1:ななしさん 2018/11/07(水) 10:08:30.29 日本政府が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に関連して、事案を国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴すると伝えられた。
韓日両国関係が急速に冷却する中で専門家は6日、「日本の安倍晋三総理は歴史清算に対する意識ない」とし、強制徴用賠償問題は難航すると予測した。
■ 日本「法廷で決めよう」・・・ICJに提訴する模様
6日の産経新聞の報道によれば、日本政府は韓国大法院が新日鐵住金(旧・新日本製鐵)に命令した損害賠償を韓国側が履行するなどの措置を取らない場合、ICJに提訴する方針を決めた事が伝えられた。
ICJ提訴は紛争当事国の同意が無くても単独で提訴する事ができる。日本が単独提訴した場合、韓国が応じなければ裁判は開かれないが、裁判に応じない理由を説明する義務が生じる。
これに関連して、河野太郞外相は世論戦を展開して攻勢を強めた。彼は5日、アメリカのブルームバーグとのインタビューで、「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいという事を知るべきだ」と述べた。
■ 日本専門家「日本政府、遅れて問題提起・・・理解できない」
戦時強制徴用賠償運動に尽力してきた一橋大学の田中宏(タナカ ヒロシ)教授は6日、tbsの『キム・オジュンのニュース工場』との電話インタビューで、日本政府の強硬な立場について、「すでに韓国大法院は6年前に同じ判決を下していた」とし、「(日本政府は)なぜあの時は問題提起せず、今回の判決が出た時には反発するのか理解できない」と批判した。
彼は、「一つ目はアメリカの原爆投下被害者が日本政府に対して請求権賠償訴訟を起こした時、国家レベルの請求は放棄したが、これは個人の権利に影響を及ぼさないから請求権が残っている事を主張した。二つ目はソ連が日本人をシベリアに抑留した事に対して日本人が日本政府に訴訟を起こしたが、その理由はソ連に対して賠償を請求する事を放棄したため、代わりに国家がそれがそれを賠償して欲しいという訴訟だった。しかし、これに対しても放棄したのは外交保護権としての請求権なので、個人の権利には影響を及ぼさない。その為、個人の賠償請求権が残っていると主張した」と述べた。
■ イ・ヨンチェ「日本が韓国に賠償すれば国際的に不利になるため強く反発」
恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授はこれに関連して、「(強制徴用)賠償問題を抑えなければ、日本は国際的に色々と不利な状況に陥ると思う」とし、「韓国だけでなく、アジア全体で裁判が起きる恐れがあり、日本政府には危機になると思う」と分析した。
イ教授は6日、tbsの『キム・オジュンのニュース工場』との電話インタビューで、「(強制徴用補償問題は)見方によっては韓国だけでなく、アジアの各地域で複数の労働者の強制連行問題を日本は経済協力という形で解決してきたが、これが賠償補償になれば韓国だけではなく、アジア全体でも裁判が起きるかも知れない」と説明した。
イ教授は続けて、「特に北日(日朝)関係で未だ交渉できていない状態だが、北朝鮮も見方によっては個人請求権を携えて日本に新たに近付く事ができる」とし、「1965年体制で全ての事を解決して、これを抑えなければ日本は国際的に色々と不利な状況になると思う」と付け加えた。
■ 安倍政権で謝罪を受けるのは困難
イ教授は、日本政府が自国の企業に謝罪と賠償しないよう働きかけてる状況について、「安倍政権では難しい」と展望した。
何処まで喧嘩売ったら気が済むんだ?
今までとは違うわ
ダイレクトに経済政策に影響する













