王室が崩れ求心点がない状況でも民自ら全国的に立ち上がった国民抵抗だったことを日本国民は知るべきである。このような非暴力運動は日帝によって凄惨な殺戮が行われた。それは壬辰倭乱当時、民を捨てた朝鮮王朝に代わって民自ら義兵を起こし、豊臣軍に対抗して勝利した歴史を共にするということだった。

壬辰倭乱当時、日本軍の首脳部はこのような朝鮮王朝の存在価値を理解できず、慌てて結局敗北した。その様な固有の韓半島の自主的歴史が日帝を通じて無慈悲に抹殺され、今も歪曲されている事実を日本国民は知るべきである。

「人を広く利する」という理想的で歴史的にも悠久な建国理念で、5,000年の歴史を韓半島でそのアイデンティティを持って生きてきた全世界唯一のこの国に対し、これ以上ねたましく思うなと私たち国民は言っている。

日本国民に告げる。

日本国民は密室で作られた総理が自分たちを代表しているにもかかわらず、日本国民は自分たちの国が自由民主主義国家を代表すると考える。既得権政治勢力が他国を侵略し戦争を起こして結局国を滅ぼしたのに、彼らに責任を問うこともしなかった。または、彼らが民主主義の仮面をかぶって政治を世襲し、自分たちを70年以上支配して政経癒着で汚された社会不条理が蔓延していることにも目をとじているのが日本の現実である。

「韓国人は日本人を許す準備ができている」「疑うなら韓国にきてみなさい!」どこの誰もあなたを日本人という理由で害する韓国人はいないはずだ。これは韓国人が持っている歴史的自信から始まったことだ。


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4f8c87251:ななしさん 2020/12/30(水) 10:36:41.84
韓国の強制徴用被害者を支援する市民団体が、日本政府と日本企業の謝罪と賠償を求めた。

「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民の会」は29日、声明を出し、「三菱の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。


同市民団体は「強制執行は法治国家で民事訴訟法上債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続き」とし「裁判所の賠償命令に2年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」と指摘した。

また「10代の若い年齢で連れて行かれた被害者が90歳を超えるまで謝罪の一言も聞くことができず他界することが続いている」とし、日本側の謝罪と賠償を促した。

一方、梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(91)ら強制労役被害者・遺族4人が三菱重工業を相手に出した商標・特許権特別現金化申請事件の処理のために大田(テジョン)地裁が公示送達した差し押さえ命令決定の効力は29日に発生した。

中央日報日本語版 2020.12.30 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/273910

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4f8c87251:ななしさん 2020/12/29(火) 08:32:32.78
【大田聯合ニュース】

日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が29日から可能となった。


法曹界によると、大田地裁が先月に公示送達を行った三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力がこの日発生した。

残り2件の効力は30日に発生する。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。公示送達の効力発生により三菱重工の韓国内資産の売却手続きに関する全ての法的要件が整った。

元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計5人は2012年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に勝訴が確定した。

原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約940万~1400万円)を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。

このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。

2020.12.29 07:32
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201228004300882

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4f8c87251:ななしさん 2020/12/27(日) 00:20:51.94
集団主義は東北アジア3国の重要な特性の一つだ。それなりの歴史性と同様の歴史的経験の主因とされる。また表だった政治体制も民主共和政という形式的共通点がある。もちろんその背景には西欧の個人主義や多元主義的性格とは異なる集団主義・共同体主義的な指向が目立つ。

中国が政治的共産主義と経済的資本主義が両立した国家なら、日本は政治的民主主義の土台の上に経済的資本主義を運用する国家といえる。しかし、共産党と自民党の1党独裁という側面はあまりにも似ている。ただし、違いがあるなら憲法が党政治の下にあるか上にあるかの差であろう。(中略:日本と中国の比較)

最近になって、日本政治家たちの集団主義的動きが再び注目をあびた。日本自民党議員が彼らの政府により一層強力な「歴史戦争」を要求したのだ。
アベが大言壮語した「北方領土(クリル列島の日本名)」の返還も水泡に帰し、ベルリン少女像問題と尖閣列島[中国名:釣魚島の日本名]紛争など、彼らの思い通りに解けない状況が反映されたと見られる。

彼らが宣言した「歴史戦争」に何より神経を尖らせなければならない集団は私たちだ。中国とロシアにとって「島喰い」外交論争であっても、私たちには歴史の存亡が左右される事案だからだ。日本が叫ぶ「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」という主張の中の「独島」は単なる暗礁の塊りの島ではない。

「尖閣列島」と「クリル列島」に対する領土主張が指示的意味そのままならば、「独島」は「韓半島」の代喩的表現であることを見逃してはならない。その中には軍事的・地政学的重要性を越えて韓半島の縁故権主張がそのまま内包されている。

日本が韓半島の縁故権を主張した時期はかなり古い。千4百年余り前の壬辰倭乱まで遡る。当時、豊臣秀吉が明国に差し出したカードが朝鮮分割論だ。その背景にある歴史認識が「漢四郡韓半島北部位置説」と「任那日本府説」だ。古代韓半島の北部と南部を中国と日本が経営したという憶説に基づいた論理だ。

日本にとって20世紀朝鮮の併呑はまさにその縁故地の完全回復と支配の完成を意味した。そして忠実な皇国臣民を作るとし、私たちの過去の歴史に対する未練を一つ一つ消すことに汲々とした。日帝官学によって作られた植民主義歴史学がその主な道具であった。崩壊と共に追い出された日本にとってその時その記憶は何だろうか。取り返すべき時間であり、戻るべき空間だ。だから彼らにとって解放後の韓半島の時間は皇国の時間が止まった休止期にすぎない。

したがって日本が叫ぶ「歴史戦争」の第1順位は韓半島縁故権の確保だ。彼らが過去の歴史を否定し独島問題などに繰り返し言及する理由も簡単だ。列強の利害が激しい東北アジアの政治状況を外して考えられないためだ。その力学関係の中に韓半島縁故権の控訴時効を維持して行くという日本の緻密な腹のうちが敷かれている。

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4f8c87251:ななしさん 2020/12/20(日) 11:41:39.97
【ソウル池田郷】日中韓3カ国の首脳会談は、年内開催が見送られる見通しとなった。今年の議長国・韓国は年内開催に意欲的だったが、元徴用工訴訟を巡って対立する日本が菅義偉首相の訪韓に難色を示していた。文在寅(ムンジェイン)政権は同盟国を重視する米国のバイデン次期政権の外交方針を踏まえて日韓関係改善を模索しているものの、日本側が求める抜本的な解決策を打ち出すまでに至っていない。

前回の日中韓首脳会談は昨年12月、中国・成都で開かれ、当時の安倍晋三首相と文氏が約1年3カ月ぶりに会談した。9月に就任した菅氏と文氏は電話会談はしたが、対面での会談はまだ実現していない。

会談の年内開催に向けて韓国側は、元徴用工問題を巡って原告への賠償を韓国政府が一時的に肩代わりする案などを菅政権に水面下で打診。11月に朴智元(パクチウォン)・国家情報院長が訪日し、菅氏に日韓首脳による「共同宣言」を提案した。韓日議連の金振杓(キムジンピョ)会長も同月、菅氏に会談の年内開催への協力を要請した。

一連の動きは、日本や韓国との同盟関係を重視するバイデン政権の発足前に、関係改善に前向きな姿勢をアピールする一方、日本側が消極的と印象づける狙いがある。南北関係の進展をレガシー(政治的遺産)としたい文政権には、来夏の東京五輪・パラリンピックをきっかけに北朝鮮との対話ムードを醸成したい思惑もある。

ただ、日本側は元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持。韓国側の提案は被告の日本企業に金銭的負担を求める案にとどまっており、日本外交筋は「韓国政府は日本の立場をまだ理解していない」と不満を漏らす。

日本側は、日本企業の韓国内資産が現金化されれば「深刻な事態を招く」と韓国側に警告する。新たな懸念材料として来年1月に韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める2件の訴訟判決があり、原告勝訴となればさらなる関係悪化に発展しかねない。

韓国は来年4月にソウルと釜山の二大都市で市長選があり、2022年3月には次期大統領選がある。日本も来年9月に自民党総裁選、同10月に衆院議員の任期満了を控えており、両国ともに政治的な妥協は難しく、対立の長期化は避けられそうにない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/493078ef671f9649153bdd00e604775b5222a93a

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/12/11(金) 07:35:05.78
韓日関係の最大障害物である強制徴用問題を解決するためには、韓国政府は特別法を作って被害者に賠償し、日本政府と企業は強制徴用に対して謝って反省する立場を表明しなければならないという解決法が提示された。

世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)博士は10日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)にある東西(トンソ)大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「2020年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。陳博士は「韓国政府は『第2の文喜相(ムン・ヒサン)案』など特別法を通じて、歴史問題全般に対して責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に返済する必要がある」とし「日本政府と企業も強制徴用などに対して遺憾と反省の表明が必要だ」と強調した。このような方案は先月27日、韓日経済人会議で洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長が提示した韓日和解方案と軌を一にする。

陳博士はまた、韓国外交部と日本外務省間の局長級会のチャネルを青瓦台-首相官邸間の直接チャネルに格上げし、韓日首脳会談を開いて持続的に対話をし、日本は輸出規制を撤回する一方韓国は日本企業の資産現金化措置を延期し、韓日正常が共同宣言をする必要があると注文した。

討論に参加した朝日新聞の神谷毅支局長は「昨年から日韓関係が悪化し、中国政府が韓国政府に対して両国関係改善のための仲裁役をしたいというメッセージを繰り返し送っている」と話した。

米国のジョー・バイデン新政府の登場と米中葛藤が今後の韓日関係に及ぼす影響に対しては意見が交錯した。光云(クァンウン)大学のチョン・ジノ教授は「韓国政府の対米戦略および東アジア政策が米国の政策とうまく調整される方向に進む場合にのみ(米国の)肯定的役割が可能」と展望した。聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科の梁起豪(ヤン・ギホ)教授は「バイデン政府の発足によって首脳を中心に回っていた(トランプ式)外交が国務省および外務省、外交部に戻ってきて、韓日米NSC(国家安全保障会議)間の対話が回っていくことができる雰囲気が形成されている」と指摘した。



https://japanese.joins.com/JArticle/273256?servcode=A00&sectcode=A10

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