
ウォンの実質価値が17年1カ月ぶりの低水準に落ちた影響だ。国際決済銀行(BIS)が25日に算出した先月のウォンの実質実効相場(2020年=100)指数は85.06だ。世界金融危機直後の2009年3月に記録した79.31以降で最も低い。実質実効為替相場は物価と貿易相手国の通貨価値を反映し、ある国の通貨の対外購買力(実質価値)を示す指標だ。指数が低いほどその通貨の実質価値が低いという意味だ。BISが発表する64カ国のうち韓国より低い国は日本の65.7だけだった。
今月になり為替相場1500ウォン時代が再び開かれた。ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は22日昼の終値基準で前日より11.30ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1517.20ウォンで取引を終えた。6営業日連続で1500ウォン台を上回り1520ウォン水準に迫った。
ドル高だけでは説明しにくい現象だ。1-3月期に海外で稼いだ経常収支黒字は737億8000万ドルで1年に4倍近く増えた。韓国総合株価指数(KOSPI)も取引時間中に初めて8000ポイントを突破した。伝統的な通貨高の条件を備えたが、ウォンはむしろアジアの通貨で最弱に落ち込んだ。韓国銀行によると、年初と比べ22日のウォンは対ドルで5.2%下落した。下落率では40カ国中6位だ。フィリピン・ペソの4.5%、タイ・バーツの3.5%、台湾ドルの0.8%、ベトナム・ドンの0.2%より下げ幅が大きかった。同じ期間に中国オフショア人民元は2.5%、マレーシア・リンギットは2.3%とむしろ対ドルで通貨価値が上昇した。
最も大きい原因は100兆ウォン相当の外国人資金の離脱だ。外国人投資家が韓国株を売った後にドルへ両替して抜け出しドル高圧力を育てている。
韓国大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長は24日、フェイスブックに「高金利、高物価、ドル高は韓国経済が新たな次元に跳躍する過程でやむをえず伴う成功のコストだ。危機の前兆ではなく跳躍の摩擦音」と投稿した。代表的事例として為替相場を挙げた。「今年KOSPIが70%以上急騰し外国人投資家が莫大な差益の一部を回収する過程で売り傾向が現れ、両替需要がドルを押し上げた」と評価した。続けて「現在のウォン安は通貨危機のように外貨不足から始まったものではない。韓国経済の脆弱性ではなく成功が作り出した逆説的現象」とした。半導体輸出好調にともなう強い成長と超過税収、株式など資産価格上昇がこうした自信を後押しする。
実際に昨年は個人投資家と機関投資家の海外投資拡大がウォン安の背景だとすれば今年は主体が外国人投資家に変わった。共通点は経常収支黒字で稼いだドルが資本流出で相当部分相殺されている点だ。韓国取引所によると外国人投資家は今月に入り22日までで40兆ウォン以上KOSPI株式を売り越した。年初からの累積売り越し額は93兆2235億ウォンで1年前の13兆8112億ウォンの6.7倍に達する。
稼いだドルを両替せずそのまま海外に置こうとする企業の需要も一役買う。ある国策研究院関係者は「工場建設など海外投資目的なのか為替差損を防御する目的なのかわからないが、企業のこうした選択もまたドル高を支えるひとつの要因」と診断した。
外国為替市場の見方も以前とは違う。ある外国為替ディーラーは「以前は1500ウォンまでドル高が進めば政府がどんな方法でも動員するため方向転換側にベッティングしたが、最近は想定ラインがはるかに上側にあるようだ。1600~1700ウォンを考える投資家が多いのでドルを保有しようとする需要もまた依然として多いのではないか」と反問した。
問題はこれからだ。対外環境が良くない。中東情勢不安が2カ月以上続き原油高の衝撃が本格化している。韓国は原油輸入の中東への依存度が高いだけに、原油価格上昇は輸入物価を圧迫しウォン安要因として作用する。ここに米国の通貨緊縮基調も変数だ。インフレ(物価上昇)の懸念が大きくなる場合、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに政策基調を変更する可能性があるためだ。この時、市場金利とドル高が続けば世界に広がっている資金が米国にさらに集まる恐れがある。
韓国政府も対応水準を高めている。為替相場の変動性を緩和する目的で米国に通貨スワップを提案したのに続き、ドル相場が1520ウォンまで上がった22日には「為替相場の動きが過度だ」として口先介入にも出た。
だがウォン相場を引き下げる主要因として低成長と高齢化も挙げられるが、すぐには解決が難しい問題だ。最近の景気と証券市場の回復が半導体業況に集中し、経済全般の体力改善とみるのは難しいという分析も出ている。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「ドル資金が国内にとどまり半導体以外の産業に投資される環境が整えられればウォンの価値も上がる。為替相場1500ウォン時代が固定化すれば経済全般の負担が大きくなりかねない」と強調した。
中東情勢悪化の余波で原油価格が揺れ動く中で輸入物価も段階的に上昇している。食品物価上昇の懸念もまた拡大する状況だ。物価上昇にともなう負担は低所得層であるほどはっきりと現れる。そうでなくても深まっている二極化をさらに刺激する要因として作用する。こうした中、下半期に基準金利まで引き上げるならば庶民の暮らしはさらに厳しくなるほかない。高金利の長期化は中小企業と脆弱家計などに直撃弾だ。
西江(ソガン)大学経済学科のホ・ジュニョン教授も「1カ月、3カ月、6カ月単位で振り返ってみると上昇下落を繰り返しながら少しずつその水準を高めていく様相だが、かなりの長期にわたるドル高で耐性ができたもの。小雨に濡れるように衝撃が少しずつ蓄積されているが、いますぐではなくても為替相場で苦しむ階層が多くなれば予期できない副作用が吹き出しかねない点を考えなければならない」と話した。
最終更新:5/26(火) 7:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/f01ff24f6557051b10f4faf005252e3b3b4dc8b8
ウォン安ドル高、1カ月ぶり1ドル=1500ウォン超 [5/16]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1778891087/
在日 「兄さぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁん!」
北朝鮮ウォンよりは強いだろ
北朝鮮にはドルもあるし
















