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1：ななしさん 2024/08/31(土) 14:29:35.46 I
崖っぷちに追い込まれた韓国の自営業者
8/31　中央日報

「今月も来月も何とかしのがなければいけないのでカードが必要なのでしょう」。キム・ドンヒさん（６３）はクレジットカードを配送している。キムさんにとって時間はお金だ。配送するだけ稼げる。そのように５年間働いてきた。忙しく動くキムさんを追いかけながら「最近はどうか」と尋ねた。キムさんは少し沈黙した後、「クレジットカードの発行は不景気・好景気にそれほど関係ない。最近は自営業者によく配達している」と答えた。「自営業者の中でも飲食店する人たち、その中でもチキン店をする人たちの申請がかなり増えた。発給されたカードで材料費や賃貸料を支払い、翌月またカードで穴をふさぐ。そのように持ちこたえながら暮らしている」。

キムさん自身も「自営業をしながら何度か失敗した」と語った。「デパートで衣類ディーラーをしたが、経験を積んだのがそれだったので希望退職後に衣類の自営業をした。ところが投資家が突然お金を回収したため信用不良者になった」。

カード配送手当は１件あたり１０００ウォン（約１１０円）ほど。キムさんは「１カ月の平均収入は１５０万ウォンほどだが、私の場合は１８０万－２００万ウォンほど稼ぐ。焼酎１本を付け加え、スンデックに飯を混ぜて食べながら暮らす」と言って苦笑した。そして「同僚の中にもチキン店を開いて失敗した人が結構いる」と伝えた。

Ｑ＝チキン店か。

Ａ＝カードの配送をする理由も人それぞれだが、私のように他の自営業をしていて、生活をつなごうとして配送の仕事に入って来るケースが多い。すぐに再起するのは容易でない。特に最近はチキン店を経営していた人たちがかなり増えた」

チキン店は周囲を見るとあちこちにある。自営業者の国であり「チキン共和国」の大韓民国に何が起きているのか。統計庁によると、先月の全国の自営業者は５７２万１０００人。３月から５カ月連続で減少している。全体就業者数に対する自営業者の比率も先月は１９．８％と、１年前（２０．２％）に比べ０．４ポイント減少した。２１世紀初めの３５．８％（２０００年）の半分だ。

中でもチキン店は長い間、自営業者の「創業１位」だった。しかし２０２１年以降、「韓食店」に抜かれて２位となり、３位だった「コーヒー店」が増えて２位からも近く落ちる見込みだ。問題はチキン店の開店は減る一方、閉店は増えている点だ。公正取引委員会の発表によると、２０２２年のチキン店の閉店率は１４．２％に達した。開店率１４．４％とほぼ同じだ。チキン店一つができれば他の店が一つが消えるということだ。

これは主要外食業分野のうちチキン店の独特な現象だ。韓食店の閉店率は１８．２％とさらに高いが、開店率は２９．９％であり、チキン店とは差がある。２０１０年代半ば以降、チキン店が飽和状態となり、激しい生存競争で生き残れなかった自営業者が相次いで店を閉め、「チキン共和国」の地位も揺らいでいる状況だ。「チキン店不敗神話」はすでに昔の話だ。コロナ時代にデリバリーの日常化でしばらく復活するようだったチキン店が、いつのまにかまた救急室の前に立っている。

大韓民国は昨年１人あたりの鶏肉の消費量が１５．７キロに達した。２６羽分だ。２０年前（２００３年、７．８キロ）の倍になった。しかし「チキン共和国」の地位はすでに１０年ほど前から崩れていた。国土研究院は２０２０年、「自営業の危機を覗ける体感景気指標、チキン店」と題した報告書を出した。研究に参加した当時のイ・ヨンジュ国土シミュレーションセンター長は「チキン店は各地域に２、３カ所はあり、利用者も多いが、自営業者の状況を明確に見せるバロメーター」とし「２０００年代初期に肉類消費量が増えて開業に火がついたが、２０１０年代に入って開業と廃業がほぼ並び、２０１０年代半ば以降は廃業が開業を上回る衰退段階に入った」と分析した。

そのようなチキン店がコロナ流行を経てまた復活した。ソーシャルディスタンスで飲食品のデリバリーが日常化したからだ。独立ブランドの地域のチキン店や加盟店などチキン専門店が２０１９年の３万７５０８店から翌年には４万２７４３店へと１４％も急増した。しかし２０２１年に４万２６２４店、２２年に４万１４３６店とまた減少している。カード配送をするキム・ドンヒさんに尋ねた。

Ｑ＝チキン加盟店は本社には現金で決済しているが、カードで資金繰りができるのか。

Ａ＝カードローンがある。そのようにして何とかお金を集めて本社には現金で支払い、運営費や生活費はカードでする。カードを使って穴を埋めていく地獄のような悪循環が繰り返される。手数料がつくと負債は雪だるま式に増えていく。

公取委の「チキン専門店標準契約書」によると、加盟本部は加盟事業者が希望する場合はクレジットカードで決済することになっているが、現実はそうでない。加盟本部側は「カード手数料のため」という立場だが、現金がないチキン店の社長はキャッシングサービスやカードローンに頼るしかないのが現実だ。実際、今年上半期、現金があってこそ使用できるチェックカードに比べてクレジットカードの発行が３倍近く増えた。チェックカードの発行が昨年末比で１２０万枚増えた半面、クレジットカードの発行は３１２万枚も増えた。

京畿道高陽市（コヤンシ）の「０」チキン店は同フランチャイズ加盟店のうち全国で唯一残ったところだ。経営者の母の代わりにチキンを揚げていた娘のイさん（３２）は「コロナ流行前にすでに多くの加盟店が限界を迎えて店を閉めた」とし「私たちはチキンだけを本店から受け、他の材料はすべて個別に購入する事実上の町内のチキン店」と説明した。

Ｑ＝デリバリーはしないようだが。

Ａ＝手数料の負担のためホールの客に集中している。

「チキン共和国」は「デリバリー共和国」を生んだ。韓国農村経済研究院によると、２０２０年のデリバリー飲食品１位は鶏肉類（３３．６％）で、豚肉類（１７．６％）を大きく上回る。しかしデリバリー費が足かせとなった。以前はチキンのデリバリー費６０００ウォンのうち３０００ウォンを店舗が負担したが、現在はそれ以上という。「配達の民族」や「クーパンイーツ」が年初に新しく始めたデリバリー料金制は消費者には「無料」だが、チキン店には以前よりはるかに多くの負担を与えているというのが店主の主張だ。

Ｑ＝どれほどの負担になるのか。

Ａ＝私たちのチキンの価格は１万３０００ウォンであり、相対的に安い。ところがデリバリー手数料がその２０－３０％にもなる。５０％ほどの材料費、１０％の賃貸料・公課金にカード決済手数料まで出せば１５００ウォンほどしか残らない。人件費は別だ。これではどうにもならないのでデリバリーは考えられない。

ソウル恩平区（ウンピョング）でチキン店を経営していたキムさん（６０）はコロナ特需も得られず３年前に加盟店をたたんだ。キムさんは「やっても損、やらなくても損というのがチキン店だが、商売でもやってこと生きる動機が生じると考えた」とし「しかしすでに２０１０年代半ばから多くの困難があり持ちこたえることができなかった」と説明した。キムさんは「上位圏フランチャイズだけがうまくいく貧益貧、富益富（＝富む者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなる）の犠牲者だった」と言葉を濁した。実際、全体のチキン店数は減ったが、加盟店は増えている状況だ。

このように飽和状態と知りながらも多くの人がチキン店の創業に飛び込む理由は何か。大韓商工会議所によると、フランチャイズチキン創業費用は平均１億４００万ウォン。外食業のうち創業費が最も多くかかる製パン（２億６３００万ウォン）の半分にもならない。投資額回収所要期間も平均２．６年と、製パン４．３年、コーヒー店３．２年、コンビニエンスストア３年に比べて相対的に短い。しかし準備ができていない創業者には険しい道だ。

チョン・ジェヨルさん（５３）も３年前にチキン店を閉めた。理由は「あまりにもうまくいった」からだった。権利金まで受けて加盟店を売り渡した。しかしその後、店主が４回も変わった。チョンさんは「容易に見えるチキン店でもしっかりと準備しなければすぐにつまずく」と話した。

チキン専門店の営業利益は２０２０年の６２３６億ウォンから２０２１年にはコロナの影響で９３０６億ウォンに急増し、２０２２年には８６０３億ウォンへとまた減少した。２０２２年の平均売上増加率もチキン加盟店は６．５％と、飲み屋（６６．２％）、韓食店（１７．２％）と比べて顕著に低かった。競争が激しくなり売上と利益が減る現実の中、「チキン共和国」はそのまま消えてしまうのだろうか。淑明女子大のチェ・チョル消費者経済学科教授は「チキン店の数が減り、成長も鈍化した状況で、フランチャイズ間のシェア争い、同じフランチャイズ加盟店間の営業競争などが過熱する場合、近いうちに構造調整が避けられないとみられる」と診断した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ed741b40c661d3b3112fa18c86e2ed008d581b

3：ななしさん
なげぇ

8：ななしさん
話があるニダ

18：ななしさん
自営業者平均年収
日本 384万円
韓国 200万円

マスコミ「報じない自由」

11：ななしさん
南朝鮮＼(＾o＾)／オワタ