
この条約は両親のうち1人が正当な理由なく他の国へ子どもを連れ去る場合、もともと住んでいた国に児童を戻さなければならないというもので、韓国など94カ国が加入している。ただ裁判所が児童返還決定を下しても執行を強制する方法がないという指摘が提起されており、これに対し韓国大法院(最高裁)は強制執行に出られるようにするなど補完策を講じてきた。だが米国務省はこうした努力にもかかわらず、依然として韓国では奪取児童に対する返還命令がまともに執行されずにいると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0803a1efa8ee7cc943f3c2edfc2f02d55aa21771