
10日、統計庁によると、1月の自営業者数は550万人で、2023年1月以降最も少なかった。これはコロナ禍当時の水準であり、国際通貨基金(IMF)通貨危機当時の1997年より少ない。
コロナ禍以降、回復傾向を示していた自営業者数は昨年11月570万人余りより20万人以上減少した。
自営業者の減少は内需不振など景気低迷が長期化しているためだ。
自営業者は売り上げがコロナ禍以前の水準に回復していない状況で、物価上昇などで営業負担が大きくなったと吐露する。
韓国経済人協会が最近、世論調査専門会社のモノリサーチに依頼して行われた自営業者500人を対象にしたアンケート調査結果によると、自営業者は原材料・材料費(22.2%)、人件費(21.2%)、賃借料(18.7%)、元利金返済(14.2%)の順に負担が大きいと答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b8f8f4e74e5a16706f47fe0c8e0227eb84cf8f9
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