「日本側の一部で(新たな共同宣言の表出に)消極的なのは歴史問題が理由」だと指摘。どのように表現するか悩み、結局やめた方が良いと考えるかもしれないが、本音で話せるかどうかというのは表現が問題ではなく考え方の問題だとし、「歴史はきちんと認めつつ、特定の表現にあまりこだわらなくてもよいのではないかと考える」と述べた。
朴氏は、名称がどうなるかはともかく、新しい共同宣言のようなものがあればいいとし、両国の協力にともなう恩恵を国民が感じることができるよう抽象的な原則にとどまらず、出入国の簡素化など具体的な協力事業を含める必要があるとも提言した。
「歴史問題に執着すれば、そこに強い考えを持った人たちが中心になり、他のことがそれ以上進行されない」とし、「その問題は丁重に扱わなければならないが、もう少し未来に向けた具体的なことを通じ、関係改善によって良くなった点を国民に感じさせることが重要だ」と強調した。
また、新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を巡り、韓日が協力する形で交渉し、登録が実現したのは進展であるとし、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権と岸田文雄政権でなければ難しかっただろうとの見方を示した。
そのうえで、同遺産で強制労働させられた朝鮮半島出身者の追悼式開催や、遺産を巡る展示物の内容改善については、気になる部分だと述べた。
特に「追悼式は韓国から来た労働者が非常に過酷な環境でつらい仕事をしたという点を認める形態が自然ではないかと考える」とし、「日本政府からも政務官級以上(の高官)が参加してほしい」と話した。
2024.10.07 21:58
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241007004000882
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