
昨年廃業申告をした事業者が史上初めて100万人を超えた。廃業の理由で「事業不振」を挙げた割合は金融危機直後の水準に近づいた。
6日、国税庁の国税統計によると、昨年、個人・法人を含めて廃業申告をした事業者は100万8282人と集計された。昨年より2万1795人増えた数値で、100万人を超えたのは1995年関連統計集計以来初めてだ。
廃業者は2019年92万2159人から2022年まで3年連続減少し、86万7292人まで減った。 2023年に11万9195人急増し、98万6487人を記録した後、2年連続増加して100万人台に進入した。
コロナ19ファンデミック時期の累積事業不振や高金利による延滞率の悪化などにより、廃業者が増えたと分析される。
廃業率も2年目上昇傾向だ。昨年の廃業率は9.04%で前年(9.02%)より小幅に上がった。昨年運営した事業者のうち約9%がその年廃業したという意味だ。
廃業事由では「事業不振」が50万6198人で全体の50.2%を占めた。事業不振廃業者は2023年に7万5958人増えたのに続き、昨年2万415人増加し、歴代初めて50万人を超えた。事業不振の理由比重が50%を超えたのは金融危機直後の2010年(50.2%)以来初めてだ。
全体52業種のうち小売業廃業者が29万9642人で全体の29.7%を占めた。続いて飲食店業(15.2%)、不動産業(11.1%)、卸売及び商品仲介業(7.1%)の順で比重が大きかった。昨年の建設景気不況で建設業廃業者も4万9584人を記録して4.9%に達した。
特に小売業廃業率は16.78%で、2013年の17.72%以降11年ぶりに最高値を記録した。続いて飲食業(15.82%)、人的用役(14.11%)の順に高く現れた。
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これからこれから
それで日本より豊からしいぞw
どうやって飯買ってるのかな