1：ななしさん2025/12/05(金) 16:21:20.85
「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。大阪市内の五つの築古物件には、コロナ禍後の3年間でペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることが読売新聞などの調査でわかった。背後には、どういう仕組みがあるのか。「移民ビジネス」に関わった人物が裏事情の一端を明かした。
■ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」
9月下旬、大阪駅近くの広場には、経営・管理ビザで移住した中国人たちの姿があった。「ビザ更新時に必要な対策は」「子どもの受験はどうしよう」……。厳格化の方針が明らかになった今年7月から、SNSでの呼びかけで毎週日曜に開かれている交流会。この日は約30人が参加し、日本で事業を続けるための情報を交換して不安を共有した。
「ビル・ゲイツでさえ、ガレージで事業をスタートさせた」。参加した陳偉さん（50）（男性、仮名）は、ビザの取得要件厳格化で1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたことを「理不尽だ」と感じている。「中小企業は社長1人で起業するのが当たり前だ」
昨年10月、中国浙江省から次女（16）と来日し、中国で20年間続けた建築施工を担う会社を大阪府東大阪市に設立した。日本語が話せず、取引相手は日本在住の中国人だが「早く日本でしっかり事業をしたい」と毎日、日本語の勉強に励んでいる。
経営・管理ビザは家族の帯同が可能で、日本で起業することに加え、子どもに日本の教育を受けさせたいと考える人も多い。陳さんもその一人で、次女は来年の公立高校受験に向け準備している。妻と長女も呼び寄せる。簡単には帰れない事情がある。
陳さんは「小さな会社で働きたいと希望する人は少ないと思う」と考えつつも、「事業がある程度成長したら、採用活動を行いたい」と前を向こうとしている。
■「後出しじゃんけん」…帰国や駆け込み申請も
「経営・管理ビザ取得のハードルは確かに低かったが、今回の要件変更はあまりにも唐突すぎる。後出しじゃんけんにならないよう、すでに入国している人には旧要件を適用すべきだ」。元入管職員の行政書士・木下洋一さんは、そう指摘する。
取得要件の見直しで資本金が「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられ、1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたほか、経歴や学歴、日本語能力の要件が追加された。すでに入国している場合も、今回の見直しから3年が過ぎた後にビザを更新する際には厳格化した要件が適用される。 (略)
■中国系法人5棟に677社、中国人続々来日
経営・管理ビザの取得要件だった資本金500万円以上は、他国に比べて安く、家族帯同が可能なことから移住の手段として利用が進んだ。経済状況の悪化などで中国から日本に移住する人が増え、同ビザで在留する中国人は昨年、過去最多の2万1740人に上った。
問題となるのは、移住目的のペーパー会社設立が目立つことだ。読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査では、大阪市内の五つの築古物件に、2022年から今年9月中旬までにペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることがわかった。うち、666社（98・4％）の資本金の額は「500万円」で、厳格化前に必要とされていた資本金と同額。法人は代表が中国にいながら設立され、3年間で583人が日本に住所を移していた。 (略)
ただ、「中国の情勢にも左右されるが、あらゆる手段で中国を脱出しようとする人はなくならないだろう。距離的にも近い日本を移住先に選び、日本の不動産に投資しようという動きは続く」とみる。その上で、「実体がわからないから日本社会に外国人への不安が広がり、排斥の思考になる。日本に必要な人材を見極め、受け入れられるような制度を構築していくことが必要だ」と指摘する。
要件の厳格化はどのような影響をもたらすのか。筑波大の明石純一教授（国際政治経済学）は「資本金を6倍に引き上げたのは思い切った数字で、資金力に乏しい一定の層への影響は出る。それでも、日本は移住先の一つとして有力視されており、『経営・管理』の在留資格はその手段の一つとして残るだろう」と分析。「実体のない会社設立などが是正され、制度趣旨に合う健全な受け入れになっていくのが望ましい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e158b1e4cbebf6469f39fd13ab48636d0974f08?page=1
3：ななしさん ■ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」
9月下旬、大阪駅近くの広場には、経営・管理ビザで移住した中国人たちの姿があった。「ビザ更新時に必要な対策は」「子どもの受験はどうしよう」……。厳格化の方針が明らかになった今年7月から、SNSでの呼びかけで毎週日曜に開かれている交流会。この日は約30人が参加し、日本で事業を続けるための情報を交換して不安を共有した。
「ビル・ゲイツでさえ、ガレージで事業をスタートさせた」。参加した陳偉さん（50）（男性、仮名）は、ビザの取得要件厳格化で1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたことを「理不尽だ」と感じている。「中小企業は社長1人で起業するのが当たり前だ」
昨年10月、中国浙江省から次女（16）と来日し、中国で20年間続けた建築施工を担う会社を大阪府東大阪市に設立した。日本語が話せず、取引相手は日本在住の中国人だが「早く日本でしっかり事業をしたい」と毎日、日本語の勉強に励んでいる。
経営・管理ビザは家族の帯同が可能で、日本で起業することに加え、子どもに日本の教育を受けさせたいと考える人も多い。陳さんもその一人で、次女は来年の公立高校受験に向け準備している。妻と長女も呼び寄せる。簡単には帰れない事情がある。
陳さんは「小さな会社で働きたいと希望する人は少ないと思う」と考えつつも、「事業がある程度成長したら、採用活動を行いたい」と前を向こうとしている。
■「後出しじゃんけん」…帰国や駆け込み申請も
「経営・管理ビザ取得のハードルは確かに低かったが、今回の要件変更はあまりにも唐突すぎる。後出しじゃんけんにならないよう、すでに入国している人には旧要件を適用すべきだ」。元入管職員の行政書士・木下洋一さんは、そう指摘する。
取得要件の見直しで資本金が「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられ、1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたほか、経歴や学歴、日本語能力の要件が追加された。すでに入国している場合も、今回の見直しから3年が過ぎた後にビザを更新する際には厳格化した要件が適用される。 (略)
■中国系法人5棟に677社、中国人続々来日
経営・管理ビザの取得要件だった資本金500万円以上は、他国に比べて安く、家族帯同が可能なことから移住の手段として利用が進んだ。経済状況の悪化などで中国から日本に移住する人が増え、同ビザで在留する中国人は昨年、過去最多の2万1740人に上った。
問題となるのは、移住目的のペーパー会社設立が目立つことだ。読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査では、大阪市内の五つの築古物件に、2022年から今年9月中旬までにペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることがわかった。うち、666社（98・4％）の資本金の額は「500万円」で、厳格化前に必要とされていた資本金と同額。法人は代表が中国にいながら設立され、3年間で583人が日本に住所を移していた。 (略)
ただ、「中国の情勢にも左右されるが、あらゆる手段で中国を脱出しようとする人はなくならないだろう。距離的にも近い日本を移住先に選び、日本の不動産に投資しようという動きは続く」とみる。その上で、「実体がわからないから日本社会に外国人への不安が広がり、排斥の思考になる。日本に必要な人材を見極め、受け入れられるような制度を構築していくことが必要だ」と指摘する。
要件の厳格化はどのような影響をもたらすのか。筑波大の明石純一教授（国際政治経済学）は「資本金を6倍に引き上げたのは思い切った数字で、資金力に乏しい一定の層への影響は出る。それでも、日本は移住先の一つとして有力視されており、『経営・管理』の在留資格はその手段の一つとして残るだろう」と分析。「実体のない会社設立などが是正され、制度趣旨に合う健全な受け入れになっていくのが望ましい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e158b1e4cbebf6469f39fd13ab48636d0974f08?page=1
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