9/27(水) 11:32 朝鮮日報 日本語版
韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン(約298兆円)を記録した。金額だけではなく、対国内総生産(GDP)比は124.1%となり、1998年の通貨危機当時(108.6%)をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。
無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1~8月の企業破産件数は前年同期比で58.6%急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6%に達した。
他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模(101.3%)だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ(600兆5000億ウォン増)や起債(118兆7000億ウォン増)だった。
借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1%高くなると、企業の総債務は0.31%増える」と指摘した。
■5年以上利益で利払い賄えない企業900社
しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社(金融機関除く)のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5%に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6%を占めることを意味する。
それ以上耐えられなければ破産しかない。大法院法院行政処によれば、今年1~8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36%上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8%、58.6%増えた。
韓銀は「長期存続限界企業は正常企業に回復する割合が低く、過去には9.9%にとどまった」とし、「不良企業に対する構造調整と金融支援などの政策を展開する場合には、企業の再生可能性も総合的に評価すべきだ」と指摘した。底が抜けたみずがめに水を注いではならないというメッセージだ。
■借金漬けの青年も急増
条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8%とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461
5:ななしさん
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