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1:ななしさん 2024/05/28(火) 12:24:55.48
「サウジアラビア」の人権問題を見て見ぬふりをする日本政府は、なぜ「中国」の“人権侵害”だけを問題視するのか 古賀茂明
5/28(火) 6:32配信 AERA 古賀茂明

 5月20日、予定されていたサウジアラビアのムハンマド皇太子(ムハンマド・ビン・サルマン:略称MBS)の訪日が延期されたというニュースが流れた。国王の健康状態悪化が理由なので、大きな問題ではなく、その扱いも小さなものだった。

 サウジの皇太子MBSといえば、大胆な経済改革主義者であることで知られる。特に有名なのが、MBS肝煎りの未来都市プロジェクト「NEOM(ネオム)」だ。

 総面積は2万6500平方キロ(ベルギー並みの面積)で、2024年には第一弾となる「シンダラー」が完成し、3軒の高級リゾートホテルが開業予定。26年開業予定の砂漠の中のスキーリゾート「トロジェナ」では、なんと29年に冬季アジア競技大会が開催される計画だ。

 さらに度肝を抜かれるのは、幅200メートル、距離170キロにわたるライン上に約900万人が居住する直線状の高層都市「ザ・ライン」を建設予定で、最初のモジュールは27年開業予定だ。

 このプロジェクトには世界中の企業が関心を示していて、日本企業にも大きなビジネスチャンスがあるかもしれない。

 ということで、岸田文雄首相は、サウジとの協力は「売り」になると考えているのだろう。

 一方で、この皇太子MBSは、権力欲が強く、自己の力を拡大するためなら手段を選ばないという「怖い」裏の顔を併せ持つ独裁者として知られる。

 イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者の殺害事件を巡り、米国家情報長官室は21年2月、MBSが殺害を承認したと断定する報告書を公表している。

■人権団体はサウジ皇太子を批判


 また、サウジ政府は、「ザ・ライン」の建設予定地に入った既存集落で立ち退きを拒む住民に弾圧を加えるだけでなく、最後は殺害することまで許可し、実際にある住民が殺されたことをサウジの元情報機関の幹部が証言したと英国BBCが報じた。

 当然のことながら、世界の人権団体は、MBSを強く批判している。

 例えば、今回の訪日が発表されると、人権NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチは、岸田文雄首相は、サウジの事実上の支配者MBSに対して、公に人権を尊重するよう働きかけるべきだとの見解を表明している。

 彼らによれば、サウジ政府は、女性の結婚、離婚、そして子どもに関する判断について差別的な規定が含まれる「個人身分法」を制定して女性に対する男性後見人の制度を導入したが、この法律は、結婚におけるドメスティックバイオレンスや性暴力を促進しているとされる。また、サウジ政府は女性の権利を守る活動を含めて人権活動を行う活動家やジャーナリストを厳しく弾圧し、また外国人労働者の権利も侵害していると批判している。

 しかし、日本のマスコミは、人権意識が希薄なので、今回のMBS訪日が発表されても、こうした問題を報じなかった。

 岸田首相は23年7月にサウジアラビアでMBSを訪問した際、「日本企業のサウジアラビアへの投資の関心は高く、今回も多数の企業が経済ミッションとして同行している」と述べたり、「国際の平和と安全に関する諸課題への対応において、引き続きサウジアラビアと緊密に連携していきたい」などと発言したりして、無条件にサウジとの関係強化を図る姿勢を示していた。

■サウジの人権問題へは関心を持たない


 一方で、サウジ政府の人権侵害や報道弾圧などについては見て見ぬふりを続けている。

 おそらく、今回も、サウジの状況について何も知らない国民に対して悪い情報は隠したままで、アラビアのプリンスがやってきたという華やかな雰囲気を作り、彼らの超超超金満家ぶり(お金の使い方が常識はずれで、それを追いかける報道が過熱するはずだった)やMBSのアニメ好きの一面などを面白おかしく報道させて、裏金問題などの不都合なテーマから国民の気を逸らすのに好都合だと計算していたことだろう。

 今回この件を取り上げたのは、二つのことを言いたかったからだ。

 一つは、日本のマスコミが、世界では強い関心を集めているサウジの人権問題に全く関心を持たない、というより、問題に気づくことさえできず、従って報道もしないということだ。

 5月14日配信の本コラム(日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路)で指摘した日本の記者の質の劣化・変質をものの見事に示したと言っても良いだろう。

 もう一つは、サウジと中国の比較だ。

 日本人の多くは、中国では、人権侵害がひどく、報道の自由もないと思っている。

 一方、サウジについては、砂漠の大産油国ということ以外あまり知らないだろう。報道の自由や人権の状況がどんなものかということは、日本政府がスルーし、マスコミも報じないので、知る術がないのだ。

■報道の自由度が低いサウジと中国


 そこで、二つの代表的な指標を使って、サウジの状況を中国と比較してみよう。

 まず、前述の本コラムでも紹介した国境なき記者団による報道の自由度ランキング(24年)だが、中国は172位だ。日本が70位だから相当低いと言って良いだろう。

 では、サウジはどうかといえば、166位で中国とほぼ並んでいる。中国に報道の自由がないと言うのであれば、サウジにもないと言うべきだろう。

 次に、Freedom House の世界の自由度報告書「Freedom in the World」による自由度ランキング(24年)をみると、確かに、中国はこちらでも低く、181位9点である。

 しかし、皆さんには意外かもしれないが、サウジはさらに低く、183位8点となっていて、世界でも極めて悪い状況だ。

 そこで疑問が湧いてくる。

 中国に対しては、米国は深刻な人権問題があるとか報道の弾圧があるなどと酷評し、制裁まで加えている。それとともに、中国は危ない国だという風評を世界に広げ、世界の国々に中国と付き合わないようにと促しているのだ。  
 

 一方、人権重視の外交を展開し、中国を激しく批判する米国は、国家情報長官室がサウジの皇太子が殺人を承認したと断定しているにもかかわらず、また、EU諸国や世界の人権団体が強く問題を指摘しているにもかかわらず、サウジとの間で、積極的に貿易や経済協力を展開している。いかにも矛盾した態度ではないか。

 そして、日本政府は米国隷従なので、中国は非民主的で価値観が違うとことさらに宣伝してほとんど対話のチャネルを閉じたまま、その一方で、サウジに一言の苦言を呈することもなくニコニコと笑顔を振りまきながら、関係を強化しようとしている。

■中国への異常なまでの嫌悪感

 サウジだけではない。例えば、ミャンマーは、前述の自由度ランキングでサウジと同じ183位、報道の自由度ランキングでも171位で中国とほぼ同じ。このミャンマーに対しては、米国やEUも制裁を課しているが、日本政府は何もしていない。

 私は、中国を擁護したいのではない。

 もし、中国を批判し、中国との貿易関係などに制限を加えるなら、サウジやミャンマーにも同じような対応を行うべきではないのかということを言いたいのだ。

 日本の国民は、米国や日本政府がこうしたダブルスタンダードに基づく外交を進めていることを知らないまま、中国に対して異常なまでに嫌悪感を強め、あろうことか、中国との戦争の準備を進めるのも仕方ないなどと考えるようになっている。

 日本政府は、米国とともに、中国は他の国と比べて「とんでもなく」悪い国だから仲良くすべきではないという評価をまず広めて、国民感情を嫌中に染め上げるのに成功した。その強い嫌中感情という基盤の上で、中国は台湾を攻撃するかもしれない、その次は日本だと言えば、どうなるか。

 国民は、それなら万一に備えて戦う準備をした方が良いという方向に傾く。

 深刻なことに、メディアもそれを助長するような報道を続けている。

 仮に、日本政府が中国には問題があるが、それはサウジと同程度だから、サウジと同じように対応すれば良いと言えば、どうなるだろうか。少なくとも現在のように強烈な嫌中感情が広まることはないはずだ。

 そうなれば、政府が、中国が危ないと叫んでも、もう少し冷静に物事を判断する余裕が国民の中に生まれるだろう。

■台湾に武器を売り込んでいるのは誰か

 しかし、現実には、日本政府が米国とともに、ことあるごとに中国を「悪の帝国」であるかのように宣伝し、国民を洗脳して、今や、普通の国民が、「中国と戦争することもありうる」というとんでもないことを口にする世の中になってきた。

 この状況を一言で言えば、米国の口車に乗せられて、米国隷従の日本政府が、国民を欺いて米国から離れられない状況に自らを追い込み、その結果、国民を米中戦争に巻き込む準備を進めているということになる。

 MBSの訪日が延期された5月20日、中国大使が日本の有識者十数名と台湾問題についての意見交換の場を設けた。その席上で、中国大使が、「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したが、日本のメディアはその部分だけを取り上げて、センセーショナルに報じた。日本政府も直ちに中国側に厳重に抗議したと林芳正官房長官が明らかにして、国民の反中感情を煽っている。

 実は、筆者は、この会議に有識者の一人として出席していたが、大使の発言を聞いていて特に違和感は抱かなかった。

 どうしてそんなに大きな騒ぎになるのかと思って大使の発言を見返してみると、発言の前に、「長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。答えははっきりしている」という発言があった。これは明らかに米国のことを指している。つまり、米国に従って中国分裂に加担すれば、米中戦争に巻き込まれることになるのですよと警鐘を鳴らしていたのだ。筆者がこれまで述べたことと全く同じ話だ。

■マスコミと政府の洗脳工作


 だから、筆者は、大使の発言に違和感を持たなかったのである。

 一部の発言だけを切り取り、いかにも中国が日本に対して攻撃的な姿勢で脅迫しているかのような報道を行い、それを利用して国民の嫌中感情を煽る。

 マスコミと政府が一体となった洗脳工作と言っても良いくらいだ。

 なんと愚かなことか。

 そして、なんと危険なことか。


 私たち国民は、どんなに煽られても、冷静さを保たなければならない。さもなくば、本当に無用な戦争に巻き込まれることになってしまうだろう。

 そのことを肝に銘じておきたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34a36af1bc4ed3df89c262e359885df85568deeb?page=1

18:ななしさん
長すぎんだろ

73:ななしさん
他の国も―

90:ななしさん
I am not ABE

91:ななしさん
サウジモー

224:ななしさん
パヨ<ヽ`∀´>「中韓すごい!中韓すごい!中韓すごい! x100」

( ´∀`)・・・。

( ´∀`)中韓の人権問題が・・・(ボソッ)

パヨ<ヽ`皿´>「中韓ばかり批判するな!」

33:ななしさん
古賀やん

51:ななしさん
>私は、中国を擁護したいのではない

  *     +  うそです
     n ∧_∧ n
 + (ヨ( ´∀`)E)
      Y     Y   *