一方で委員の1人は「生存者らへの影響は現存している」と述べ、日本側の対応に疑問を呈した。
委員は、救済に関する日本側の一定の努力を認めつつも、取り組み拡大の必要性に言及した。
慰安婦問題を巡っては、日本は1995年に元慰安婦に償い金を渡す「アジア女性基金」を発足させ、歴代首相の「おわびの手紙」を手渡してきた。また2015年の日韓合意に基づき、日本政府は元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。
産経新聞 2024/10/17 23:14
https://www.sankei.com/article/20241017-5XSSZC6N3ZN3JLFFXH6OBM5BBA/
18:ななしさん
国連のほうから来たニダ