
解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。
2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。
東京地裁での審理は双方の意見を聞く審問や、書面のやりとりが交わされ、非公開で進んできた。
文科省は請求に当たり、遅くとも1980年ごろから高額献金の要求や霊感商法が教団によって繰り返されており、賠償責任を認めた判決は32件あると指摘。和解や示談を含めた被害規模は約204億円(約1550人)に上るとした。
*記事全文は以下ソースにて
2025/3/25 15:05 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250320/k00/00m/040/298000c
97:ななしさん
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l (●), 、(●)、 l / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
l ,,ノ(、_, )ヽ、,, l < オレたちの勝利。次は朝鮮総連。
l ト‐=‐ァ' .::::l \_____
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地裁かぁ
一歩前進だけどまだまだ大変そう