
米国の製造企業の復帰を支援する団体リショアリング・イニシアチブは5日に出した2023年の年次報告書で韓国をこのように診断した。昨年米国に新たに生まれた雇用28万7299件のうち14%が韓国から出たと分析しながらだ。韓国の米国の雇用への寄与度は世界1位だった。
これに対し、韓国は空いていきつつある。製造企業がコスト節減に向け工場を東南アジアに移したのに続き、半導体やバッテリーなど先端技術企業が政策補助金の多い欧米に出て行ってだ。2022年に韓国に純流入した外国人直接投資(FDI)は国内総生産(GDP)の1.5%にすぎなかった。経済協力開発機構(OECD)38カ国中30位だ。これに対し韓国企業の海外直接投資(ODI)は2018年からの5年間で22.2%増えた。昨年は633億8000万ドルに達し、5年間で総額3454億4000万ドルを記録した。
韓国経済人協会のイ・サンホン経済産業本部長は「こういうことでは産業が空洞化しないか懸念される。韓国企業が世界の供給網再編により海外に行くほかないならば、韓国政府は日本や東南アジアに向かう世界的企業を国内に誘致するために規制や労働市場競争力を育てなければならない」と話した。
◇「韓国を離れるのが合理的選択」とは…
企業は現在では韓国を離れるのが「合理的選択」と口をそろえる。4月にOCIホールディングスはマレーシアに2兆ウォンを投じて太陽光ポリシリコン生産基地を構築すると発表した。この会社は中国の低価格攻勢に押されて2020年に全羅北道群山(チョンラブクド・クンサン)の工場稼動を中断し、翌年設備をマレーシアに移転した。安い人件費に、水力発電で電力を100%調達でき、米国や欧州の市場が要求するRE100(再生可能エネルギー100%使用)の条件もクリアできるためだ。OCIホールディングスの李宇鉉(イ・ウヒョン)会長は5月の記者懇談会で「設備管理以外には(国内で)新事業計画はない」と話した。
二次電池素材の銅はくを生産するSKネクシリスは昨年11月、マレーシアのコタキナバルで工場稼動を始めた。電気料金と人件費など原価競争力が高いマレーシアに井邑(チョンウプ)工場の生産分を最大限移管して収益性を高める計画だ。
原価のほか、硬直した規制のため海外に目を向ける企業もある。シャンプーやリンスを製造するA社はペット市場が急成長するとペット用品事業を推進した。だが韓国国内では既存設備で動物用入浴用品を製造すると違法となる。動物用医薬外品で別途の規定に合う施設と人材を備え検疫本部長に申告しなければならない。この会社はベトナムに工場を作ることにした。
海外では韓国の先端技術企業誘致競争が熱い。石油経済をデジタル・技術基盤経済に転換しようとしているサウジアラビアは最近韓国の複数の半導体素材・部品・装備中小企業とミーティングをした。サウジ側と会った韓国半導体企業関係者は「サウジが『お金はいくらでも出すからどうにか砂の上に工場を作ってほしい』という形だった。韓国ではこれといった優遇もなくどうにか投資しており、サウジの提案を受けちょっと虚しかった」と話した。
米国は各州知事が「営業社員」を自任している。テキサス州のグレッグ・アボット知事は8日、1時間刻みのスケジュールで韓国企業と会った。テキサス州は州政府レベルで半導体法を別に作った。アボット知事は9日に韓国の記者らと会い、「テキサスCHIPS法を通じて作った基金で半導体産学研究を支援できるだろう。半導体のほかにもこの5年間にほぼすべての製造業の工場を誘致しようと努めた」と話した。世亜(セア)グループはこの日テキサス州に1億ドル以上を投資して特殊合金工場を作ると発表した。
ジョージア州は税制政策で韓国企業を説得中だ。米国の高い人件費が負担となる韓国企業に向け地域平均より給与を10%多く払う外国企業には5年間従業員1人当たり5000ドルの税額控除と最大10年までの税額減免を与える。韓国とジョージア州の貿易規模は昨年だけで158億ドルと州全体の貿易の10%を占めており、SKイノベーション、錦湖(クムホ)タイヤ、LXハウシスなど140社以上の韓国企業の工場が「コリアンベルト」を構成しているほどだ。インディアナ州は韓国に事務所を開き、韓国の中小企業まで誘致している。ジョージア州に進出したある素材企業関係者は「米国進出を決めるまでは容易でなかったが、多様なインセンティブとビジネス親和的環境を見て進出を決めた」と話した。
◇「先端産業生態系育て投資も誘致」
専門家らは韓国政府が企業親和的な環境に出なければならないと話す。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「企業の海外進出が続けば内需が大きく打撃を受けるだろう。先端技術大企業と連結された素材・部品・装備生態系を国内で育て、大企業の海外移転を素材・部品・装備企業の輸出の道に活用すべき」と話した。
新産業を育成し世界的産業資本が韓国の生態系に投資する理由を作らなければならないという助言も出ている。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・ソンデ室長は「サムスン電子とSKハイニックスの先端半導体をまだ国内で作っているため、ASMLのような海外半導体装備企業も韓国を訪れ中小企業にも機会ができる。生態系全体の成長を牽引できる産業が半導体だけでなくもっとなければならない」と診断した。
https://japanese.joins.com/JArticle/321216
https://japanese.joins.com/JArticle/321217














