1：ななしさん 2025/07/14(月) 09:02:35.69
「軍艦島」を巡りユネスコで日本と対立、表決で敗れた韓国で反日感情が沸騰、李在明大統領の「融和路線」にも影響か
JBpress
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の日韓関係改善の方向性を維持すると豪語していた李在明（イ・ジェミョン）韓国政権が、早くも歴史問題を理由に日本政府と対立ムードに入った。ユネスコに登録された軍艦島（端島）の説明資料で、韓国人徴用工の歴史をきちんと記入しなかったという理由でユネスコに問題提起したが、日本との表決で敗北を喫し、韓国世論が日本に対する非難一色に変わってしまった。
■韓国での端島のイメージを決定づけた映画『軍艦島』
「軍艦島」とは、長崎市の端島のことで、「明治日本の産業革命遺産」の一部として2015年8月にユネスコに登録された。
ただ韓国人にとっての「軍艦島」は、太平洋戦争当時、韓国人徴用工の強制労働の悲しい歴史の現場として知られている。韓国の政府と歴史学界によると、800～1300人に達する韓国人がここの炭鉱へ送られ、賃金もまともに受け取れないまま地下に閉じ込められて強制労働に遭い、島を脱出しようとして銃殺された人も多数いたとされる。
とくに韓流スターのソン・ジュンギが主演を務めた韓国映画『軍艦島』（2017年）には、韓国人が軍艦島を眺める視線がよく表れている。
日本軍によって強制的に連行され、日光も入らない地下で死ぬまで労役をさせられながら人権を蹂躙される韓国人、命令に従わない韓国人労働者を躊躇なく殺す日本人使用者、同じ同族に向かって残忍な暴力を振るう日本人の下僕になった親日韓国人の3種類の人間群像の姿が描かれた、まさに地獄を連想させるところだ。映画では軍艦島を〈一度入ったら生きては出られない地獄の島〉と説明している。
端島の旧島民からは事実と異なるストーリーや描写が多分に含まれているとの批判の声が上がったが、韓国人が知る「軍艦島」の歴史は映画に描かれたようなものになっている。
そのため、端島をユネスコ世界文化遺産に登録しようとする日本政府の動きに対して、韓国政府は強く反対した。
当時の朴槿恵政権は軍艦島の韓国人強制労働の惨状を盛り込んだ資料を作って配布し、熱い国際戦を繰り広げた。
■「日本は約束を守らなかった」と激怒した韓国世論
その結果、ユネスコ世界遺産登録の可否を決定する世界遺産委員会の諮問機関国際記念物遺跡協議会のイコモス（ICOMOS）は軍艦島の文化遺産登録を勧告する一方で、日本側に「各施設の全体の歴史（full history）を理解することができる解釈戦略を整備すること」を勧告した。
日本政府はこれを受け入れ、「1940年代に自分の意思に反して連れてこられ、過酷な条件下で働かされた朝鮮半島出身者等がいた。大戦中、日本政府も徴用政策を実施していた」と認め、展示施設に犠牲者を記憶にとどめる内容を盛り込むと約束した。
しかし、2020年6月に一般公開された「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）を見学した韓国メディアは、日本が約束を守らなかったと激高した。当時の韓国の報道によると、展示施設自体には強制労働を説明する内容が全くなく、「いじめられたことがなく、かわいがられた」「当時、朝鮮人と日本人は皆同じ日本人として差別がなかった」という証言ばかりが強調されていた。
これに対し、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はユネスコに強く抗議し、姜京和（カン・ギョンファ）外交長官はユネスコ側に軍艦島の文化遺産登録の取り消しを求める書簡を送った。
結局、2021年7月、ユネスコ世界遺産委員会は日本の約束未履行に「強い遺憾」を表明し、「全体の歴史の反映」と具体的な追悼措置を要求する決定を全会一致で採択した。それでも望む措置がまともにとられなかったと判断した韓国政府は、2023年にも再び問題を提起したが、ユネスコはこれに対して「正式報告」の代わりに「アップデート」を要求し、自動審議の手続きはなくなった。
そして25年1月に公開された日本のユネスコへの「後続措置報告書」が再び韓国人をさらに刺激した。
韓国メディアは「〈全体歴史を反映せよ〉というユネスコの勧告と関連して、日本側が〈解説者の力量強化訓練〉〈産業遺産情報センターの開館日拡大・展示物オンライン化〉などを後続措置と報告するなど、韓国人労働者の強制労役をしたという点を再び隠そうとした」と強く批判した。
尹大統領が職務停止され、事実上無政府状態下にあった韓国外交部は、ユネスコ側に強く問題を提起する方針を明らかにし、7月に開かれるユネスコ会議で、日本の約束不履行問題をユネスコが点検するとの案件を採択すべきだと主張した。
これに対して、日本は、この事案は委員会ではなく日韓両国間で議論されるべき問題として、反対の立場を示し、該当案件が削除された「修正案」をユネスコに提出した。これを韓国が受け入れられないとしたため、表決を要請した。
■今後はユネスコの場ではなく日韓間で議論することに
その表決が行われた7月8日、21の委員国対象の秘密投票方式で行われた投票で、日本の修正案が過半数賛成（賛成7・反対3・棄権8・無効3）で採択された。
これに対して韓国メディアは、16日に終了する今回の会議期間はもちろん、今後ユネスコレベルで軍艦島関連事案を再び提起することが難しくなったと展望している。ユネスコとしては軍艦島をめぐる日韓間の繰り返される対立が「両国間の問題」と認識していることを明確に示した結果だからだ。
衝撃の敗北について韓国大統領室はマスコミとの非公開インタビューで「遺憾」を表わしながら、「韓国政府は日本が近代産業施設と関連して自らした約束とこの約束が含まれた世界遺産委員会の決定を忠実に履行しなければならないという立場」と明らかにした。
しかし、「過去の歴史問題については立場を明確にしながらも、（日本と）相互信頼の下で未来志向的な協力を続けていく」と慎重な反応を示した。
ただ、韓国メディアは今回の事態が「李在明政権の対日外交の分水嶺になるだろう」と分析している。
■反日ムードの盛り上がりに李在明大統領はどう反応するか
というのも、これから韓国人の反日感情に火がつきそうな“イベント”が続くからだ。まず7月に公開される日本の防衛白書には独島（竹島）問題が含まれることは明らかだし、8月15日は韓国人の反日感情が最高潮に達する独立記念日だ。さらに、軍艦島と同様に「日本にだまされた」と韓国人が悔しがる「佐渡鉱山追悼祭」問題も、いつでも再点火される可能性がある。
韓国人の反日感情が高まれば、生まれついてのポピュリストである李在明大統領は、「日本叩き」へと戦略を修正し、支持率を高めようとするだろう。いまなお「ハネムーン期間」で、メディアからの非難も少なく、国民世論も友好的な李在明大統領だが、尋常でない雰囲気を見せている米国との関係により危機に追い込まれる可能性もある。
米国との関税交渉がなかなか進んでおらず、トランプ大統領との首脳会談もいつ行われるかわからない状況で、8月1日から予定通り25%の相互関税が賦課されれば、李在明政権は国民世論でかなり不利な状況に置かれる。
まさにその時、伝家の宝刀の「反日」を持ち出すのではないか――それが李在明という政治家を長く見てきた韓国の政治評論家たちの一致した意見である。
李 正宣
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89439
ノージャパン貫け(=ﾟωﾟ)ﾉ
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>反日感情が沸騰
ほんとか？
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竹島上陸で解決
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在コリの帰国なしに解決はない
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ノージャパンアゲイン
しました
