
元徴用工訴訟では2018年10月~昨年1月、三菱重工業や機械メーカー「不二越」などが被告となった計12件で原告計67人の勝訴が確定した。財団関係者によると今回の4人への支払いで受領済みは26人になったという。財団には、韓国鉄鋼大手ポスコや経済団体「大韓商工会議所」「韓国経済人協会」などが寄付をしているが、資金が不足し解決金を受け取れない原告も多いという。4日に就任した左派の 李在明イジェミョン 大統領は、前政権がまとめた財団を通じた解決策を継承する考えを示している。
2025/06/10 22:58
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250610-OYT1T50137/
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