9/22(金) 18:21配信 毎日新聞
川崎市は22日、外国ルーツの市民に対する短文投稿サイトなどへの書き込み計42件について、不当な差別的内容だとして、削除するようサイト運営者に要請したと発表した。問題の投稿は「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき市差別防止対策等審査会が8月にヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定し、拡散防止措置として削除要請するよう答申していた。
対象は短文投稿サイト「X」(ツイッター)への投稿41件と、動画投稿サイト「Youtube」への投稿1件。要請は21日付。市によると、対象となった投稿のうち41件は「祖国へ帰れ」「強制送還しろ」といった内容で、審査会が「対象者の地域社会からの排除を求めたもの」だと判定した。
市がこれまでに削除を求めたオンラインの書き込みなどは159件に上るが、削除が確認されたのは61件にとどまる。市の担当者は「差別的発信が残っているのは非常に残念。要請に応じて削除してほしい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d722d369a5b2c7097c38deb8e1cd1c55ca37bb9
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