1：ななしさん 2026/07/25(土) 12:17:23.12
韓国株式市場が24日、「ブラックフライデー」を迎えた。中東の地政学的リスクがまた高まる中、米ビッグテック企業の人工知能（AI）投資に対する負担感が市場に広がり、KOSPI（韓国総合株価指数）がまた7000を割った。KOSPIとKOSDAQを合わせて国内株式市場では10営業日連続でサイドカー（プログラム売買注文の一時効力停止）が発動した。
この日、韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比5．72％（406．27ポイント）下落の6690．62で取引を終えた。KOSDAQは42．06ポイント（5．32％）下落の748．22で引けた。両市場では共に売りサイドカーが発動された。
10営業日の間、KOSPI・KOSDAQ市場では一日も欠かさずサイドカーが発動されている。KOSPI市場では今月10日に買い、13日に売り、15日に買い、16日に売り、20日に売り、21日に買い、22日に買いのサイドカーが発動されたのに続き、この日はまた売りサイドカーが発動された。市場では「ギャンブル場のようだ」という声まで出ている。
この日は、中東情勢の緊迫化再燃による国際原油価格の急騰、米国や日本など主要国の国債利回り上昇といった悪材料が重なった。米国の10年国債の利回りは1年6カ月ぶりに4．7％を超えた。日本の10年国債の利回りは日本銀行（日銀）による追加利上げの可能性が浮き彫りになったことで2．81％まで上昇し、約30年ぶりの高水準となった。
リスク資産を回避する心理が強まり、外国人投資家と機関投資家が「売り」を主導した。この日、KOSPIで外国人投資家は3兆2828億ウォン、機関投資家は1兆9514億ウォンの売り越しとなった一方、個人投資家は5兆1783億ウォンの買い越しとなった。
最近、金融市場が大きく揺れる中、金融当局は来月施行する予定だった基本預託金強化措置を31日に操り上げて施行することにした。これを受け、単一銘柄レバレッジ上場指数ファンド（ETF）を取引するには口座に現金3000万ウォン（約330万円）がなければならない。
（略）
今回の発表は李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示に基づく後続措置だ。李大統領は21日の国務会議で単一銘柄レバレッジ商品補完対策に関連し「施行そのものが即時または早期に行われるのではなく、かなり先のことになっているのではないか」とし、早期施行を促した。金融当局は今回の補完対策施行以降にも市場の過熱が続く場合、追加の補完策を検討する予定だ。
一方、世論調査専門機関のリアルメーターが「ザ・トゥデイ」の依頼で22日、全国の18歳以上の男女504人を対象に実施した調査（95％信頼水準で標本誤差±4．4％ポイント）の結果、単一銘柄レバレッジETFの導入について回答者の63．7％が「よくない」と答えた。「よい」は19．0％にとどまった。また、金融当局が16日に発表した単一銘柄レバレッジETF補完対策についても回答者の59．2％が「十分でない」と答えるなど、現行規制が不十分という認識が多かった。
中央日報日本語版 2026.07.25 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/352541
7：ななしさん この日、韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比5．72％（406．27ポイント）下落の6690．62で取引を終えた。KOSDAQは42．06ポイント（5．32％）下落の748．22で引けた。両市場では共に売りサイドカーが発動された。
10営業日の間、KOSPI・KOSDAQ市場では一日も欠かさずサイドカーが発動されている。KOSPI市場では今月10日に買い、13日に売り、15日に買い、16日に売り、20日に売り、21日に買い、22日に買いのサイドカーが発動されたのに続き、この日はまた売りサイドカーが発動された。市場では「ギャンブル場のようだ」という声まで出ている。
この日は、中東情勢の緊迫化再燃による国際原油価格の急騰、米国や日本など主要国の国債利回り上昇といった悪材料が重なった。米国の10年国債の利回りは1年6カ月ぶりに4．7％を超えた。日本の10年国債の利回りは日本銀行（日銀）による追加利上げの可能性が浮き彫りになったことで2．81％まで上昇し、約30年ぶりの高水準となった。
リスク資産を回避する心理が強まり、外国人投資家と機関投資家が「売り」を主導した。この日、KOSPIで外国人投資家は3兆2828億ウォン、機関投資家は1兆9514億ウォンの売り越しとなった一方、個人投資家は5兆1783億ウォンの買い越しとなった。
最近、金融市場が大きく揺れる中、金融当局は来月施行する予定だった基本預託金強化措置を31日に操り上げて施行することにした。これを受け、単一銘柄レバレッジ上場指数ファンド（ETF）を取引するには口座に現金3000万ウォン（約330万円）がなければならない。
（略）
今回の発表は李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示に基づく後続措置だ。李大統領は21日の国務会議で単一銘柄レバレッジ商品補完対策に関連し「施行そのものが即時または早期に行われるのではなく、かなり先のことになっているのではないか」とし、早期施行を促した。金融当局は今回の補完対策施行以降にも市場の過熱が続く場合、追加の補完策を検討する予定だ。
一方、世論調査専門機関のリアルメーターが「ザ・トゥデイ」の依頼で22日、全国の18歳以上の男女504人を対象に実施した調査（95％信頼水準で標本誤差±4．4％ポイント）の結果、単一銘柄レバレッジETFの導入について回答者の63．7％が「よくない」と答えた。「よい」は19．0％にとどまった。また、金融当局が16日に発表した単一銘柄レバレッジETF補完対策についても回答者の59．2％が「十分でない」と答えるなど、現行規制が不十分という認識が多かった。
中央日報日本語版 2026.07.25 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/352541
南朝鮮＼(＾o＾)／オワタ
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