歴史問題

1:ななしさん 2019/12/25(水) 09:04:46.75
玉川徹氏、日韓首脳会談で両国の関係改善に「日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けることだと僕は思う」

25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が24日、日中韓首脳会談が開かれた中国・成都で1年3か月ぶりに会談したことを報じた。

コメンテーターで同局の玉川徹氏は「両国にとって対立は利益がないことが明らかなんです」とした上で「対立の根本がどこにあるのかというと徴用工問題が大きなきっかけなんですけど、その背後にある歴史認識の問題に結局は行き着くんです。それを本来は根本的に解決しなければいけないところ」と指摘した。

その上で「他者のことは変えられないです。変えられるのは自分だけだということで言えば、じゃぁ日本側が何ができるかって言えば、日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けるっていうことだと僕は思う」と見解を示した。

さらに「韓国の教科書の中に日本は一時期、植民地支配もあって韓国に対してこういうことをやったんだけど、戦後の政府は一貫して謝罪と反省を続けているということが韓国の教科書に載り、先生が子どもたちにそういうことを教えるっていう時代になったら、その後、初めて国民感情は改善するんだろうと僕は思うんです。だから続けることが大事」と指摘していた。

index

https://hochi.news/articles/20191225-OHT1T50015.html
本文を読む

1:ななしさん 2019/12/22(日) 17:19:56.46
聯合ニュース  2019.12.22 15:25

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は22日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明し、国会に提出したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案について、「大法院(最高裁)判決を尊重するとの前提の上で可能な法案。日本企業の責任が消滅するものではない」とする説明を国会議長ホームページに掲載した。

また、同法案は日本の謝罪を前提にしていると強調。「日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれる」としながら、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明した。

 法案は完成ではなく開始段階にあるとした上で、韓日両国の対話と和解協力のきっかけをつくることが目的で、修正可能で中断することもあり得るとした。

 文議長は今月18日、同法案を提出した。

 法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。

 法案は与野党と無所属の議員13人が共同発議者として国会に提出したが、「加害者に免罪符を与える法案」などとして被害者らを支援する団体などから批判を受けている。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191222000600882?section=politics/index

本文を読む

1:ななしさん 2019/12/19(木) 23:18:26.74
「お金のために今までやってきたのではない。日本が私を無視すると、あなた方まで私を無視するか。絶対に謝罪のないそのような汚い金は受け取れない。」

日帝強制徴用被害者に対する賠償案を入れた別名「ムン・ヒサン法案」をめぐり市民社会団体が国会議員全員に抗議書簡を送って法案に反対するよう促した。勤労挺身隊被害者である梁錦徳(ヤン・クムドク)ハルモニ(91)は自筆で書いた手紙で「絶対に謝罪のないそのような汚い金を受け取ることはできない」と強く叱責した。


19日午後2時、光州(クァンジュ)西区に位置した共に民主党光州市党事務所前で開かれた記者会見でヤン、ハルモニは自筆で書いた手紙を朗読した。「名古屋三菱会社に引きずられて行ったのが国民学校6年の時だった。中学校も出られてお金もたくさん儲けることができるという言葉で行ったがみな偽りだった。三菱は私たちを動物扱いして死ぬほど仕事ばかりさせた」と明らかにした。

引き続き「友人6人は太平洋大地震で死んでしまった。解放後も気楽な日はなかった。夫は日本に行ったという話を聞いて、私を暴行し冷遇した」と話した。ヤン、ハルモニは「私は91才になった。私がお金に換えたくて今まできたのではない。寄付金という言葉は何の話か」と指摘した。それと共に「日本が私を無視するとあなた方まで私を無視するのか。どの国の国会議員か。あなた方の娘が引きずられて行ってもこのようにするのか」と反問した。

ヤン、ハルモニは「私が今、生きるのに困っていても乞食ではない。私が日本に行って受けた侮辱と苦痛を議員は目で見なくて全く分からないだろう。このヤン・クムドクは絶対に謝罪のないそのような汚い金は受け取ることができない」と強調した。

ヤン、ハルモニの自筆手紙朗読に続き、光州地域市民団体も記者会見を通じてムン・ヒサン法案に強く反発した。市民団体は「ムン・ヒサン法案は一言で謝罪と反省のない『寄付金』を被害者に支給し、日本政府と戦犯企業の歴史的・法的責任を問わないまま加害者に免罪符を渡すという反人権的で反歴史的な法案だ」と批判した。

引き続き「歴史的葛藤の根本的な原因を無視したまま被害者の和解だけを強調する法案は真の解決策にならない。ムン・ヒサン議長が代表発議した法案は直ちに撤回せよ」と促した。

また「反歴史的なイッポ(?)に同調して被害者の傷に塩を塗り歴史を後退させた国会議員を決して座視しない。法案が撤回されるまで闘争するだろう」と話した。

記者会見直後、市民社会団体はヤン・クムドク、ハルモニとともに該当法案の共同発議者として名前のあがったキム・ギョンジン議員(無所属)の事務室を抗議訪問した。

ソース:東亜日報(韓国語)
http://www.donga.com/news/article/all/20191219/98877890/1

本文を読む

1:ななしさん 2019/12/17(火) 21:08:45.15
中央日報日本語版 2019.12.17 14:18

韓国ハンガラム歴史文化研究所のイ・ドクイル所長が事大主義史観や植民史観を批判しながら韓国の歴史を拡大するよう提案する本『イ・ドクイルの韓国通史』を出版した。

この本によると、韓民族の歴史の始まりは黄河文明より1000年ほど早い遼河文明の核心である紅山文化まで遡る。上古時代の韓国史の範囲が時期上では紀元前4500年、地理的には現在の中国の河北・遼寧省と内モンゴル自治区まで及ぶことになる。

著者は韓国史を中国漢族と同一視した中華事大主義史観を出て、外縁を拡張しなければなければならないと主張する。また、植民史観の勢力拡大により規模が縮小された韓国史からも脱するべきだと主張している。

著者は「檀君朝鮮以来、この地のさまざまな民族国家が持っていた天孫思想は、自分たちの観点で世の中を見るという意味だったが、高麗中期以降、事大主義歴史観とこれよりもさらにひどい植民史観が我が民族の精神を大きく蝕んだ」としながら「これからはこの2つの癌のような要素を克服した新たな歴史観で韓国社会を一変しなければならない」とした。 

https://japanese.joins.com/JArticle/260620

本文を読む

1:ななしさん 2019/12/16(月) 00:15:09.22
韓国経済(韓国語)

フランス、パリのケ・ブランリ国立人類史博物館内部の世界地図で韓国が中国領土で、東海も「日本海(Sea of Japan)」とそれぞれ間違って表記されていることが明らかになった。

no title

サイバー外交使節団バンクの青年リーダーであるオク・ダヘ氏(延世(ヨンセ)大法学専門大学院)は15日、「2006年、エッフェル塔近隣に開館したケ・ブランリ博物館内で中国・日本の伝統衣装を紹介する展示館の地図で東海が日本海単独表記されている」と主張した。この博物館は主にアジア・アメリカ・オセアニア地域の遺物30万点を展示し、外国人のお気に入りの観光地だという。

オク氏は特にこの地図に韓国表記や領土境界線がなく、韓半島を中国の一部と誤解しかねないとバンクに申告した。これに伴い、バンクは博物館にこのような誤りを是正するよう要求している。

まず地図の日本海を東海に変更し、韓国と中国の国境線と国家の名前を表記してほしいと要請した。アジア国家伝統衣服紹介コーナーに韓服の展示を追加するよう提案した。

パク・ギテ、バンク団長は「博物館には中国を筆頭に日本、インド、ベトナム、ラオス、ネパールなど多くのアジア国家伝統衣装が展示されているが、韓国の伝統的衣装だけがない」と説明した。


https://www.hankyung.com/politics/article/201912156404Y

本文を読む

1:ななしさん 2019/12/14(土) 06:12:44.91 I
韓国元徴用工の肉声 本当に金による解決を望んでいるのか

ソウル市の郊外、城南市で待ち合わせした老人は、独りで暮らす自宅で取材に応じてくれた。

「日本人のほうが韓国人より、いい人が多かったと私は考えています。私が炭鉱で働いていた時代、日本人にはとても親切にされた思い出があります」

こう語る崔漢永氏(91)は、徴用工として日本で働いた経験を振り返り、「私は日本人が好きでした」と語った──。

11月22日に韓国政府が下したGSOMIA継続の決断以降、日韓関係の焦点として再浮上しているのが「徴用工問題」だ。

昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院(最高裁)は日本製鉄(元・新日鉄住金)、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下した。同判決を契機に韓国内では徴用工問題は“奴隷労働”の歴史だったという議論が沸騰し、ソウル龍山駅前などの各地に徴用工像が相次いで建設される事態となった。

徴用工として日本で働いた崔氏。しかし、日本人からの差別を感じることはなかったと振り返る。

◆「日本人も同じ賃金だった」

「私は坑道を作る仕事を主にしていました。現場では日本人と朝鮮人が一緒に働いていた。休みは月に1日か2日でしたが、日本人も朝鮮人も同じ労働条件で、同じ賃金をもらっていました。朝鮮人だからと差別や暴行を受けるということもなかった。

特に私は15歳と若かったこともあり、上司のサキヤマさん(日本人)に大変可愛がられた。『私の娘と結婚しないか?』と言われたこともありました」

◆「賠償裁判では何も得られない」

崔氏は日本人に悪感情はないという。私が「徴用工に慰謝料は必要だと思うか?」と問うと、崔氏はこう語った。

「(元徴用工が)裁判を起こしても何も得られるものはないよ。この高齢でお金を手にしてもしょうがないだろう。私はお金もいらないし、補償をして欲しいとも思わない」

元徴用工の口からは、全ての人が“奴隷労働”に苦しんでいた訳ではないという事実が語られた。歪んだ歴史論争のなかで当事者たちの声はかき消されている。

no title

https://www.news-postseven.com/archives/20191213_1505139.html

本文を読む

1:ななしさん 2019/12/01(日) 23:21:38.02 I
支給対象から元慰安婦除外も 慰謝料総額、900億円超か―韓国議長案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100233&g=int

韓国の聯合ニュースは1日、元徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討していると報じた。

また、当初3000億ウォン(約277億円)と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額は、1兆ウォン(約930億円)を上回るとの見方が出ているという。

文議長案は当初、日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」に、慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年末)に基づき日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金(約60億ウォン)を加えた基金を創設。元徴用工のほか、元慰安婦にも慰謝料などを支給する方針だった。

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/30(土) 10:14:24.38 I
土壇場で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が「条件付き延長」となったものの、その発表内容をめぐって韓国が日本に抗議するなど、いまだ日韓関係は波乱含みの展開だ。その元凶となった元徴用工訴訟についても解決の道筋は見えておらず、今後は韓国が差し押さえた日本企業の資産が売却される動きも取り沙汰されている。

徴用工問題について「人権侵害の問題であり、被害者個人の損害賠償請求権は消滅していない。そのため、日本側は過去の植民地支配も含めて十分な謝罪と賠償を行うべき」と語るのは、弁護士で日本弁護士連合会(日弁連)元会長の宇都宮健児氏だ。徴用工問題の本質と日韓関係がこじれる理由について、宇都宮氏に聞いた。

安倍政権、日本企業の自発的な賠償を妨害行為

――昨年10月の韓国大法院の判決から1年以上が過ぎましたが、事態は膠着状態のままです。同判決については、どう見ていますか。

宇都宮健児氏(以下、宇都宮) 徴用工問題の本質は人権侵害の問題であり、元徴用工の方々の救済を最優先に考えるべきです。そこで大事になるのは、謝罪と賠償です。


新日鉄住金を訴えた元徴用工は、感電死の危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷な労働を強いられ、それにもかかわらず賃金が支払われていません。与えられる食料は少なく粗末で、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を受けるなど、極めて劣悪な環境に置かれていました。これは、強制労働(ILO第29号条約)や奴隷制(1926年奴隷条約)に該当する重大な人権侵害です。(以下ソースで)

ビジネスジャーナル2019年11月28日 19:20 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_201911_post_130248/

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/30(土) 10:18:46.32
韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。


文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。

同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。

文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。

時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。

日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。

元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。

韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。


November. 30, 2019 09:22
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/28(木) 11:27:11.24
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。(中略)
 
 だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。

 大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が1人でもいれば問題が再燃しかねない。

 被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は27日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。

 慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。

 市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で30年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。

 文議長側は1500人に1人当たり約2億ウォンの慰謝料を支払うために計3000億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大20万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780161.html

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/27(水) 21:25:12.16
強制徴用被害者団体と市民社会団体は、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用判決後に行われた日韓の対立を解決すると発表した法案に強く反発している。 これらは被害者を侮辱しているとしてドア議長の歴史意識を問うなど激しい反応を出した。 (中略)

これらがこう反発する理由は、いわゆる「ムン・ヒサン案」として知られている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法一部改正法律案」の要旨として財源を日韓両国の「寄付金」にするからだ。 戦争犯罪への謝罪と、違法への賠償責任を求めており、逆に「自発的寄付」と「慰労金」のような表現で不法の責任を希釈させた法案という指摘だ。

強制徴用被害者団体が持っているムン・ヒサン案を見れば「特別財団による慰謝料財源」を上げるために△韓日両国の関連企業の自発的寄付 △両国民間の自発的寄付 △今は活動が終了した「和解治癒財団」の残っている残高約60億ウォン △その他の寄付や収入金などで造成するとされた。この案は、「慰謝料や見舞金支給に必要な総費用は2年間一刻運営を勘案しても、訴訟の進行を考慮すると、約3000億ウォン程度と予想される」と書いておいた。 特にパク・クネ政権末期に激しい反発を生んだ韓日慰安婦の合意の結果である「和解治癒財団」の残りのお金まで使うとし、被害者により屈辱感を与えた。

これらの団体は、この日の会見で、「その(法案)の内容を見ると、何を解決するための法案なのか知ることができない」と指摘した。 国際社会では、すべての植民地主義が非難を受け、重大な人権侵害には「真実、正義、被害回復(賠償)、再発防止」を人権回復の条件として提示するが、ムン・ヒサン案は、このような基本的な前提を全部無視した。

財源の項目について彼らは「『両国の企業や民間の寄付金』としており、誰にどのような責任があることを知ることができなくなった」とし「また、この基金に『和解治癒財団』の60億ウォンを含め、「2015年慰安婦の合意」を策定するという内容を盛り込んだ」と批判した。中略

これらは、「強制徴用被害者を無視したままで日韓間の未来はない」とし、日本政府には責任認定と謝罪、被告企業の積極的賠償の努力を、韓国政府には司法判決の履行のための外交的責任などを促した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=006&aid=0000099913&date=20191127&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=100

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/26(火) 21:54:59.71
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。

韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うのが骨子。

文議長は早稲田大で今月5日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。


本文を読む

index1:ななしさん 2019/11/21(木) 01:25:19.66
韓国国会議長 自身発案の徴用賠償問題解決策を年内発議へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめ、年内に発議する方針であることが20日、議長室関係者の話で分かった。

 同関係者によると、文議長は強制徴用の被害者支援に関連した現行法の改正案、または新法の制定の形で発議するための準備を進めている。被害者団体など関連団体の関係者とも面談し、最終的な意見調整をしているという。

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出してから、日本政府が攻勢に出て、韓国政府が対応可能な部分が限定的になったとし、「文議長は、一部で反対があっても自身の政治的決断により解決しなければならないと考えているようだ」と述べた。

 文議長は早稲田大で5日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。

 また旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)も支払いに当てるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080231.html
本文を読む

1:ななしさん 2019/11/20(水) 21:50:59.60
ハンギョレ新聞(韓国語)

壬辰倭乱の時、倭軍を討伐・撃退するのに「飛撃震天雷」より5倍爆発力が大きい大型爆弾「震天雷」が大きな役割を果たしたと推定された。

no title

蔡連錫(チェ・ヨンソク)科学技術連合大学院大(UST)招聘教授(68)は19日、「壬辰倭乱の時、陸上戦闘で使われた爆弾である『震天雷』は『飛撃震天雷』より5倍以上の殺傷力を備えた大型爆弾で倭軍を討伐・撃退するのに核心的役割を果たした先端武器であった」と明らかにした。

チェ教授(前韓国航空宇宙研究院院長)は神機箭や亀甲船、各種火砲などを研究復元した古火器の専門家で、震天雷に関する研究結果を全北(チョンブク)高敞(コチャン)邑で開催された「飛撃震天雷保存および活用事業学術大会」で発表した。

チェ教授は1635年発刊された火薬武器兵書「火砲式諺解」に「震天雷は大碗口から発射され飛撃震天雷は中碗口を利用した」とされており、1694年編纂された江華島(カンファド)地理誌「江都志」、英祖の時に記録された「日省録」等にも震天雷に関する記録が残っている点をあげて壬辰倭乱の時、震天雷が使われたと主張した。

「火砲式諺解」には「震天雷は鉄鋳造して丸く胴を作り重さ113斤(67.8㎏)、鉄のふたが10両(375g)、爆発を遅延させる柱檄鉄筒の重さ1斤8両(900g)で、火薬5斤(3㎏)、殺傷用鉄片である菱鉄(鉄びし)30個を入れる」とされ、全重量が72キロに達すると推測される。


本文を読む

1:ななしさん 2019/11/06(水) 19:21:46.03
沖縄戦の韓国人戦没者を追悼 1万人余が犠牲の可能性も、実態はいまだつかめず 慰霊祭100人参列
2019年11月6日 05:00

 【糸満】市摩文仁の平和記念公園の一角にある韓国人慰霊塔で10月26日、「2019年韓国人戦没者慰霊大祭」が執り行われた。駐福岡大韓民国領事館の孫鍾植(ソンジョンシク)総領事をはじめ在日本大韓民国民団関係者、沖縄県にいる韓国人留学生や県日韓親善協会の会員など約100人が参列した。

 沖縄戦では1万人余の韓国人が犠牲になったといわれているが、実態はつかめていない。
平和の礎に刻銘されているのはわずか464人で、今年は2人が追加刻銘された。

 あいさつに立った人々は異口同音に沖縄戦で犠牲になった韓国人の冥福を祈り、現在の緊迫する日韓関係の早期改善を望んだ。四国大学講師の李柔那(イユナ)さんが死者の怨念による厄や悪霊を払う「サルプリの舞」を奉納した後に参列者全員が献花、焼香を行った。

 参列した林蓮華(イムヨンファ)さんは「2年間、沖縄で旅行会社に勤めてきたが、1週間後にソウルに帰る。これまで仕事で戦跡地を案内することはあったが、韓国人慰霊の塔には来たことがなかった。ずっと気になっていて、花をささげたいと思い続けてきた」と感慨深げ。「今日の日に訪ねることができて大変良かった。沖縄と言えば平和のイメージが強い。日韓関係が良くなることを望んでいる。韓国に帰っても日本語を生かした仕事に就きたい」と語った。

(崎山正美通信員)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493670

本文を読む

このページのトップヘ