1：ななしさん 2024/10/30(水) 18:37:24.17 I
石破茂首相の自民・公明党連立政権が２７日、総選挙で惨敗した。執権与党が衆議院議席の過半数（２３３議席）の確保に失敗したのは、２００９年以降１５年ぶりのことだ。石破首相は執権１カ月で国政運営の動力を失うことになった。米国大統領選挙も超接戦様相だ。２８日、韓日ビジョンフォーラム参加者は「韓米日政治リーダーシップの弱化が韓日関係に影響を及ぼさないようにしなければならない」という方向で共感した。◇尹徳敏（ユン・ドクミン）前駐日大使の提案要約
今回の選挙では政府与党の政治資金問題に対する日本国民の怒りが予想よりも大きかった。石破首相は物議を醸した安倍派の重鎮議員を公薦から外すなど強硬に対応したが、自民党が彼らにも選挙直前に金銭を支援していたことが明らかになり、世論が急激に冷めた。旧統一教会資金授受スキャンダル、過去３０年間に経験したことのない物価上昇率も影響を及ぼした。
日本政局の混乱と米大統領選挙の結果、韓国の国内政治的状況が連動して政治的変動性も大きくなった。ロシアと北朝鮮の派兵に至る軍事同盟や国際自由貿易秩序の崩壊など私たちの安保情勢と戦略的環境は急変している。次期米政府では今後の対中政策において米日とどれくらい足並みを揃えるかが韓国政府の課題となるだろう。
来年６月に韓日国交正常化６０周年を迎えて、韓国には▽韓日関係の制度化▽国民の関係改善体感▽歴史を越えて未来を志向する協力関係の構築－－という３つの課題がある。このために「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２．０」とあわせてシャトル外交の制度化で戦略協力を強化しなければならない。韓米日連帯の中で日本と協力して現在欧州中心のＧ７（主要７カ国）を韓国・オーストラリアを含むＧ９に拡大しなければならない。データ・安全保障・先端技術を含む包括的経済協力協定を結び、両国間の自由往来も考慮するべきだ。
◇入国審査簡素化「事前入国制」の必要
▶申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使＝石破首相が選出された時は過去史問題に対して前向きな立場を持つ政治家ということで韓日関係にプラスになるのではないかと期待した。影響力を相当失ったことよって早期退陣の可能性も議論されている。
▶チョ・ヤンヒョン国立外交員教授＝国民民主党と立憲民主党は躍進したが、維新の会・共産党はかえって議席を減らした。自民党を批判しながらも安定を志向する傾向を見せた。来年韓日国交正常化６０周年を控えて今のように実益中心のアプローチ法が重要だとみられる。
▶梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学教授＝安倍派である高市早苗前経済安全保障担当相が今後首相になる可能性も念頭に置かなければならない。現在の状況は韓日ともに国内政治的リーダーシップの弱化により、両国首脳間の前向きな合意を導き出すことは難しい状態のように見える。
▶崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝国家利益の立場で是非を問うものの、国民は一喜一憂せず、交流協力を引き続き継続する必要がある。「金大中・小渕宣言２．０」を推進するには両国政府のリーダーシップが脆弱だ。韓国のＧ７加入はわれわれが真剣に臨めば日本は反対するのが難しい。
▶柳明桓（ユ・ミョンファン）前外交部長官＝年間８００万人の両国国民が行き来する。両国政府は入国審査を簡素化する事前入国制度を検討する必要がある。未来世代の交流に関しては、最優先課題が学費・生活費を支援する「アジア版エラスムス・プログラム」を導入することだ。
◇韓日、韓中関係のどちらも管理することがカギ
▶李丙琪（イ・ビョンギ）元駐日大使＝対日ネットワークとインフラを政府が活用しなければならない。慰安婦交渉も賛成・反対があったが、後続措置につながらならなかった。対中関係改善も相当必要だ。韓米日だけでもって北東アジアを動かすことはできない。韓中関係には複数の難関はあるが、人を引き続き送って努力しなければならない。
▶姜昌一（カン・チャンイル）元駐日大使＝公明党も韓国との関係を重視して、立憲民主党は非常に親韓的だ。韓国に友好的なこれらグループをうまく活用しなければならない。「過去を直視して未来指向的な関係を構築する」という金大中・小渕宣言の明言のように、過去を無視してはいけない。
▶安豪栄（アン・ホヨン）元駐米大使＝米大統領選挙結果は蓋を開けてみないことには分からない。もしもトランプ氏が当選し、上下院がともに共和党多数党になれば、相当な混乱が予想される。韓米関係や韓米日関係に影響を及ぼすほかはない。
▶イ・ヒョク前駐ベトナム大使＝石破は弱体首相になるため、シャトル外交界過去のように頻繁に行われるのは難しい。過去の歴史に対しては日本にはっきりと指摘する部分は指摘してこそ、韓日関係が未来志向的に進むことができる。
▶鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝来年国交正常化６０周年だが、日本島根県が「竹島の日」を宣言して２０周年になる年だ。この問題は小さい隙間に見えても、すぐに国内政治の問題に変質する。問題が拡大しないように管理する必要がある。
◇強制動員企業が謝罪しないのは問題
▶申鉉昊（シン・ヒョンホ）ヘウル代表弁護士＝浮島丸爆沈事件が火種として残っているが、少なくとも強制動員事件は２０１８年大法院の判決以後、消滅時効３年以内に提起された追加訴訟がなく、法的には終了した。ただし被告企業が相変らず謝罪をしないことは問題だ。
▶尹相炫（ユン・サンヒョン）国民の力議員＝過去史問題において日本側で「水コップの半分」を満たせないだろう。また、石破首相が執権直後に主張していた「アジア版ＮＡＴＯ」も実現が難しくなった。アジア諸国の異質性を突き詰めれば、軍事同盟体制は想定するのは難しい。
▶李夏慶（イ・ハギョン）中央日報大記者＝過去史問題で韓日間には顕著な考え方の違いが存在せざるを得ないが、日本に対するメッセージ管理で、幅広い分野の専門家を政府が活用する必要がある。国際政治舞台では、政府・民間・政界、さらにメディアもそれぞれ役割がある。いわゆる「ツーレベルゲーム」をしなければならない。
▶金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究員院長＝韓日間金融資産側面で、資産市場の共有は可能だと考える。戦略産業は各自追求するものなので共有は容易ではない。ベンチャー企業の場合、両国審査基準の標準化を推進してみることはできる。
◇両国技術審査標準化で交流支援
▶クォン・テファン韓国国防外交協会長＝現在韓半島（朝鮮半島）を巡る安保環境の２つの変数は北朝鮮軍のロシア派兵動向や米国の同盟戦略変化だ。核を保有しなかった韓日で安全保障問題は両国国民が最も共感できる原動力になる。
▶イ・チャンミン韓国外大融合日本地域学部教授＝最近日本の高校生が韓国の大学に進学して、労働市場の扉を叩いている。そもそも韓国に来た日本の学生はビザの転換が難しく、就職できないでいる。政府が困難を解決する必要がある。
▶徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会常勤副会長＝韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）のような経済協定は政府の意志とは違い、経済界で二国間進展が容易ではない。交渉進行過程で農林・畜産などの分野で動力を維持するのが難しいという限界がある。
▶パク・ムンス「未来と価値」会長＝石破政権はさまざまな政治的イシューが多く、日本国内でも足元が不安だ。このような時、対日外交だけはすべての知恵を発揮して、協力と和解を図らなくてはならない。
◇ＥＵのように共同市場を作って平和追求
▶趙鏞炳（チョ・ヨンビョン）全国銀行連合会会長＝日本の金融は韓国が流動性危機に処した時に防波堤の役割を果たすことができる。融複合時代の観点から見ると、金融部分もデジタルやＩＴスタートアップ部門は日本に韓国企業が多く進出していて、日本も学ぼうとしている。
▶崔鉉萬（チェ・ヒョンマン）未来アセット証券顧問＝衆議院選挙で与党が過半数を占められなくなり、日本円が対ドルで１５３円超えるなど円安が進行している。この余波で日本株式市場は強く上昇する様相だ。
▶洪錫炫（ホン・ソクヒョン）財団理事長＝最近日本若者の間に韓国語ブームが吹いている。韓日関係はこのような点を生かさなければならない。結局重要なのは経済だ。１９～２０世紀戦争を経験した欧州が、最近１００年間平和を維持しているのはＥＵ（欧州連合）を通じて共同市場を構築したためだ。韓日が先に共同市場を構築し、その後東南アジアから台湾、究極的に中国まで含むなら、北東アジアの戦争危険ははるかに低下する構造となる。政界は何より反日で票を獲得しようとする考えは捨てるべきだ。
◆韓半島平和作り＝韓半島の平和定着に寄与するために２０１７年１１月に発足した。傘下の韓日ビジョンフォーラムは韓日関係改善のための実質的で戦略的な解決方法を模索している。申ガク秀氏が委員長を務めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c6e936ede62750255c084df7fdcaf2dba2422c
https://news.yahoo.co.jp/articles/c803baf93750dd163bf06fcc2156ab58b9ac1605
2：ななしさん
寝言は寝て言え
5：ななしさん
実力が備わってからにしとけ
9：ななしさん
まだ言ってる
13：ななしさん
ナイスジョーク
22：ななしさん
どんだけG７に憧れてんだよ
21：ななしさん
ChatGpt
G7をG9に拡大する候補としては、経済的規模や国際的な影響力を考慮し、以下の2カ国が有力です。
インド
インドは世界第5位の経済大国であり、人口規模が非常に大きく、急速に成長する経済を持っています。インド太平洋地域において安全保障と経済の両面で重要な役割を果たしており、G7の目指す自由貿易や民主主義の価値とも一致する点が多くあります。エネルギー政策や気候変動対策、デジタル経済の分野での貢献も期待されています。
ブラジル
ブラジルは南米最大の経済国で、特に環境問題において国際的な影響力を持っています。アマゾン熱帯雨林の保護や持続可能な開発に関するリーダーシップが期待され、気候変動への対応やエネルギー政策の分野でG7との連携に寄与する要素があります。加えて、ブラジルの参加によりG7の地域的な多様性が向上し、グローバルな課題に対する幅広い視点が加わることが期待されます。
これらの国が参加することで、G7がより広範な経済的・地域的な視野を持ち、国際社会における影響力を強化できると考えられます。
インド
インドは世界第5位の経済大国であり、人口規模が非常に大きく、急速に成長する経済を持っています。インド太平洋地域において安全保障と経済の両面で重要な役割を果たしており、G7の目指す自由貿易や民主主義の価値とも一致する点が多くあります。エネルギー政策や気候変動対策、デジタル経済の分野での貢献も期待されています。
ブラジル
ブラジルは南米最大の経済国で、特に環境問題において国際的な影響力を持っています。アマゾン熱帯雨林の保護や持続可能な開発に関するリーダーシップが期待され、気候変動への対応やエネルギー政策の分野でG7との連携に寄与する要素があります。加えて、ブラジルの参加によりG7の地域的な多様性が向上し、グローバルな課題に対する幅広い視点が加わることが期待されます。
これらの国が参加することで、G7がより広範な経済的・地域的な視野を持ち、国際社会における影響力を強化できると考えられます。
23：ななしさん
>>21
キャベツニラ
しました
