韓国人の反応

4f8c87251:ななしさん 2022/04/06(水) 08:30:13.76
2022年4月4日、韓国メディア・韓国経済は「日本の輸出管理強化措置をきっかけに進められてきた素材・部品・装備の国産化が最後の難題を解決した」とし、「韓国の”脱日本”が目前に迫っている」と伝えた。

記事は「19年に日本の電撃的な輸出管理強化措置の対象となった半導体・ディスプレイの3素材の国産化が3年ぶりに終止符を打つことになった」としている。

半導体製造用感光液製造会社・東進セミケムのイ・ジュンヒョク代表(副会長)は「ベルギーのグローバル半導体研究所IMECと技術協力を結ぶなど、日本の措置の対象となった素材の国産化に向け持続的に努力している」と述べたという。同社は中核品目であるEUV用フォトレジストなどの商用化に向けた準備を進めており、19年には国内工場に露光装置を構築し、EUV用フォトレジストの前段階であるフッ化アルゴン(ArF)フォトレジストの性能評価力を確保。20年にはイ代表が直接ベルギーを訪問しIMECとの協力を実現させたという。

関連業界では、同社の開発したEUV用フォトレジストが韓国内半導体メーカーの性能評価を経て一部量産準備に入り、商用化直前の段階にあるとみられている。なおサムスン電子では安定的な供給網確保のため、中核素材の供給先を多元化する方策を積極的に推進しているという。

フッ化水素やフルオリンポリイミドとは異なり、EUV用フォトレジストは国産化がなかなか進んでいない分野だった。技術的な壁が相対的に低いフッ化水素は、サムスン電子が出資したソルブレインが中国から原料となる無水フッ酸を持ち込んで直接生産しており、日本製のフルオリンポリミドは超薄板ガラスなどを代用した。しかし、日本製のEUV用フォトレジストの輸入量は19年の861トンから21年には954トンと増えており、JSR、信越化学、東京応化工業、住友化学など日本企業が依然として世界市場の90%以上を占めているという。

これを受け、韓国のネット上では「これこそが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の偉大な業績」「もし親日派政権だったら、未だに経済技術属国から抜けられていないだろう」「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領になったら『日本を信頼する』とか言いそう」「次期政権に代わる前に商用化しないと使えなくなるかもしれない」などの現政権への称賛と、次期政権への不安の声が寄せられている。

その他「おかしな反日運動はともかく、国産化はよくやった。(日本以外にも)他国に依存している分野の国産化も頑張ろう」「サムスンやSKなど半導体大企業が買わなければ代用に成功したとは言えない。日本製やドイツ製に代わる製品を開発しても売れないケースは多い」「自画自賛はいいけど、自社開発品として最終的な生産現場で使われるようになってから記事にして。現時点では、自分なら先進国製を使う」など「時期尚早」という声も上がっている。

また「それより今後は脱中国を支援すべき」「まだまだ国産化には程遠い。日本から輸入している機械や装備類のシェアは深刻どころか従属レベル。政府はもっと積極的に支援しなければならない」と指摘する声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b892051-s39-c30-d0194.html

関連スレ
【韓国メディア】韓国の「素材・部品・装備」脱日本宣言から2年、依存度はむしろ深刻化 [2/9]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644370529/

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/04/05(火) 07:59:46.50
Record Korea 2022年4月5日(火) 6時0分

2022年4月4日、韓国・アジア経済によると、韓国国民の10人中7人が「経済と外交・安全保障分野において北朝鮮・中国・ロシアより米国・日本と協力しなければならない」との考えを示した。

記事によると、全国経済人連合会(全経連)は4日、韓国国民1000人を対象に「尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権へ求める経済と外交・安全保障政策」について調査した結果を公開した。

それによると、経済分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答は68%だった。一方「北朝鮮・中国・ロシアと緊密に協力しなければならない」との回答は4.3%にとどまった。外交・安全保障分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答も69.5%に達したという。

また、74.9%が「韓国と日本の政府が関係改善のため努力する必要がある」との考えを示した。元徴用工問題の解決方法については「日本から謝罪を受け、日韓企業の共同基金から賠償する」が50.4%で最も多かったという。

新政権が最優先に協力するべき国としては、86.8%が「米国」を選んだ。中国に関しては、主要な対立問題について「韓国政府が堂々と立場を表明するべき」との意見が多かった。

さらに、米国、中国、日本に対する好感度を問う質問(10点)では、米国が7点、日本が3.7点、中国が3.2点だったという。


全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米中対立、日韓関係の悪化など韓国を取り巻く経済と外交・安全保障分野の難しさは徐々に増している状況」とし、「新政権は米中と適切な外交関係を築き、日韓関係改善など国益を最優先に考えた経済、外交・安全保障戦略を行っていくべきだ」と話したという。


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1:ななしさん 2022/04/01(金) 14:43:50.17
「旭日旗広報映像」に続き、今度は「福島処理水安全映像」が韓国で問題になっている。日本外務省が韓国語ナレーションと同字幕を付けて広報しているからだ。

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日本外務省はYouTubeチャンネルで福島原発の処理水(※韓国では汚染水と呼ぶ)の安全性を訴える映像を昨年10月から広報しているが、この映像には韓国語ナレーションと字幕が付いている。韓国のYouTube視聴者向けにランダムの広告表示される状態だ。

日本外務省は同映像で「これまで廃炉(原発廃棄)努力で敷地内の96%において防護服なしで作業できるようになった」とし、「処理途上水(処理中の水)は約1000個の貯蔵タンクに保管されている」と伝えている。

映像にはラファエル・グロッシ国際原子力機関(IAEA)事務総長も登場し「制御された処理水の海洋放流は世界の他の原子力発電所でも日常的に行われている」と述べている。

この映像は、日本が昨年、福島原発の処理水を海に放流すると発表した後、韓国や中国などから反発が出たことを受け製作したものと見られる。一方で、米国とIAEAは放流支持を表明した。

福島と関連して日本復興庁が作ったもう一つの韓国語広報では「福島の新鮮な魚に驚かれる」、「福島の豊かな食材が皆さんを喜んで迎える」という言葉で福島産食品の安全性を伝えた。

有力放送局であるJTBCは31日、この問題を取り上げ「取材陣はYouTube側にこのような広告と関連して立場を問い合わせたが、まだ回答を受けてない」とし、「YouTubeの広告ポリシーには《論争の余地がある問題》などは広告掲載に適していないと書いている」と指摘した。

韓国のネットユーザーらはこの件に関し「魚は日本人たちで全部食べて」「日本産水産物は全面禁止を」「安全ならなぜ自分たちで全て食べないのか」「他の国のユチューブにもこんな広告出すのか?」など反発の声が多い。

先日にも、やはり韓国語説明の付いた日本外務省制作の旭日旗広報映像の広告が韓国のユチューブ広告に現れ、騒動となっていた。

コリア・エコノミクス 2022年4月1日
https://korea-economics.jp/posts/22040101/

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1:ななしさん 2022/04/01(金) 10:44:30.30
Record Korea 2022年4月1日(金) 10時20分

2022年3月30日、韓国・ファイナンシャルニュースは「ノージャパン(19年夏に始まった日本製品不買運動)の影響により、韓国ではここ3年で日本産ビールの輸入量が10分の1にまで減少したが、日本産ウイスキーの輸入はむしろ3倍近く増加した」と伝えた。

記事によると、18年に105万4000ドル(約1億2850万円)ほどだった日本産ウイスキーの輸入額が昨年は315万7000ドルを記録した。一方、18年に7830万ドルだった日本産ビールの輸入額は19年に3976万ドルとなり、昨年は687万5000ドルにとどまった。日本産ビールの輸入額が91%減少する間に日本産ウイスキーの輸入額は299%も増加したということになる。

記事は「日本産ウイスキーの成功には『ハイボール』が決定的な役割を果たした」とし、「韓国のハイボール市場はサントリーをはじめとする日本産ウイスキーが主導しているが、カクテルのため『日本の酒を飲んでいる』との認識が薄い」と分析している。さらに、新型コロナウイルス拡大の影響により「家飲み」が活性化したことでハイボールブームが起き、需要が爆発的に高まったという。

また、「ウイスキー市場が家飲み族の登場と共に復活し、コロナ前より活気づいていることは確か」としつつも「夜の店での売り上げが絶対的に高い韓国産ウイスキーがいまだ売り上げに浮き沈みがあること、コロナ禍でも輸入が増えているウイスキーは日本産が唯一であることを考えると、単純に市場全体の成長とみることは難しい」と指摘している。

日本産ウイスキーは、韓国のウイスキー市場で絶対的地位を確立していた韓国産ウイスキーが伸び悩んでいる間に、0.6%に過ぎなかった市場シェア(18年基準)を約7倍の4%(21年基準)にまで増やしたという。

韓国酒類輸入協会関係者は「ノージャパンの時期もコロナ禍でも日本産ウイスキーは飲食店で人気が高く、最近では家庭の需要も急増した」と話したという。

韓国のネットユーザーからは「選択的反日」「ポケモンパンだってどこに行っても売り切れ。何がノージャパンだ」などため息交じりの声が上がっている。

一方で「アサヒビールも最高」「響17年を飲んだけど、価格に劣らないクオリティーだった」「日本のウイスキーをつくる技術は認める」と評価する声や、「不買運動はしたい人だけがすればいい。人に押し付けないでほしい」との声も。

その他「サントリーのウイスキーがよく売れたのは、日本産だと気づかなかったから」「世界にはおいしいウイスキーがたくさんある。日本産を英国産や米国産に代えることは可能だ」と主張する声も見られた。

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https://www.recordchina.co.jp/b891870-s39-c20-d0191.html
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4f8c87251:ななしさん 2022/03/30(水) 14:44:02.09
2022年3月30日、韓国メディア・韓国日報は「日韓関係に自信を示した尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が、わずか1日で日本から不意打ち攻撃を食らった」と伝えた。

記事は、文部科学省が29日に発表した来年度の高校の歴史教科書の検定結果について「日本の歴史美化が露骨で、歴史が歪曲(わいきょく)を超え“消去”されている」と指摘し、「尹氏は28日に駐韓日本大使と会談し、未来志向的な日韓関係への期待を示していたが、わずか1日でその希望は消え去った。関係改善はおろか、さらなる状況悪化を心配しなければならない状況に置かれてしまった」と指摘している。

記事は教科書の内容について「昨年に比べて韓国関連の歪曲がはるかに深刻化している。『日本軍(または従軍)慰安婦』や『強制連行』の表記からそれぞれ『日本軍』『強制』の表現が削除された。昨年の教科書は強制性を認めていたが、今回は日本軍の関与や強制性を表す記述がない」と説明し、「これは『河野談話』で日本政府が自ら認めた過去を完全に覆すものだ」と批判。その上で「歴史教科書をめぐる波紋は、日韓関係復元を全面に押し出す尹次期大統領にとって相当な悪材となる」としている。

尹氏は「日韓共同宣言の継承」や「日韓首脳シャトル外交の復元」などを日韓関係改善策として提示しているが、他の外交安保公約に比べて「具体性に大きく欠ける」と指摘されているという。記事は「一歩間違えれば現政権よりも改善策探しに苦労するかもれない」と懸念を示している。

ある外交消息筋は「文在寅(ムン・ジェイン)政権も日韓関係改善に向け努力しなかったわけではない」とし、「慰安婦や強制徴用など長年の問題に加え、新たな問題も頻繁に出てくるため、新政権が北朝鮮という共通の関心事だけに頼って状況を逆転させられるかは未知数だ」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは
「尹氏が『日本についていきます』と頭を下げたから、日本が動き出したのだろう。今回のはまだ始まりにすぎない。この程度で驚いていたらこれからどうする?」

「信じていた日本に裏切られた。これでも尹氏は未来志向的に進もうと言うのか?」

「尹氏に投票した人たちはこの状況を予想できなかったの?。韓国の大統領を選んだのではなく、日本植民地総統を選んだんだよ」

「中国には経済報復を準備され、北朝鮮にはミサイルを発射され、日本には裏切られ…」
「尹氏に聞きたい。独島(竹島の韓国名)はどこの領土かと」
など、次期政権への不安の声が殺到している。

2022年3月30日(水) 13時20分
https://www.recordchina.co.jp/b891766-s39-c100-d0191.html

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4f8c87251:ななしさん 2022/03/30(水) 08:11:21.47 ID:
2022年3月28日、韓国・ヘラルド経済は「韓国は世界的にも膨大な予算を研究開発(R&D)につぎ込んでいるにもかかわらず、技術の質的競争力は日本はもちろん中国にも劣る」と伝えた。

韓国経済研究院の報告書によると、20年度の韓国の国内総生産(GDP)に対するR&Dの比率は4.81%で、経済協力機構(OECD)加盟国中2位だった。R&D費は約93兆ウォン(約9兆4353億円)で5位となる。

しかし大規模な費用投入にもかかわらず、13~17年に韓国特許庁に登録された特許のうち、優秀特許は民間R&Dによるものが7.9%、国家R&Dが5.4%にとどまっている。同じ期間、米国特許商標庁に登録された優秀特許の比率はドイツ28.9%、日本21.8%、中国12.3%、米国連邦11.2%、韓国政府8.9%となっている。
また、韓国の公共研究所および大学の技術移転率は30%台にとどまっており、15~19年には38.6%から36.0%に下がっているという。

韓国経済研究院は「技術保護中心の規制から技術取引活性化支援策へと、政策を転換させる必要がある」と主張。「韓国内の大企業が必要な技術を購入しようとしても、国内では技術保護が強調される雰囲気で、技術取引が実現できない」と説明している。また「グローバルサプライチェーンの再編に対応するためには、技術取引の活性化に向け、まず国内サプライチェーンの強化が急がれる」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「日本も中国も、政府が自国の大企業をサポートしているが、韓国政府は大企業のトップを刑務所送りにしたり、相続税をむしり取ったり、足を引っ張ってばかりいる」

「財閥が中小企業の技術を盗むケースが多すぎるから、こういう副作用が現れる」

「韓国は論文のための論文、特許のための特許、つまり研究費の獲得や卒業のための研究をしているのであって、真の研究など行われない生態系なんだよ」

「研究費支援をたくさん受けることが目的の研究をしているんだから、成果がでるわけがない」

「国が支援金を出しても、ずる賢い連中が中間で搾取してしまう。実質的な研究費では優れた成果が出るはずがない」

「韓国という国は思っていた以上に中身のない国だということを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が教えてくれた。ワクチンや治療薬を韓国が作るのだと、K-防疫だと威張っていた時、国民もきっとそうなると期待していたけど、結果はご覧のとおりだ。何かをする時には、己の力量がどれほどなのかをまず見極める必要がある」

「基礎科学のレベル、知的財産権、通貨価値、全てにおいて日本にはまだまだ追いつかない。クッポン(極端な愛国主義)に陥っていては、自分たちも気付かないうちにモンスターとなってしまう」
などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b891658-s39-c100-d0195.html

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aigo1:ななしさん 2022/03/29(火) 13:37:36.17
2022年3月28日、韓国メディア・マネートゥデイによると、次期大統領の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が相星孝一日本大使と会い、「日韓関係は必ず未来志向的に改善し、かつてのような良好な関係を早急に復元するべきだ」と述べた。

尹氏は同日午前、ソウル市鍾路(チョンノ)区通義(トンウィ)洞の政権引き継ぎ委員会事務室で相星大使の訪問を受けた。

尹氏は「双方に一層の努力が必要だ」「意見の食い違いがあり一見、解決が難しいように見える問題もあるが、誠意をもって疎通し対話すれば、困難な問題ではないと思う」「両国の政治指導者、官僚、国民が強い力をもって両国関係を未来志向に引っ張っていけば、対話を通じて解決していくことができるだずだ」とも述べたという。記事は「解決が難しいように見える問題とは、徴用工賠償判決など日韓間の懸案を指している」と説明している。

尹氏は11日に岸田文雄首相と電話会談している。相星大使はこれに言及し「通話が非常に良い雰囲気で行われ、私たちも心強く思っている」と述べたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「先に手を差し出すなんて屈辱的だ」

「親日が始まった」

「親中が退陣して、今度は親日になるのか」

「日本が先に考えを変えなければ、日韓の関係改善などありえない」

「日本の本性を忘れてはならない」

「日本は半導体の材料で嫌がらせをし、外務省が韓国語で旭日旗の宣伝をしている。そんな時に関係改善しようだと?」
など否定的な声が殺到している。一方で
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本を政治的に利用しすぎた」
「日本がかつてしたことを忘れてはならないのは確かだが、全てたった今起きたことのように日本に対して怒りをぶつけ敵対視するのはどうなのだろう?」
といったコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b891668-s39-c100-d0195.html
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1:ななしさん 2022/03/29(火) 08:51:47.67
2022年3月25日、韓国・中央日報によると、米国の名門大学8校「アイビーリーグ」の加盟校であるコーネル大学が学科イベントの広報物に「旭日旗」デザインを使用し物議を醸している。

記事によると、同大学の建築学科は最近、伝統的なイベント「Dragon day(ドラゴンデー)」に関する広報物を設置したが、韓国人学生らの抗議を受け撤去した。広報物は中心にイベントの象徴であるドラゴンの絵が描かれており、その背景に旭日旗が大きくはっきりと配置されたデザインだったという。韓国で旭日旗は「日本が第2次世界大戦の時に使用した軍旗で、日本の軍国主義を象徴する」と認識されている。

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建築学科側は抗議した学生に対し、「今回の問題を学科と学校のDEI(多様性・公平性・包容性)委員会に知らせる」「先は長いが、全員が変化の必要性を認め、最善を尽くしている」との内容のメールを送った。DEI委員会には教授、教職員、学生が参加するという。

ただ、学科側から広報物に旭日旗が使われたことに対する直接的な言及はなかった。広報物を撤去した後も、学校側は謝罪や是正措置を発表していない。韓国人学生らは「無知によるミスだとしても非常に不快だ」「対応にも誠意がない」と不満を示しているという。


同大学のパク・ソンハ博士も「米国人の多くが旭日旗の意味を理解せずに使用しており、非常に遺憾に思う」と批判し、「こうしたことが繰り返されないよう、この問題をさらに広めていきたい」と話したという。

これに関し、韓国のネットユーザーからは「デザインを学ぶ人たちがそんなことをするなんてがっかりだ」「名門大学の学生は歴史をしっかり学んでいるはずなのに」「旭日旗を知らない外国人は多い。外国人の友達がたくさんいるけど、知っている人は1人もいない」「背景だけハーケンクロイツ模様に変えて設置してほしい。そして抗議があったら、旭日旗と同じ論理で『古代ゲルマンのときから使われているから問題ない』と言えばいい」など落胆や非難の声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

Record Korea 2022年3月29日(火) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b891635-s39-c30-d0191.html

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ga1:ななしさん 2022/03/28(月) 13:45:49.47
GOS問題のサムスン、韓国に続いて米国でも集団訴訟の危機
Record Korea 2022年3月28日(月) 7時10分

2022年3月24日、韓国メディア・マネーSは「GOS(ゲーム最適化サービス)問題で物議を醸しているサムスン電子が韓国に続き米国でも集団訴訟の危機に直面している」と伝えた。

IT業界によると、米サンフランシスコの法律事務所が最近、GOS問題に関する集団訴訟に向け法的検討を進めている。「サムスン電子は一部スマートフォンにおいてアプリ性能を意図的に制限し、GOS適用の事実を消費者に正確に公開しなかったものとみられる」「サムスン電子の説明とは異なり、GOSはInstagram、Facebook、YouTube、TikTokなど一般アプリにも適用されている」「こうした行為が州及び連邦法に反していないかを検討中だ」とし、訴訟参加者を募っているという。

また、米国の集団訴訟専門法律諮問「TOP CLASS ACTIONS」によると、現地時間11日に米国の個人消費者3人がニュージャージー地区連邦地裁にサムスン電子米国法人とサムスン電子を相手取り、訴訟を起こしている。訴訟対象はGalaxy S10、S20、S21、S22シリーズなど、GOS搭載モデル。

現在、韓国の一部消費者も「表示広告法」違反で集団訴訟を準備している。NAVERカフェ「サムスン電子GOS集団訴訟」によると、現在、1次訴訟に約2050人が参加の意向を示しているという。

GOSは、高性能が求められるモバイルアプリのゲームアプリを駆動する場合、機器の1秒当たりのフレームやGPUの性能を意図的に落とし、機器の状態を最適化するというGalaxyスマートフォンの基本機能。これにより、多くのアプリの性能が意図的に下げられているとされる。以前のモデルではGOSを迂回する方法があったが、One UI 4.0のアップデート以降は迂回路が遮断され、絶対的にGOSが適用されるようになったという。

サムスン電子はこの件に関し、アップデートを通じてユーザーにGOS選択権を提供すると共に謝罪したが、火消しには至っていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「また、みっともないことを」

「韓国ではメディアはサムスンの味方をするだろうが、米国では無理だろうね」

「韓国内ではどうにかしてうやむやにするつもりだっただろうが、米国ではそうはいかない。フォルクスワーゲンも撤退に高額課徴金、株価急落を味わった。サムスン電子も同じ道を歩むことになるだろう」

「兆単位の罰金を期待する。国民を馬鹿にしているひどい会社だ」

「詐欺を働いたら代償を払わねばならない。米国で厳しく教育してもらえ」

「米国の裁判所は怖いぞ」

「ずっとサムスン製品を愛用してきたけど、これはひどいと思う。きちんと謝罪し、補償し、まともな物を作るべきだ」

「全額払い戻しにしてほしい。S21を持ってるけど、もう使いたくない」
などの声が寄せられている。(

https://www.recordchina.co.jp/b891552-s39-c30-d0195.html

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ukrain1:ななしさん 2022/03/27(日) 23:32:04.23 I
Record Korea 2022年3月27日(日) 19時50分

2022年3月25日、韓国・イーデイリーは「ウクライナの義勇兵に志願した人物と思われる韓国人が、ネット上のコミュニティーの管理者に連絡を取り、韓国に帰りたいと訴えた」と伝えた。

記事によると、あるネット上のコミュニティーに25日、ウクライナの義勇兵となった韓国人Aさんが同コミュニティーの管理者にメッセージアプリで連絡を取ってきた際の内容が公開された。

Aさんは管理者に義勇兵であることを証明する写真を送り、「現在ウクライナにいる韓国人に帰国命令を出してほしい」と、政府関係者や外交部に伝えてほしいと頼んできたという。ほとんどの韓国人がロシアの攻撃を実感し帰国したいと考えている雰囲気だが、帰国すれば処罰を受けるため、どうすることもできない状況だと説明し「帰国者への赦免か処罰の軽減」を訴えている。Aさんと一緒にいる人物も砲弾の破片で危うく死ぬ目に遭いパニック状態になったとし、「そうした人たちだけでも帰国させてやりたい」と話している。


また、韓国政府は現在ウクライナで義勇兵として参戦している韓国人は9人だと把握しているが、ウクライナの将校が確認した人数は40人ほどになるとも伝えている。

Aさんのメッセージの真偽は確認されていないが、コミュニティー内の書き込みは現在、全て削除されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「帰国命令?行けと命令でもされたのか?」「ゲームと現実の戦争は違っただろ?」「サバイバルゲームでもしに行ったつもり?怖くて帰りたいなら帰ってくればいい」「政府があれだけ行くなと言ったのに勝手に行って、やっぱり怖いから帰りたいとめそめそするなんて。処罰が怖いから赦免か軽減を頼む?ふざけるな」「行けば処罰されると分かってて、覚悟の上で行ったんじゃないのか。どうか無事に帰って、自分の行動に対する責任を果たしてもらいたい」「帰りたいなら帰ってきなよ。勝手に行ったのに、政府に呼ばれて帰国したように見せたいわけ?」「みっともないな。男らしく最後まで戦ってきたら?」など、批判のコメントが殺到している。

https://www.recordchina.co.jp/b891551-s39-c30-d0195.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/03/24(木) 16:19:11.84
2022年3月22日、韓国・朝鮮日報は、自動車や鉄鋼、半導体などを中心に日韓貿易に「春風」が吹いていると伝えた。

記事は「日本による対韓輸出規制の強化措置や徴用工の賠償問題などで文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間は最悪だった日韓関係が、韓流人気の復活、尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏の大統領選当選などにより急速に正常化しているという期待が企業の間で高まっている」と伝えている。

韓国貿易協会の統計によると、2018年に305億ドル(約3兆6906億5400万円)だった日本への輸出は2020年には251億ドルにまで激減したものの、昨年は301億ドルを記録した。日本からの輸入も2018年の546億ドルから2019年に475億ドルへと減少した後、昨年は2018年並みの水準まで回復した。同協会のチャン・サンシク動向分析室長は「自動車、石油化学、中間製品、鉄鋼、半導体などを中心に貿易が回復した。ただし、2019年に問題になった半導体製造設備、精密化学の回復は遅い」と指摘したという。

また、食料品や化粧品などこれまで人気があった品目の他、製造業メーカーも日本市場への進出を模索している。今年7月には、ソウルで3年ぶりに日本の経団連と共催する「日韓財界会議」が開かれることも分かっており、日韓関係修復のきっかけになると期待されているという。

これを受け、韓国のネット上では「反日政権はもう終わりにしよう」「今後、反日や反米を叫ぶ人がいたら追い出した方がいい」「お金こそ国力でありプライドだ。過去に縛られて未来を見ないでいると、置いてけぼりになってしまう」など文政権への批判の声が寄せられている。

また「良くも悪くも日本は隣国。共に進んで行くべき」と呼び掛ける声も。

その他、「不買運動は李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島訪問したことを受けて日本が最初に始めたもの。いくら扇動しても事実は変わらない」と主張するユーザーも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b891283-s39-c20-d0194.html

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1:ななしさん 2022/03/22(火) 11:34:31.74
日本の外務省がYouTubeに投稿した韓国語のナレーションと字幕が付いた旭日旗広報映像が韓国で大きな注目の的になっている。

21日、韓国のネットコミュニティでは「YouTubeの広告に旭日旗宣伝広告が登場した」というタイトルの文章が多く投稿された。

同旭日旗広告は、去る10月に日本外務省が公式YouTubeチャンネルを通じて掲載した「日本の長い文化としての旭日旗」という映像のものだ。約2分の同映像は日本語なまりを持つ男性の韓国語ナレーションと字幕が付いている。

字幕と映像の中の言語はいずれも韓国語であることから、日本外務省が韓国人を対象に制作したとみられる。映像は「旭日旗は日本文化の一部」とし「日長期と同様に太陽を象徴している」という内容で始まる。

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以後「古くから親しまれてきた旭日旗」、「現代生活と旭日旗」などの文句が字幕で登場するかと、旭日旗のデザインについての説明が出てくる。

続けて、北マケドニア共和国の国旗、米アリゾナ州の国旗などを提示し、「旭日旗紋様は日本固有のものではなく、世界の多くの国でも受け入れられて広く使われている」とし、2010年にあったG20ソウル首脳会議のロゴを例に挙げた。

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他にも、旭日旗を掲げた自衛艦が過去に釜山港や済州島に入港した際の写真も登場した。

韓国では、旭日旗は日本が太平洋戦争と第二次世界大戦期間に使用した軍旗であることから、「戦犯旗」であるとしてタブー視されている。

この映像をみた韓国のネットユーザーからは「戦犯国の被害者である韓国に、韓国語で戦犯旗を広報するって正気?」「日本がドイツの反省の半分くらいでもやっていたら過去清算はとっくに終わっている」「嫌日してくださいって言いたいのか?」「日本外務省がやることを止められないがYouTubeコリアで止めろよ」「大統領が代わるからだろ」などのコメントがみられる。

コリア・エコノミクス 2022年3月22日
https://korea-economics.jp/posts/22032202/

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1:ななしさん 2022/03/16(水) 19:06:41.84
2022年3月15日、韓国・文化日報によると、韓国警察が大統領選に出馬した与党候補らに対する捜査を開始した。

記事によると、京畿南部警察庁は同日、与党「共に民主党」の大統領選候補だった李在明(イ・ジェミョン)氏(現在は同党常任顧問)の妻・金恵景(キム・ヘギョン)氏の法人カード流用疑惑と皇帝儀典(公務員に私用を頼むなどの不適切な待遇)疑惑をめぐり告発人への調査を行った。

チャ・ヨンハ弁護士は今年2月、金氏が李氏の京畿道知事在職当時に、道職員に私的な買い物をさせたり、専門医薬品の代理処方させて服用したり、牛肉の購入や飲食の代金を京畿道の公務用クレジットカードで支払ったりしていたとして、国庫損失・医療法違反・職権乱用・公職選挙法違反の疑いで告発していた。警察は、事件を暴露した元京畿道庁7級公務員についても重要参考人として取り調べを行う方針だという。

また、警察は今後、李氏と金氏が「ヘギョン宮キム氏事件」をめぐって無料弁論を受けた疑惑についても調査を進める。同事件は2016年から18年にかけ、金氏と推定されるツイッターユーザーが文在寅(ムン・ジェイン)大統領などに対する虚偽事実を広めたとされる事件。

これを受け、韓国のネット上では「どれだけ国民を見下してるの?」「どうか刑務所で仲良く過ごしてね」など李氏夫妻への批判の声が上がっている。

また、「大統領選が終わってから捜査開始?」「早く身柄を拘束して」「今からでもいいからしっかり捜査して」などと捜査の遅れを指摘する声や、次期大統領に当選した尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏に向け「検察共和国の始まり」「就任前なのにさっそく報復政治?」「自分たちの疑惑は?」「政権が交代してどうなるか、国民はちゃんと見てるからね」などの声も見られた。

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https://www.recordchina.co.jp/b890862-s39-c100-d0194.html
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4f8c87251:ななしさん 2022/03/08(火) 13:24:45.90 ID
Record Korea 2022年3月7日(月) 15時20分

2022年3月5日、韓国メディア・MBCは、「ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本では『米国の核兵器を国内に誘致しよう』という声が高まっている」と報じた。

記事は、「論争に火をつけたのは安倍晋三元首相」と報道。安倍元首相が2月27日にテレビ番組で、「『ニュークリア・シェアリング』(米国の核兵器を日本に配備して共同運用すること)について国内でも議論すべき」と提言したとし、3日にも自民党の会合で、「ウクライナが核共有を実施している北大西洋条約機構(NATO)に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないか。日本もさまざまな選択肢を視野に入れて議論を進める必要がある」と主張したと伝えた。

これを受け、被爆地の広島に選挙区を置く岸田文雄首相は同月28日、「『非核三原則』を堅持するわが国の立場から認められない」として反対の立場を表明。しかし、与野党からは安倍元首相と同じ方向性を示す発言が相次いでいるといい、自民党の高市早苗政調会長は6日、テレビ番組において「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、判断を時の政権がして、議論を縛ってはいけない」と指摘したという。

さらに第2野党である「日本維新の会」は3日、ニュークリア・シェアリングや、非核三原則見直しの議論を政府に求める提言をまとめて提出。松井一郎代表は、「いざという時に抑止力になる原子力潜水艦は、米国から譲ってもらうかリースしてもらうのはありだと思う」と語ったとのこと。

記事は、「日本の22年度の防衛費予算は5兆4005億円で過去最大。憲法に自衛隊を明記しようという改憲の推進や非核化原則を破る核共有の提言まで、軍事大国化を狙う日本の意図が露骨に表れている」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、
「また侵略を始める気か」

「日本は戦犯国なのだから、核共有なんて夢見る資格すらない」

「日本が核武装したら、北朝鮮に核を放棄しろとは言えなくなる」
など、日本に対する反発の声が寄せられている。一方では、
「韓国も核武装しよう」

「日本もこう言っているのに、核兵器を持つ北朝鮮がすぐそばにあるわれわれは何をしているのか」

「この状況で核兵器を配置しないほうがおかしい」

「日本も韓国、台湾も、核武装すべき。中国も北朝鮮も核を持っているのに、戦争が起きたら勝負にならない」など、「韓国も核武装すべき」
という声も多く見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b890423-s39-c100-d0201.html

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mikitani1:ななしさん 2022/03/03(木) 13:15:47.03 ID
2022年3月3日、韓国・朝鮮ビズは「韓国政府がウクライナに1000万ドル(約11億円)の人道支援を行うと決めたが、国力に対して支援金が少ないのではないか」と指摘した。

記事は「1000万ドルという金額は他国と比べて少ない水準だ」とし、「米国はウクライナに対し、昨年9月に経済援助を行った。またバイデン大統領は先月25日(現地時間)に3億5000万ドル規模の軍事支援を行うよう指示した。米国の昨年のウクライナへの支援金額は10億ドルを超える」と説明している。

また「欧州の国々は現物と現金支援を並行している」とし、「ドイツは1000の対戦車兵器とスティンガーミサイル500基を支援。チェコは850万ドル相当の兵器、オランダはスティガーミサイル200基の支援を決めた。イタリアは先月27日にウクライナ政府に1億1000万ユーロ(約141億円)を支給した」と説明。その他にも、カナダは最高5億ドルの支援と2500万ドル相当の軍用ヘルメットやガスマスクなどの援助を決定。豪州は7000万ドル相当の軍事援助を行うとしている。

日本についても、記事は「1億ドルの人道支援と1億ドル規模の借款による支援を行う。これにウクライナのゼレンスキー大統領は感謝の意を表し、バイデン米大統領も『日本の強力な対応はロシアの不合理で不当な攻撃に国際社会が連帯して対抗するというメッセージになる』とする手紙を送った」と伝えている。さらに、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長がツイッターで「ウクライナへの10億円の送金が完了した。少しでもよいのでみなさんも寄付してほしい」と呼び掛けたことを紹介し、「日本のビジネスマン1人の支援金額と韓国政府の支援金がほぼ同じ金額だ」と指摘している。


この記事を見た韓国のネットユーザーからは「支援したことに意味がある。金額を比べる必要はない」「そもそも日本と韓国では経済規模が違う」「韓国政府も戦争が終わったら、状況を見て追加の支援を行うはず」「たくさん寄付したらしたで『コロナで苦しい時期に国民の税金を好き勝手使うな』と批判するくせに」など反論の声が多数寄せられている。

一方で「恥ずかしい」「国会議員が1人1000万ウォン(約96万円)ずつ寄付すればいい」との声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b890250-s39-c100-d0191.html
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