ご注目いただきたいのは「議題」です。
「経済動向、主要7カ国(G7)財務大臣会議のフォローアップおよび主要20カ国(G20)財務大臣会議での協力、第3国インフラ投資関連協力、2カ国間および域内金融協力、その他税制・関税など2カ国間協力事業」となっています。
先にご紹介した「相互の関心事」みたいな物言いがされています。これを受けて、またぞろ韓国メディアでは「日韓通貨スワップの再開だ」という記事が出ています。以下に『毎日経済』の記事から一部を引用してみます。
ぎくしゃくしていた日韓間の経済関係が官民両面で急速に回復している。まず、「通貨スワップの復元も議論」という「議論するのが決まった」ようなタイトルになっています。記事内では「議題に上る可能性がある」なのですが。日韓関係回復の象徴性を鑑みると「通貨スワップしかない」そうです。
最近、日韓両国企業が合弁会社を設立するなど協力関係を再構築したことに続き、政府は7年間中断していた財務長官会議を29日に再開することにした。
秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官と鈴木俊一日本財務相は先月初め、仁川松島で会談し、日韓財務長官会議を年内に開催することで合意し、今回日程が確定した。両国間の金融・関税協力などを議論する予定だ。 (中略)
特に注目されるのは、日韓通貨スワップの再開かどうかだ。29日の財務長官会議で日韓通貨スワップが議題に上がる可能性がある。日韓関係回復の象徴性を考慮すると、通貨スワップ再開しかないとの意見が出る。
⇒参照・引用元:『毎日経済』「7年ぶりに会う日韓経済司令塔…通貨スワップの復元も議論」
日韓通貨スワップを締結しても日本にはなんの得もありません。むしろ「これから衰亡していく韓国のケツを持つ」というリスクを自ら背負い込むことになります。
岸田政権が「後に日本人が悔やむことになる」ような判断をしないといいのですが。
https://money1.jp/archives/106723