尹大統領は、3日午前10時20分過ぎに公開した動画で非常戒厳令を宣言したが、国会本会議で4日午前1時ごろ、解除を求める非常戒厳解除要求決議案が可決されたことを受け、同日午前4時20分ごろ、国民に発表した談話を通じ非常戒厳令の解除を宣告。わずか6時間ほどでの幕引きとなった。
古市氏は「韓国の戒厳令を批判するのはいいけれど、その中には日本のコロナ時代の緊急事態宣言に協力的だったひとも多い」と日本のSNS上の声に言及。「しかも、法に基づかない『お願い』ベースで、実質的な戒厳令が実現していた日本社会の方が怖いとも言える」と私見を述べた。
続く投稿では「ちなみに僕は日本国憲法を改正して緊急事態条項を設けるのに反対です」との考えを明かし、「韓国の事例でもわかったように、権力者は恣意的に『緊急事態』を作ることができる」と指摘。「コロナ時代のお願いベースの緊急事態宣言でさえ、空気に従わないひとが非国民扱いされた」と引き合いに出し、「法的な根拠まであるとさらに排除が苛烈になりかねない」と懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1844b3f3026b987eeeb9004f742abe92ebda02de
11:ななしさん
コイツは何を言っていのだ?
( ゚Д゚)ハァ?
などと意味不明な供述をしており、警察では精神鑑定も含め動機の解明にあたる方針です
>「しかも、法に基づかない『お願い』ベースで、実質的な戒厳令が実現していた日本社会の方が怖いとも言える」
>「コロナ時代のお願いベースの緊急事態宣言でさえ、空気に従わないひとが非国民扱いされた」
>「法的な根拠まであるとさらに排除が苛烈になりかねない」
緊急事態宣言は法的根拠に基づいて発せられているので古市の意見は誤り
■緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月改正の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、政府対策本部長である首相が出せる宣言。専門家の意見を基に、①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ②全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たすかを判断する。発令に自治体の要請が必要なわけではない。
宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は明確な法的根拠を持って住民への様々な要請が可能になる。知事は不要不急の外出自粛や飲食店の休業要請のほか、学校や福祉施設といった施設の使用制限の指示、臨時の医療施設の開設などについて権限を持つ。宣言の解除時期は感染状況や医療提供体制などから政府が総合的に判断する。
■コロナ特措法
改正法では、緊急事態宣言や重点措置のもと、要請に応じない事業者があった場合に、行政として命令ができるようになり、命令を行う前提として立入検査などもできるようになりました。
また、命令に応じない事業者については、行政罰としての過料の規定も設けられました。
古市「ぐぎぎぎぎい」