しばき隊が川崎で大暴れ 数百人で弁護士の講演会を中止に追い込む

1: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ニダ] 2018/06/03(日) 21:29:31.26
「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず
産経新聞

ヘイトスピーチ対策法施行から2年となる3日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で3日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。

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主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏(66)であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。

集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団(前身は「レイシストをしばき隊」)がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。

会館の関係者によると、開場1時間前の午後1時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。

神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。


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舛添氏「韓国人とあまり変わらなくなった日本人」

CI00031: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/06/03(日) 19:47:58.07
舛添氏「滅亡への道」ネットの日大バッシングに警鐘
[2018年6月3日12時11分]

 日大アメリカンフットボール部の一連の問題をめぐる過熱した報道に苦言を呈している前東京都知事の舛添要一氏(69)が、ネット上でも日大への苛烈なバッシングが繰り広げられている現状に警鐘を鳴らした。

 舛添氏は1日、ツイッターで、日大問題の過熱報道に「この国は、どこかおかしいのではないか」と疑問を投げかけ、「アメフト、日大問題がテレビのトップニュースになることを一番喜んでいるのは、安倍首相ではないか。森友・加計問題などもうテレビは取り上げない。今や世界の悪者は日大であり、北朝鮮でも安倍政権でもトランプでもない。新聞はまだましだが、テレビは酷すぎる。NHKまでワイドショー化している」と苦言を呈した。

 そして3日には、ネット世論についても「日大アメフト部、その監督、コーチ、さらには理事長と、日大全体を憎しみと嫉妬と攻撃の対象とする下劣なバッシングの嵐。先王殺しまで行う韓国人とあまり変わらなくなった日本人。卑劣な集中攻撃を匿名のSNSが拡散する。その間に日本は国際政治の流れに取り残され、滅亡への道を歩んでいく」と警告した。


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【韓国】4階建ての建物が突然揺れだして崩壊

1: 動物園φ ★2018/06/03(日) 15:54:10.91
中央日報 2018-06-03 13:56

龍山駅前4階建ての建物の崩壊現場[YTNニュースキャプチャ]
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3日午後12時35分ごろ、ソウル龍山区漢江路2の龍山駅前の4階建ての商店街の建物が崩壊した。 建物は全壊したことが分かった。


この事故で4階に住んでいた60代の女性1人が怪我をし、病院に運ばれた。 この女性は、生命には支障がないものと伝えられた。

建物の隣にあった車の1台も崩壊の余波で破損された。

崩壊当時、1~2階の飲食店は休日で営業していない状態であり、3階の居住者は外出していたことが確認されたと消防当局は伝えた。

救助された女性は、「建物には私一人だった。他の人はいなかった」とし、「4階建ての建物が突然揺れて崩れた」と話したと伝えられた。

消防当局は、建物の崩壊当時、女性1人だけが建物にいたものと把握しながらも、救助隊員120人を送って追加埋没者などの被害状況と事故原因を調査している。

また、事故現場周辺の他の古い3つの建物も追加崩壊の危険があると判断して避難命令を下した。

一方、この建物は1966年に建てられたものと把握された。

警察と消防当局は、近くで進行中のアパート新築工事が建物の崩壊に影響を及ぼしたのかどうかや、建物の老朽化によりガス爆発などの事故が起きた可能性など、正確な事故原因を調査する予定である。


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【意識調査】韓国人「日本好き」39.3% 日本人「韓国好き」22.9%

1 :ろこもこ ★2018/06/01(金) 20:35:33.75 ID:CAP_USER.net
6/1(金) 18:24配信 FNN PRIME 三浦瑠麗

韓国人の日中に対する好感度が逆転!

筆者が日中韓で3年ぶりに行った大規模意識調査(N=2000、2017年12月実施インターネット調査※)で、韓国では日本を好きだと答えた人々が39.3%と10ポイント以上も上がり、中国を好きだと答えた人は10ポイント近く減って30.8%にとどまった。
3年前と比べると、日中の好感度が逆転した形で、日中韓の対米感情は総じて良いのが特徴的だ。

日本人は米国への好感度(73.3%)が目立つ一方、中国(11.1%)、韓国(22.9%)、ロシア(23.8%)への好感情が低く、とりわけ、中国への悪感情は際立っている(60.4%)。
この傾向は安定しており、日本人の対中感情が好転する見通しはしばらくない。

東アジアで隣り合う日中韓3か国は、互いに対するマイナスイメージが強く、米国だけがこの地域で好感度の点において独り勝ちしている状況は変わらなかった。

同盟感情についても様々に調査したが、やはり日韓を比較した時に際立つのは、韓国の同盟に対するアンビバレントな感情だ。下図にあるように、同盟国あるいは友好国だと考える人も多いが、同盟国とも友好国とも考えていない人が36.9%もいるのだ。韓国は有事の際の同盟に対する信頼が高い

他方で、有事の際の同盟に対する信頼は韓国の方が日本よりも高いということも調査を通じて明らかになった。日本人は尖閣諸島をめぐる有事で米国が中国に対抗行動をとると考えている人がごく少ない(14.0%)のに比べ、韓国人は実に54.8%が対抗行動をとると信じている。これは3年前と比べると少し増えている。

もちろん、日韓では、想定される主要な紛争当事国が中国の場合と北朝鮮の場合で出方が異なることも影響しているだろうが、日本のクールな態度は突出していると言えるだろう。韓国については、日本よりも日々軍事的緊張に晒されていることもあり、他の機関による継続調査では同盟に対する支持や信頼が日々影響を受けることが窺える。

例えば、韓国の東アジア研究院(EAI)による調査を見ると、2010年の哨戒艇沈没事件や延坪島砲撃のように、緊張が高まれば高まるほど同盟に対する支持が高まる傾向がある。

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【韓国】文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

cpd1703150500010-p11 :動物園φ ★2018/06/01(金) 16:27:22.23 ID:CAP_USER.net
6/1(金) 10:54配信
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。

前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。

韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。


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【韓国】日本人客呼び込め 釜山市がメディア関係者招き魅力PR

0bf6bcf21 たんぽぽ ★ 2018/06/01(金) 17:15:01.52
【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市が格安航空会社(LCC)のエアプサン、釜山観光公社とともに1日から3日までの日程で日本の新聞、雑誌、インターネットメディアなどの関係者を招き、釜山観光の魅力を紹介するツアーを実施する。日本人観光客誘致が目的で、市職員が企画し、ガイドも務める。

 参加者は竜頭山公園や市内のグルメスポットを回り、韓方(韓国の伝統医療)治療を体験するほか、釜山を本拠地とする韓国プロ野球・ロッテジャイアンツの試合を観戦する。観戦には、韓国プロ野球に詳しいスポーツジャーナリストの室井昌也氏が同行し、試合を解説する予定だという。

 市関係者は「短い期間にスポーツ、韓方、グルメスポットなど釜山の観光コンテンツを分野別に紹介できるよう日程を組んだ。今後も、さまざまな分野で釜山観光の神髄を見せることができるよう招待ツアーを拡大する」と話している。


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「北朝鮮を疑い続けては対話に支障」 韓国国防相が対北姿勢で日本批判

5e7461441:名無しさん@涙目です。2018/06/02(土) 19:33:21.59ID:NheVIkQQ0
産経新聞

韓国の宋永武国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、小野寺五典防衛相が北朝鮮の対話姿勢に不信感を示したことに対し「北朝鮮を疑い続けては対話に支障が出る」と批判した。「大胆な決断を下した北朝鮮を理解してほしい」とも述べ、北朝鮮への見方を変えるよう求めた。

宋氏は日本が強硬な態度を続けることに、しびれを切らしたもようで、北朝鮮に対する評価の対立が表面化した。

小野寺氏は演説で、北朝鮮が過去に融和ムードを演出しては核・ミサイル開発への回帰を繰り返したとし「対話に応じることのみをもって、見返りを与えるべきではない」と訴えた。

直後の質疑の場で宋氏は「過去にだまされたからといって、未来もだまされ続けるだろうと疑えば、交渉したり平和を創出したりすることができるだろうか」と語り、北朝鮮の変化を信じるべきだ
と力説した。


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福島みずほ 「国民は、だます対象か、税金を吸い上げる対象か、搾り取る対象でしかない」→炎上

1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [IN] 2018/06/02(土) 19:48:00.84

※削除済み
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【米朝首脳会談】正恩氏、1泊65万円スイート希望 費用、誰が払う?

s-画像 金正恩1: たんぽぽ ★2018/06/02(土) 19:15:08.87
<正恩氏>1泊65万円スイート希望 費用、誰が払う? 
6/2(土) 18:40 毎日新聞

 12日の開催が決まったシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長一行の宿泊費用の負担方式が、現地で調整を続ける米国側担当者にとっての「難問」として浮上している。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が関係者の話として伝えた。

 同紙によると、北朝鮮側が希望する五つ星ホテルの大統領クラスのスイートルームは1部屋1泊6000ドル(約65万円)以上で、外貨不足に悩む北朝鮮は関係国による支払いを要求しているという。

 米国が北朝鮮分の費用を肩代わりすることもできるが、北朝鮮側がそれを「屈辱的だ」と受け取る懸念があり、米国側はホスト国のシンガポールに北朝鮮代表団分の支払いを要請することも検討している。


 ただ米財務省の関係者は、北朝鮮の支払いを他国が肩代わりする場合、同省の北朝鮮への制裁措置に違反する恐れがあるとして、制裁の適用を一時的に停止する必要性も指摘しているという。

 シンガポールでは、ヘイギン大統領次席補佐官ら米代表団と、金正恩氏の身の回りのことについて責任を負うキム・チャンソン国務委員会部長が警備や会談の進行など事務的な問題に関する協議を続けている模様だ。【念佛明奈】


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北朝鮮「拉致問題は既に解決。わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」

png1: ガーディス ★ 2018/06/02(土) 16:05:09.44
2018/6/2 12:25

 【ワシントン共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2日付の論評で、日本人拉致問題は「既に解決した」と改めて主張し「それを騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」と強調した。

 論評は、5月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。


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毎日新聞「首相と副総理の笑顔は不自然だ。まともな大人はこういう時に笑いはしない。よほど焦っているのだろう。見ていて嫌気がさしてくる」

1: (^ェ^) ★2018/06/02(土) 14:55:28.73
時の在りか首相と副総理はなぜ笑う=伊藤智永
毎日新聞2018年6月2日 東京朝刊

 日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル事件にこれほど関心が集まった背景の一つは、モリ・カケ問題でたまった鬱憤をダブらせる人が少なくないからだろう。こじつけではない。

 公明党本部には毎週、全国から電話、メール、ファクス、手紙など総計5000件近い意見が寄せられる。半分以上は党の支持者でない人たちの声だ。

 先週、最も多かったテーマは日大アメフット事件だった。なぜ、スポーツの話題で政党に物申すのかと言えば、まさに今の政治と根は一緒だと思い当たるからである。大半が異口同音に、

 「指導者たちのウソや無理強いがまかり通る光景は、国会と同じではないか。社会のモラル崩壊は、政界からスポーツ界まで底流でつながっている」

 との見方を語るそうだ。

 それを自民党に訴えても、聞き流されるのが落ち。野党に託しても、政権には馬耳東風。そこで、連立与党なら多少とも政権に伝わるのではないかと期待し、支持者でない人たちが公明党に言おうと思い立つらしい。

 立憲民主党の枝野幸男代表が日大アメフット事件を引き合いに

 「直接結びつけるのはいかがかとも思うが、いろいろなところで『安倍化』が進んでいる」

 と発言したところ、ネットの安倍支持者たちは「左派の印象操作だ」と反発したが、公明党の広聴集計を知れば、あながちとっぴとは言い切れまい。

    *    *

 モリ・カケ問題に広がるうんざり感とは何だろう。

 何より常識を壊された無力感がきつい。次々に文書を突きつけられても、首相や政府高官たちに平気で言い逃れと開き直りを続けられると、真面目に関心を持つ方がばからしくなってくる。私たちが政治を観客気分でながめている限り、やじ馬心理の飽きっぽさから逃れるのは難しい。

 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の、場にそぐわないニヤニヤ顔が発する「負のオーラ」も無視できない。あれを

 「余裕の笑顔」

 と報道するメディアは、人間洞察が甘すぎる。せめて

 「ごまかし笑い」

 と表現すべきだろう。ちょっと想像すれば、本当に余裕があるなら、まともな大人はこういう時に意味もなく笑いはしない。


 昨秋の「平成版黒い霧解散」で一度は雲散霧消させたモリ・カケ問題が再燃した今春、安倍、麻生両氏がいかにうろたえたかについてはいくつもの見聞情報がある。それぞれ荒い言葉を吐き、怒声を上げた場面をここに描写したらドラマチックだろうが、熱しやすく冷めやすい劇場型政治を助長するだけとも思うので控える。2人は間違いなく焦っていた。

 だから、作り笑いを浮かべるのだ。不自然な薄笑いは見ている側を居心地悪くさせる。その呪力は侮れない。不可解な笑顔を見ながら、論理のすり替えや強弁を繰り返し聞かされていると、うんざりを通り越して、もう見たくない、聞きたくないという嫌気に浸されてくるではないか。

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 世論調査で内閣を支持する人でも、うち4割は首相の説明を信用できないと答えている。矛盾した政治意識は、悪いワナにはまった羊の群れを連想させる。

 麻生氏が暴言を連発したのも、国際会議や派閥の会合では暴走しないのだから、責任論から関心をそらす時間稼ぎだったに違いない。下手な芝居に見ほうける観客こそ、いい面の皮である。
 
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トランプ大統領、金副委員長との会談で(安倍首相がお願いした)日本人拉致問題取り上げず

index1: ガーディス ★ 2018/06/02(土) 12:51:53.71
05:00共同通信

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談で人権問題を話し合わなかったと述べ、日本人拉致問題を提起しなかったことを明らかにした。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018060201001121.html

関連スレ
【日米首脳電話会談】安倍首相、トランプ大統領が電話で協議 「米朝会談前に日米会談」で一致 拉致問題を取り上げるよう求める

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トランプ「北が非核化を受け入れたら、日中韓が経済支援するだろう。米国が支出する必要ない」

s-reizei20150827-thumb-720xauto1: らむちゃん ★2018/06/02(土) 08:55:10.70 ID
JIJICOM 2018年06月02日08時38分 

【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と予定通り12日にシンガポールで会談すると明言した。ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った。

史上初の米朝首脳会談は、トランプ氏がいったん中止を通告するなど曲折を経て、開催される運びとなったが、「完全な非核化」や体制保証の方法で、双方が歩み寄れるかはなお不透明だ.

トランプ氏は、正恩氏に非核化の意志はあると述べ、「首脳会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と期待感を示した。ただ、「6月12日に何かに署名するつもりはない」とも指摘。

非核化の方法などで米朝の隔たりは埋まっていないとみられ、1回の会談で最終合意は目指さず、非核化実現には長期間を要する可能性を示唆した。

トランプ氏は、正恩氏の親書について「非常に素晴らしい書簡だ」と評価した。

一方、トランプ氏は、北朝鮮への現在の水準の圧力を維持するとした上で、「(米朝関係が)うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べた。さらに、米朝交渉が決裂しない限り、新たな制裁を科すことはないと語った。

会談の成功に向けて北朝鮮への配慮を見せた形だ。

トランプ氏は、金英哲氏と休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結についても協議。「(戦争終結について)首脳会談で何らかの成果があるかもしれない」と述べ、休戦状態が終結すれば「北朝鮮の安全を保証する」と強調した。

北朝鮮の人権問題をめぐっては話し合わなかったが、首脳会談の議題になる可能性はあると指摘した。

また、トランプ氏は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」との認識を示した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060200137

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安倍政権、生活保護の削減計画 → 国連人権専門家が批判

1: スージハルワ ★ 2018/06/02(土) 02:08:39.61
国連の生活保護削減見直し要請に
しんぶん赤旗

 安倍政権が今年10月から強行しようとしている生活扶助費の最大5%削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議したことが分かりました。

 加藤勝信厚生労働相が5月29日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。

 国連人権専門家は24日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯(年収の低い方から10%層)の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。

 ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。

 倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html

★1:2018/06/02(土) 00:00:41.79
前スレ

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【韓国】文大統領には庶民のうめき声が聞こえないのか

be9a8797-s1: 動物園φ ★2018/06/02(土) 00:03:59.00
【取材日記】庶民のうめき声が聞こえないのか=韓国
2018年06月01日16時20分 [中央日報/中央日報日本語版]

「12年間、一日も休まずショッピングモールをしてきました。職業病になり、指が固まっています。一生懸命にやってきましたが、最悪の売り上げのため昼に他のバイトをしようかと悩んでいます。本当に死にたいと思うこともあります。この1年間、どうやって暮らしてきたのか分かりません。本当に苦しいです」。

5月30日付の中央日報に掲載された「崖っぷちに追い込まれた320万人の小商工人」という記事に対して書き込まれたコメントだ。記事は全国的に創業より廃業する小商工人が多く、その中でもソウル江南(カンナム)地域でこうした現象が深刻だという内容だった。また、アンケート調査で小商工人は最低賃金引き上げと高い賃貸料に最も苦しんでいると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人連合会長は「政府は所得主導成長を主張しているが、小商工人は成長に達する前に枯死しそうだと感じている」と伝えた。政治的性向のため両極端に立って相手を非難するコメントが多かったが、ところどころに深刻な不況に苦しむうめき声が感じられた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が問題の深刻性を少しでも認識したのなら幸いだ。29日の家計所得動向点検会議で「我々の経済政策がうまく進んでいるのか虚心坦懐に対話したい」と述べた。しかしそこまでだった。経済コントロールタワーの張夏成(チャン・ハソン)政策室長は最低賃金引き上げが雇用減少に影響を及ぼしていないという結論を出した。所管部処の中小ベンチャー企業部の官僚も取材記者に「今後は分からないが、まだ最低賃金が小商工人を苦しめたわけではないと把握している」と述べた。高い賃貸料問題も政策の失敗による結果という自省はなかった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長と中小ベンチャー企業部長官は自宅と職場を行き来する間にも街中の庶民経済を目撃する機会がないのだろうか。報告書ばかり読み、他のものは見えないのだろうか。「2020年までに最低賃金1万ウォン(約1000円)に引き上げ」という大統領の大統領選挙公約のために現実を見ぬふりをしているのだろうか。

青瓦台と部処は街中の庶民経済の主役である小商工人の声にあえて耳をふさぐ姿だ。
320万人の小商工人を代表する小商工人連合会は官僚に背を向けられている状況だ。各種政府対策会議から排除され、対話チャンネルまでも断たれた。現場の諌言を政争や票につながらない騒音として受け止めているのではないだろうか。しおれた草花は水と肥料を与えれば生き返るが、枯れて干からびてしまえば終わりだ。時間は多くない。

チェ・ジュンホ/産業部記者


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