
21日、韓国金融監督院が発表した「国内銀行のウォン貸与延滞率」によると、今年2月末に比べて3月末の新規延滞額(1カ月以上、元利金を返済できなかった借入)は3兆ウォン(約3100億円)急増した。
これは前月増加幅(2兆9000億ウォン)よりも1000億ウォン多い。昨年2兆ウォン中盤台を維持していた月別新規延滞額は今年1月に3兆2000億ウォンで3兆ウォンを突破したことに続き、3月に再び3兆ウォンを記録して高止まりしている。
ただし前月比3月末の延滞率(0.58→0.53%)は0.05%ポイント小幅に下落した。分期末に合わせて銀行が延滞債権を整理(償却・売却)した影響だ。延滞債権の整理とは関係なく、新規延滞額だけを反映した新規延滞率は3月末0.12%で、2月末(0.12%)と同じだった。
延滞率管理の脆弱層は中小企業と自営業者だ。金融監督院によると、3月末の中小法人の延滞率(0.8%)と個人事業者延滞率(0.71%)は分期末効果で前月比それぞれ0.1%ポイント・0.05%ポイント下落した。だが、昨年3月末と比較すると、中小法人の延滞率は0.19%ポイント、個人事業者は0.17%ポイント急騰した。コロナ禍期に借りた借入の満期延長などが終了して償還負担が本格的にのしかかってきたためだ。資金力が不足した中小企業と自営業者の困難が深刻化した。
そのうえ不良債権がほぼなかった住宅担保ローンの延滞率も最近普通ではない雰囲気だ。住宅担保ローン延滞率は3月末基準0.29%でまだ低い水準だが、分期末効果にもかかわらず、前月(0.29%)に比べても下落しなかった。1年前と比較した場合0.04%ポイント上昇した。コロナ禍期に超低金利で住宅担保ローンを始めた「ヨンクル族」〔「魂までかき集めて」借り入れた資金で住宅を購入する人々)が最近5年固定金利特約期間が終了し、金利負担が大きくなった影響ではないかとみられる。また、地方圏を中心に不動産景気が依然と厳しい点も住宅担保ローンの延滞率を高めている要因だ。
金融監督院は「対内外の不確実性拡大で延滞率が持続上昇する可能性に備える必要がある」としながら「脆弱借主の償還負担軽減のために債務調整活性化を誘導する予定」とコメントした。
高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「結局景気が復活しなければ、借金を返済できない中小企業と自営業者の延滞率は上昇の一途」としながら「彼らが踏みとどまれるように金融支援を継続して維持しなければならない」とした。
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