1: ガーディス ★ 2018/06/02(土) 16:05:09.442018/6/2 12:25
論評は、5月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。
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1: ガーディス ★ 2018/06/02(土) 16:05:09.44論評は、5月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。
1: （＾ェ＾） ★2018/06/02(土) 14:55:28.73
時の在りか首相と副総理はなぜ笑う＝伊藤智永
毎日新聞2018年6月2日 東京朝刊
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル事件にこれほど関心が集まった背景の一つは、モリ・カケ問題でたまった鬱憤をダブらせる人が少なくないからだろう。こじつけではない。
公明党本部には毎週、全国から電話、メール、ファクス、手紙など総計５０００件近い意見が寄せられる。半分以上は党の支持者でない人たちの声だ。
先週、最も多かったテーマは日大アメフット事件だった。なぜ、スポーツの話題で政党に物申すのかと言えば、まさに今の政治と根は一緒だと思い当たるからである。大半が異口同音に、
「指導者たちのウソや無理強いがまかり通る光景は、国会と同じではないか。社会のモラル崩壊は、政界からスポーツ界まで底流でつながっている」
との見方を語るそうだ。
それを自民党に訴えても、聞き流されるのが落ち。野党に託しても、政権には馬耳東風。そこで、連立与党なら多少とも政権に伝わるのではないかと期待し、支持者でない人たちが公明党に言おうと思い立つらしい。
立憲民主党の枝野幸男代表が日大アメフット事件を引き合いに
「直接結びつけるのはいかがかとも思うが、いろいろなところで『安倍化』が進んでいる」
と発言したところ、ネットの安倍支持者たちは「左派の印象操作だ」と反発したが、公明党の広聴集計を知れば、あながちとっぴとは言い切れまい。
＊ ＊
モリ・カケ問題に広がるうんざり感とは何だろう。
何より常識を壊された無力感がきつい。次々に文書を突きつけられても、首相や政府高官たちに平気で言い逃れと開き直りを続けられると、真面目に関心を持つ方がばからしくなってくる。私たちが政治を観客気分でながめている限り、やじ馬心理の飽きっぽさから逃れるのは難しい。
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の、場にそぐわないニヤニヤ顔が発する「負のオーラ」も無視できない。あれを
「余裕の笑顔」
と報道するメディアは、人間洞察が甘すぎる。せめて
「ごまかし笑い」
と表現すべきだろう。ちょっと想像すれば、本当に余裕があるなら、まともな大人はこういう時に意味もなく笑いはしない。
昨秋の「平成版黒い霧解散」で一度は雲散霧消させたモリ・カケ問題が再燃した今春、安倍、麻生両氏がいかにうろたえたかについてはいくつもの見聞情報がある。それぞれ荒い言葉を吐き、怒声を上げた場面をここに描写したらドラマチックだろうが、熱しやすく冷めやすい劇場型政治を助長するだけとも思うので控える。２人は間違いなく焦っていた。
だから、作り笑いを浮かべるのだ。不自然な薄笑いは見ている側を居心地悪くさせる。その呪力は侮れない。不可解な笑顔を見ながら、論理のすり替えや強弁を繰り返し聞かされていると、うんざりを通り越して、もう見たくない、聞きたくないという嫌気に浸されてくるではないか。
麻生氏が暴言を連発したのも、国際会議や派閥の会合では暴走しないのだから、責任論から関心をそらす時間稼ぎだったに違いない。下手な芝居に見ほうける観客こそ、いい面の皮である。
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1: ガーディス ★ 2018/06/02(土) 12:51:53.71【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談で人権問題を話し合わなかったと述べ、日本人拉致問題を提起しなかったことを明らかにした。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018060201001121.html
関連スレ
【日米首脳電話会談】安倍首相、トランプ大統領が電話で協議 「米朝会談前に日米会談」で一致 拉致問題を取り上げるよう求める
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1: らむちゃん ★2018/06/02(土) 08:55:10.70 ID【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と予定通り１２日にシンガポールで会談すると明言した。ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った。
史上初の米朝首脳会談は、トランプ氏がいったん中止を通告するなど曲折を経て、開催される運びとなったが、「完全な非核化」や体制保証の方法で、双方が歩み寄れるかはなお不透明だ.
トランプ氏は、正恩氏に非核化の意志はあると述べ、「首脳会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と期待感を示した。ただ、「６月１２日に何かに署名するつもりはない」とも指摘。
非核化の方法などで米朝の隔たりは埋まっていないとみられ、１回の会談で最終合意は目指さず、非核化実現には長期間を要する可能性を示唆した。
一方、トランプ氏は、北朝鮮への現在の水準の圧力を維持するとした上で、「（米朝関係が）うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べた。さらに、米朝交渉が決裂しない限り、新たな制裁を科すことはないと語った。
会談の成功に向けて北朝鮮への配慮を見せた形だ。
トランプ氏は、金英哲氏と休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結についても協議。「（戦争終結について）首脳会談で何らかの成果があるかもしれない」と述べ、休戦状態が終結すれば「北朝鮮の安全を保証する」と強調した。
また、トランプ氏は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」との認識を示した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060200137
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060200137
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1: スージハルワ ★★ 2018/06/02(土) 02:08:39.61
国連の生活保護削減見直し要請に しんぶん赤旗
加藤勝信厚生労働相が５月２９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。
国連人権専門家は２４日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯（年収の低い方から１０％層）の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。
ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。
倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html
★1：2018/06/02(土) 00:00:41.79
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1: 動物園φ ★2018/06/02(土) 00:03:59.002018年06月01日16時20分 [中央日報/中央日報日本語版]
「１２年間、一日も休まずショッピングモールをしてきました。職業病になり、指が固まっています。一生懸命にやってきましたが、最悪の売り上げのため昼に他のバイトをしようかと悩んでいます。本当に死にたいと思うこともあります。この１年間、どうやって暮らしてきたのか分かりません。本当に苦しいです」。
５月３０日付の中央日報に掲載された「崖っぷちに追い込まれた３２０万人の小商工人」という記事に対して書き込まれたコメントだ。記事は全国的に創業より廃業する小商工人が多く、その中でもソウル江南（カンナム）地域でこうした現象が深刻だという内容だった。また、アンケート調査で小商工人は最低賃金引き上げと高い賃貸料に最も苦しんでいると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人連合会長は「政府は所得主導成長を主張しているが、小商工人は成長に達する前に枯死しそうだと感じている」と伝えた。政治的性向のため両極端に立って相手を非難するコメントが多かったが、ところどころに深刻な不況に苦しむうめき声が感じられた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が問題の深刻性を少しでも認識したのなら幸いだ。２９日の家計所得動向点検会議で「我々の経済政策がうまく進んでいるのか虚心坦懐に対話したい」と述べた。しかしそこまでだった。経済コントロールタワーの張夏成（チャン・ハソン）政策室長は最低賃金引き上げが雇用減少に影響を及ぼしていないという結論を出した。所管部処の中小ベンチャー企業部の官僚も取材記者に「今後は分からないが、まだ最低賃金が小商工人を苦しめたわけではないと把握している」と述べた。高い賃貸料問題も政策の失敗による結果という自省はなかった。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長と中小ベンチャー企業部長官は自宅と職場を行き来する間にも街中の庶民経済を目撃する機会がないのだろうか。報告書ばかり読み、他のものは見えないのだろうか。「２０２０年までに最低賃金１万ウォン（約１０００円）に引き上げ」という大統領の大統領選挙公約のために現実を見ぬふりをしているのだろうか。
青瓦台と部処は街中の庶民経済の主役である小商工人の声にあえて耳をふさぐ姿だ。３２０万人の小商工人を代表する小商工人連合会は官僚に背を向けられている状況だ。各種政府対策会議から排除され、対話チャンネルまでも断たれた。現場の諌言を政争や票につながらない騒音として受け止めているのではないだろうか。しおれた草花は水と肥料を与えれば生き返るが、枯れて干からびてしまえば終わりだ。時間は多くない。
チェ・ジュンホ／産業部記者
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1: 数の子 ★2018/06/01(金) 22:14:38.03 【韓国 1-3 ボスニア・ヘルツェゴビナ 国際親善試合】
ハイライト映像
先月28日のホンジュラス戦では4-4-2と4-3-3を試しながら2-0の完勝を収めていた韓国だが、ボスニア・ヘルツェゴビナ相手にはワールドカップ本大会でも採用が噂される3バックで挑んだ。
3バックの中央にはホンジュラス戦をコンディション不良で欠場していたキ・ソンヨンが入り、代表初キャップとなるオ・バンソクと、前の試合でベンチスタートだったユン・ヨンソンとともに最終ラインを形成する。GKはキム・スンギュが先発した。
前線のソン・フンミンとファン・ヒチャンの2トップは変わらなかったが、中盤ではホンジュラス戦はベンチスタートだった選手たちが起用された。トップ下にイ・ジェソンが入り、ボランチのク・ジャチョル、左ウィングバックのキム・ミヌ、右ウィングバックのイ・ヨンが先発している。
試合では、28分にエディン・ビシュチャのゴールでボスニア・ヘルツェゴビナに先制を許した韓国。だが直後の30分に同点に追いつく。相手のクリアボールを拾ったチョン・ウヨンが素早く前線に縦パスをつけると、ファン・ヒチャンがワンタッチで落とし、裏に抜け出したイ・ジェソンがGKとの1対1を制して冷静にシュートを流し込んだ。
ところが前半アディショナルタイムに再びビシュチャにゴールを許して1-2に。ボスニア・ヘルツェゴビナの1リードで前半を終えた。
後半も果敢にゴールを狙う韓国だが、なかなか同点に追いつくことができない。75分にはコーナーキックからキ・ソンヨンが触り、イ・ジェソンが押し込もうとするが、どちらも完璧なフィニッシュとならなかった。
すると79分、ボスニア・ヘルツェゴビナが決定的な1点を奪う。左サイドからリアド・バイッチが蹴ったアーリークロスに、ビシュチャが丁寧に右足を合わせてハットトリック達成。リードを2点に広げた。
韓国は最後まで追加点を奪えず試合終了。日本代表と同じく3バックにトライしたが、同じように結果はでずホンジュラス戦に続く連勝を飾ることはできなかった。韓国代表は2日にロシアワールドカップに出場するメンバー23人を発表する予定になっている。
【得点者】
28分 0-1 ビシュチャ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）
30分 1-1 イ・ジェソン（韓国）
45+1分 1-2 ビシュチャ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）
79分 1-3 ビシュチャ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）
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1: らむちゃん ★2018/06/01(金) 19:07:32.10 政府が５月の閣議で了承した平成３０年版「外交青書」の韓国に関する記述で、２９年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。
各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞（まくらことば）」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。
■表現の変化激しい韓国
韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。２６年版は次の通りだった。
「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」
この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の３要素で構成されている。２７年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵（パク・クネ）政権（当時）の対応を受けた措置だった。
２８年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。２９年版も踏襲したが、３０年版は３要素がすべて消えた。価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない－とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。
（全文は配信先で読んでください）
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1: 動物園φ ★2018/06/01(金) 16:56:46.32 6/1(金) 11:15配信 西日本新聞
韓国・釜山市東区は31日、同区の日本総領事館そばの歩道に置かれていた、日本統治時代に徴用された労働者を象徴する「徴用工像」を強制撤去した。像は地元の市民団体が4月30日に持ち込んだ。同市の国立日帝強制動員歴史館に像は運び込まれたが、団体側は反発しており、対立の長期化も予想される。
歩道には警官約1500人が投入され、団体メンバー約100人と激しいもみ合いになるなど騒然とした。「像に触るな」「警察が泥棒に加担するならどこに通報すればいいのか」といった罵声や悲鳴が飛び交う中、区職員が10分ほどかけて像をトラックに載せ撤去。像は、韓国政府が設置を勧めてきた同歴史館へ運ばれたが、ここでも区職員や警官と団体側が衝突し、最終的に撤去開始から3時間後、館内のロビーに据えられた。
東区はこれまでに2度、期限を設けて自主撤去を促してきたが、団体側は拒否し、総領事館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の横に「必ず置く」と主張してきた。この日午前には、韓国政府の代表団が釜山を訪れ、団体と3時間に及ぶ協議を行ったが交渉は決裂。韓国政府の担当者は「設置したい心情は理解できるが、外交儀礼と歩行者の安全のために撤去する」と説明した。
韓国政府の担当者によると、当面は像を同歴史館で預かるが、団体が像の所有権を主張した場合は返還する。その場合、強制撤去にかかった費用の負担が団体に求められるという。返還後に団体が再び総領事館前に置こうとした場合は「阻止する」と話している。
韓国政府、慰安婦像と異なる対応
韓国・釜山市の日本総領事館そばに置かれていた「徴用工像」は、1カ月で撤去された。総領事館前には2016年末に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、今もそのままになっている。少女像への対応とは異なり、韓国政府は今回、徴用工像の設置を阻止した。そこには朝鮮半島の南北融和実現のため、日本との関係悪化を避けたいという文在寅（ムンジェイン）政権の狙いが透けて見える。
徴用工像の強制撤去に踏み切った韓国政府の担当者は、31日の記者会見で「今後も総領事館前には設置はさせない」と断言した。
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1: 動物園φ ★ 2018/06/01(金) 16:54:44.32NEWS ポストセブン
【書評】『私物化される国家 支配と服従の日本政治』／中野晃一・著／角川新書／820円＋税
【評者】香山リカ（精神科医）
森友学園、加計学園の問題が浮上してから、次々に不祥事が明るみに出ている安倍政権。それでも支持率は3割前後を保ち、とくに若い男性の支持率が高いという。
それはなぜなのか。ひとことで言えば、政治学者である著者が本書で述べる通り、安倍総理が「ポスト冷戦の新自由主義（ネオリベラリズム）グローバル化時代の保守反動の旗手」だからだろう。
安倍政権がこだわる「日本らしい日本」などのイメージは国家主義的でいかにも復古調であるが、同時に「アベノミクス」は新自由主義的で“小さな政府”を目指しているようにも見える。それじたいが矛盾しており、また都合のよいときだけ政府が強権を発動し、困っている人には「自助の精神でなんとかして」ではいかにも無責任なのだが、それが若い層の目には、頼もしくまた新しく映って見えてしまっているのだ。
それだけにとどまらず、さらに大きな問題はタイトルにもなっている「私物化」である。かつての保守政治家も「バラマキ」と呼ばれる利益誘導にいそしんで問題になっていたが、安倍政権下で便宜を図られたり利益を手にしたりしているのは、「『お友だち』という特権的な地位にあるごく一部の業界関係者」だけなのだ。さらに本書では、メディアにまでその「私物化」の手が伸びようとしていることが浮き彫りにされる。
本書を読んでいると、日本はもはや、まるである一族とその関係者で作る上流階級が権力を牛耳り、利益をほしいままにしているようにさえ見えてくる。「私は民主主義の国に住んでいたのではなかったのか」と愕然とする。
国の内外からそんなあり方に疑問や怒りの声が上がっている。遅ればせながらとはいえ、安倍政権への抗議集会が毎週のように全国のあちこちで開かれ、「お友だち」に支配されていた放送局でも心ある人たちが政権を批判する視点での報道を行なうようになってきた。行間から伝わってくる「自由が危うくなる前に」という著者の切迫感を共有してもらいたい。
※週刊ポスト2018年5月25日号
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1: 動物園φ ★2018/06/01(金) 10:22:29.15記事入力 : 2018/06/01 10:02
「所得の分配がうまくいっていない」発言の2日後「低所得層の所得が増加した」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日「1－3月期は所得下位20%の家計所得が減少し、所得の分配が悪化した。これはわれわれにとって非常につらいこと」とした上で「われわれの経済政策がうまくいっているか虚心坦懐に対話してみたい」と述べた。大統領自ら現政権における経済政策の目玉とされる「所得主導成長」の効果を改めて検討する考えを示したのだ。
ところが文大統領はそれから2日後に開催された国家財政戦略会議で「労働市場では賃金全体が増加し、とりわけ低賃金労働者の賃金が大きく増加した」「正社員も増加し、就業者の家計所得も大きく増加した。これは最低賃金の引き上げと所得主導成長の効果だ」として全く反対の趣旨の発言を行った。
文大統領の発言を受け、文大統領が今度は何の統計を根拠に所得主導成長の効果を強調したかが話題になっている。所得主導成長の効果を疑い始めた先月29日の発言については、統計庁による家計所得調査が根拠になっていることは確かだが、逆に所得主導成長の効果を強調した31日の発言の根拠は今もあいまいだからだ。
経済関連部処（省庁）関係者の間では、大統領が所得主導成長の効果を強調した発言の根拠について「所得主導成長に実際に取り組んだ大統領府政策室と経済主席室を通じ、現場の部処から資料の提供を受けた可能性が高い」とみている。匿名を要求したある経済部処の関係者は「われわれも大統領の意中が気になっている。最低賃金の引き上げにより雇用を失った労働者は所得がなくなったはずだ。そのためもし新しい仕事を得た労働者だけを対象に『所得が増えた』と主張すれば、これは現状を見誤らせてしまうのではないか」と疑問を呈した。
大統領府はこの日、文大統領の発言の根拠となったデータについて詳しく説明しなかった。
匿名を要求した国立シンクタンクのある関係者は「低所得層の所得が急激に減ったのは、要するに仕事を失ったためだ。しかし大統領の発言はこの部分についての説明が十分でない」と指摘した。
崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
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1: 動物園φ ★ 2018/06/01(金) 11:26:03.14 6/1(金) 11:15配信 中央日報日本語版
２０１０年から２０１６年まで韓国を訪問した中国人観光客は毎年増加した半面、日本人観光客は減少したことが分かった。
韓国観光公社の中長期インバウンドマーケティング戦略のための内部研究報告書によると、２０１０年から２０１６年まで訪韓中国人旅行客の年平均増加率は２７．５％だった。これは中国人海外旅行客全体の年平均増加率（１５．３％）を大きく上回る。
報告書で観光公社は「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）をはじめとする政治的な問題が作用した２０１７年が反映されていないが、中国人旅行客市場は非常に大きな成果がみられる」とし「団体観光客が減ったとはいえ、依然として最も大きい市場を形成している」と説明した。
一方、訪韓日本人観光客は減少している。２０１０年から２０１６年まで訪韓日本人観光客の年平均増加率はマイナス４．５％だった。
観光公社は「日本の言論の自由度は韓国よりも低く、政治的な目的でメディアが作り出す韓国関連イシューが訪韓客の減少に影響を及ぼしている」と分析した。また「日本は高いＧＤＰにもかかわらず韓国に対する高費用支出意思が最も低いグループであり、韓国観光に対する選好度も非常に低い」とし「一方、低費用選好度は高い水準であり、日本に対してはプライスリーダーシップ（価格主導制）戦略を通じて観光客を増やす方向に進むのがよい」と強調した。
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1: 荒波φ ★ 2018/06/01(金) 09:34:58.68 【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか＝韓国
2018年06月01日09時20分 中央日報
６月の東京、長袖がそろそろ負担になってくる天気だ。それでも通りには見るだけでも暑い、黒のスーツに身を包んだあどけない表情の若者たちの姿が多く目につく。１日から始まる大企業の面接を受けるため、採用説明会を聞きに行くために行き交う大学４年生たちだ。就職活動をする彼らを「就活生」、彼らがユニフォームのように着ている服を「リクルートスーツ」という。
最近、日本で就職がよくできるということは広く知られている。リクルートワークス研究所によると、企業の来年大卒予定者求人総数は８１万４０００人。それに比べて求職者は４３万２０００人で、３８万２０００人足りない。この不足分は韓国２０代の失業者全体数とほぼ同じだ。
そのためか、最近は子女の就職問題で連絡してくる知人がいつにもまして増えた。韓国では就職難なので、今からでも子どもを日本にやらないといけないのだろうかという愚痴が大部分だ。
統計だけ見ると、日本の大卒者は何もしなくても企業が寄ってくるかのように映る。だが、現実は全く違う。日本の就活生にとっても就職難は相変わらずだ。就職先がなくて難しいのではなく、その多くの職の中から自分に合うものを探っていく過程が大変だということだ。これを「摩擦的プロセス」という。
企業は３月１日に募集サイトを一斉にオープンして採用を開始する。５月までの書類審査・適性検査などに続き、６月から面接が行われる。これは経団連のガイドラインだが、きちんと守られていない。４～５月にセミナー・座談・交流会という名のもとに実質的面接をする企業が多い。この時、合格者がある程度選ばれる。
５月の内定率はすでに４０％を越えた。メディアではこれを「フライング（不正出発）選抜」と批判するが企業は人材確保のためには仕方ないという。
まだ大多数の就活生は不安と焦りの中で数多くの会社の門を叩いている。たいてい２０～４０社に願書を出している。企業は不合格者に「今後の活躍を祈ります」というメールを送るため、就活生は不合格を「祈られた」「お祈りメールが来た」といっている。祈られる就活生が多いということは、あふれる職の中の就職難を見せている。
これをあおっているのが大企業偏重の風潮だ。従業員３００人未満の中小企業の求人倍率は９．９１だ。企業が１０人の求人を出しているのに、たった１人しか応募しないことになる。その反面、５０００人以上の大企業の求人倍率は０．３７で歴代最低だ。求人は５万１０００人だが求職者は１３万９０００人だ。東京証券取引所１部上場企業２０８６社中５０００人以上の大企業は５００社にならない。
ここに集まる就活生にとって、就業の門は狭きものにならざるを得ない。それでも中小企業がどれも受かりやすいかというとそういうわけでもない。企業別に少数を選ぶとミスマッチが頻繁に起こる。４～７人を募集していた東京のある製菓会社には１万６０００人を越える就活生が集まった。続く
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1: 名無しさん＠涙目です。(四国地方) [US] 2018/05/31(木) 22:26:40.61なお疑惑、幕引き許されない 森友問題、佐川氏ら不起訴
2018年5月31日22時13分 朝日新聞 大阪社会部長 杉林浩典
１年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、大阪地検は財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏ら国側の当時の関係者をいずれも刑事罰に問わないと判断した。８億円に及ぶ国有地の値引き、国会をだました悪質な文書改ざんと意図的な廃棄。どれもが何ら罪にあたらないことに、正直、釈然としない思いを禁じ得ない。
財務省は不起訴処分を受け、週明けに調査結果を公表する。政権はこれで一連の問題に区切りをつけたい構えだ。だが現段階で言えるのは、検察は現行法の枠内で犯罪にしないとしただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったとの免罪符まで与えたものではないことだ。
最も重要なのは、９割近い金額がどのような経緯で差し引かれたのか、文書の改ざんと廃棄はだれ
の指示でなぜ行われたのか、そのプロセスの解明にある。国の会計経理を監督する会計検査院も昨秋、地中ごみの積算根拠の不十分さを指摘したが、文書廃棄を理由に調査を阻まれていた。検察も不起訴を理由に経緯の詳細を明らかにしておらず、さまざまな疑惑はなお解消されないままだ。
国権の最高機関である国会は財務省の隠蔽（いんぺい）行為に翻弄（ほんろう）され続けてきた。今こそ党派の枠を超え、調査の先頭に立つべきではないか。地検に資料提供を求め、捜査を理由に証人喚問で核心部分の答弁を避けた佐川氏らを再招致する。重要法案を審議する通常の委員会とは別の場を立ち上げる方法もある。過去にはロッキード事件で調査特別委員会が設けられた例もある。
国有地売却で過大な値引きが行われたのなら、被害者は税金を負担する国民だ。公文書の改ざん・廃棄は民主主義への明らかな背信行為である。政治と官僚組織への信頼を回復させるためには、中途半端な幕引きは許されない。
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1: スタス ★ 2018/05/31(木) 22:49:01.31 京都地検によって幹部が名誉毀損罪（刑事事件）で起訴されるレベルのヘイトスピーチを行っている「在特会」生みの親、桜井誠のYouTube公式チャンネルが差別的な内容を含むとして閉鎖させられました。
「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏も、同様の理由で公式チャンネル閉鎖に追い込まれ、「ヘイトエンペラー」と揶揄されたことは記憶に新しいですが、浄化の流れはさらに広まっているようです。詳細は以下から。
◆元在特会・桜井誠の「日本第一党」公式チャンネルも削除
自らのチャンネル閉鎖を受け、桜井誠は自らの差別発言を一切省みないどころか、左翼思想の持ち主による通報（※実際はなんJ民です）と断じた上で「彼らの動画を是非皆さんで通報しましょう」と反撃を呼びかけています。日本第一党チャンネル - YouTube
https://buzzap.jp/news/20180531-sakurai-makoto-youtube-ban/
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