指数を引き下げたのはハリス氏当選で恩恵を得られるとみられた中型・大型銘柄だった。トランプ氏の保護貿易政策の影響を受けると予想される二次電池とエネルギー銘柄はLGエナジーソリューションが7.0%、ポスコホールディングスが5.0%、サムスンSDIが6.0%下落し、自動車銘柄では現代自動車が4.0%、起亜が2.1%値を下げた。これに対し戦争など地政学的リスク深化で業績増加が予想される防衛産業銘柄ではハンファエアロスペースが7.0%、ネクスワン6.4%上がり、金融規制緩和の恩恵が予想される金融銘柄ではKB金融が3.3%、新韓持ち株が3.3%、原子力発電関連銘柄の斗山エナビリティが2.5%など一斉に上昇した。
半導体銘柄ではサムスン電子が0.5%下落して全般的に振るわない姿を見せたが、SKハイニックスは前日のエヌビディアの株価上昇の影響で1.4%上がった。バイオもやはりトランプ氏当選時に対中規制がさらに強まり利益が期待されるサムスンバイオロジックスが1.8%など株価が上がった。
証券市場下落を主導したのは外国人投資家だった。外国人投資家はこの日合計1690億ウォン相当を売り越した。機関投資家が910億ウォン、個人投資家が400億ウォンを買い越して防衛に出たが下落は防げなかった。外国人投資家の売り攻勢でこの日の為替相場一時20ウォン以上のウォン安ドル高となり、1ドル=1400ウォン台に近付いた。KB証券のキム・ジウォン研究員は「(トランプ氏当選の可能性が)先に反映されたという認識から売り物消化が制限され、懸念ほど下げ幅は大きくない。ドルと金利の影響を注視し落ち着いて対応する必要がある」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f64eb2bc0cea4fe836dfa86845131c080978638
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